角川書店のソフィア文庫が、日中古典地図を作って配っています。本屋でもらえるそうですが、二枚ともホームページから印刷できます。
日本と中国の古典を取り上げ、分野別に時代別に並べて、そのつながりを図示したものです。これは優れものです。ある本がどのような位置にあるか分かると、読む際に参考になります。中学生や高校生には、役に立つと思います。私も、もっと早くにほしかった。
欲を言えば、中国古典地図には、通俗小説（西遊記、三国志演義、水滸伝、金瓶梅など）が入っていないのです。
哲学や経済学、政治学でも、このような地図がほしいです。
3月22日の日経新聞教育欄、石塚達郎・日立財団理事長の「外国人生徒らの高校進学 学びの機会拡充、公民連携で」から。
・・・日本の高校進学率は98.9%（21年度）。つながる子ども（「外国につながる子ども」すなわち外国籍だったり、日本国籍でも日本語が不自由だったりして、就学・進学に困難を抱えている子ども）の進学率のデータはまだないが、外国人登録者数と高校在籍者数から試算すると約37%にとどまる。外国人の場合、小中学生世代の就学率も7割程度と見られるが、低い高校進学率の問題はより大きい。
18年の文部科学省調査では、日本語指導が必要な生徒らの大学などへの進学率は42.2%（公立高校生全体は71.1%）。高校段階の単年度中退率は9.6%（同1.3%）で、高校卒業までの3年間に入学者の約3割が中退する計算だ。
非正規就職率は40.0%（同4.3%）、進学も就職もしていない者の割合は18.2%（同6.7%）。つながる子どもが成長し社会で活躍する機会は日本人生徒に比べあまりに少なく、本人・家族だけでなく社会的にも大きな損失だ。
次に注意を促したいのが、親に帯同されて来日し「家族滞在」の在留資格で暮らす子どもの存在だ。高校生世代の外国籍者約4万人のうち約15%、6千人が該当する。彼らは日本学生支援機構の奨学金受給資格がない。就職する場合の労働時間は週28時間以内に制限され、正規就労は難しい。ただ現行制度では義務教育修了と高校卒業で「定住者」、高卒と就職内定で「特別活動」の在留資格が得られ、労働時間の制約がなくなる。彼らにとって高卒資格の価値は格別に大きい・・・
「国際標準化戦略」の続き、市川芳明・多摩大学客員教授の「政策主導で専門組織創設を」から。
・・・国際標準は経営者視点から3タイプに分類できる。
タイプ1の互換性標準が規定するのは「共通仕様」だ。一般の人々に広く利用してもらうことで、その仕様を活用した製品がたくさん市場に投入され、互いに補い合ってユーザー価値を高められるという利点がある。例えば異なるソフトウエアが互いに連携する規格が普及すると、他社の製品が売れるに伴い自社の製品もより売れるようになる。
タイプ2は「ものさし」の標準だ。商品や企業の優劣に至るまで、様々な対象を評価する方法と最低限必要な水準などを規定するものだ。企業格付けや製品格付けにも使える。電気モーターのエネルギー効率の規格ではグレードが定義され、各国の法律が定める必須条件に引用されるなど市場に大きな影響を与える。
タイプ3は社会課題の解決方法を規定するという極めてハイレベルの標準で、本来は政府機関のなすべきテーマを標準化活動として取り組むものだ。経営上の効果は最も高いが、日本では最も知られていないタイプの標準といえる。19年に工業標準化法が産業標準化法に改正されるまでは、日本で公式な標準とは認められていなかったくらいだ。
すべてのビジネスの基盤は社会課題の解決から始まる。しかし社会課題を特定し、それを解決するための対策を明確化しないと何も始まらない。それをいち早く標準化することにより、各国の試行錯誤の無駄を省き、国際協調が可能となり、同時に新たな市場を創り出せる。前述したように、気候変動という課題の解決策としてカーボンニュートラルをテーマとした数々の国際標準が巨大な市場を創出したことはその好例だ・・・
・・・政策主導に向けて動いても、欧米のように官僚が自ら活躍することは日本では難しい。なぜならば、各省庁は人的資源不足に陥っており、国際標準化の担当者を確保するだけのゆとりがないからだ・・・
・・・国際標準化を主導するスキルのある人材を、筆者は「ゲームチェンジャー人材」と呼んでいる。社会のルールを変えられるからだ。自社の製品の競争力強化だけでなく、新しい市場を創り出すことさえできる。こうした人材の育成を企業だけに任せておくのは無理がある。専門ファームで指導員をつけて実践的に育成し、必要に応じて企業に再就職する方式も一案だろう・・・
アントニオ・ダマシオ著『意識と自己』（2018年、講談社学術文庫）をようやく読み終えました。『デカルトの誤り』を読んで、興味が広がったからです。その間にほかの本にも手を出したとはいえ、半月以上かかりました。寝る前に布団で読むには難しく、毎晩10ページあまりで落ちてしまいました。
私が紹介するより、訳者の解説の方がわかりやすいので、引用します。
・・・ダマシオの言う「情動」とは、動物や人間のような有機体が何かを見る、聞く、触る、想像するなどしたとき、なにがしかの心の評価的プロセスが起こり、それが、同時にもたらされた身体的反応と組み合わされたもの。
一方、こうした情動的身体状態は神経信号や化学信号によって有機体の脳に報告され、脳の中で神経的に表される。これが「感情」。しかし、表象が脳の中に形成されること、すなわち有機体が感情を持つことと、有機体が「感情を感じること」とは違うというのがダマシオの議論の重要なポイントです。
生存のために働いているのが情動ですが、情動は意識されることなく、いわば自律的に働いています。暑いときに汗を流すのが情動の役割だとすれば、もっと涼しいところへ移動するという行為を取らせるための仕組みがfeeling感情だというのがダマシオの言葉の意味するところです。
そして、その「感情を感じること」「感情を認識すること」のために決定的な役割を果たすのが「意識」であるというのがダマシオの議論の構造となります・・・
神経細胞（ニューロン）がどのようにして、外部と内部の信号を受け、それを処理するか、その過程でどのようにして感情や意識が生まれるのか。不思議ですよね。
心身は別のものでなく、身からしか心は生まれません。発生学からみれば、生物が生命を維持することから始まり、外界を認識して生存に勝ち抜く能力を身につけてきました。その過程で、食べる、見る、感じる、逃げる、考えると発展してきたのでしょう。
脳の働きは、まだまだ分からないことだらけです。化学や物理の研究もよいことですが、この身近な問題の研究にもっと力を入れて良いと思うのですが。参考「脳の働きと仕組み、推理の能力」
3月10日の日経新聞経済教室「国際標準化戦略の課題」、市川芳明・多摩大学客員教授の「政策主導で専門組織創設を」が勉強になりました。
・・・「失われた30年」を象徴する事例として、30年前と比較した時価総額ランキングがある。「かつて多くの日本企業が上位を占めていたが、今はランクインしていない。大企業が成長していないことが経済力の低下につながった」という論旨だ。本当なのか。欧州の企業は今も30年前もほとんど上位に顔を出していない。
一方、別の統計に着目すると違った景色が見えてくる。経済協力開発機構（OECD）統計が示す平均賃金だ。2020年までの30年間で日本の平均賃金はほぼ横ばいだが、欧州は3割以上伸びている。なぜ欧州の経済は順調なのか。その背景に国家的な国際標準化戦略があると筆者は考える・・・
・・・一例としてカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量実質ゼロ）に関わる市場が創出された経緯を取り上げたい。気候変動が注目される契機となった1992年の地球サミット以降、重要な国際標準が次々と制定された。国際標準は条約としての京都メカニズムや各国の産業政策に活用され、上記の各要素を歯車のようにかみ合わせ、大きな新市場の創出につながった。
21年に発表された欧州の炭素国境調整措置はこうした産業政策の典型だ。欧州連合（EU）は域外の各国が比較的高い排出量と低い炭素価格を有することに着目し、域内との差を関税として徴収することで欧州企業の競争力を高めようとした。世界的な排出量削減に貢献できるという大義名分が立つうえ、輸入製品の排出量の算定にフェアな国際標準を活用することで、外国からの非難をかわせる。
このように国際標準化を含む包括的な手段で産業政策を推進し、経済を成長させるのが欧州流だ。これが冒頭に述べた彼我の差につながっているのだろう。一般に政府のとる経済政策には財政政策と金融政策の2つがあるとされる。しかし実は3つ目の極めて有効な政策として「ルール形成（国際標準化）」がある・・・
この項続く。