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3月31日の日経新聞特集「グローバルデータマップ」に、世界各都市の空港について、国際線の利用状況比較が載っていました。国際線が飛んでいる先の都市の数、国際旅客者数、総発着回数です。その都市のビジネスや観光の活発さがわかる指標です。
ロンドンは、351都市と結ばれ、年間1億2千万人が利用し、発着回数は110万回です。パリが、255都市、7，100万人、75万回。ニューヨークが、132都市、3，600万人、118万回(ロンドンと発着回数は変わらないのに、なぜか利用者は3分の1以下です）。
それに対し、東京は88都市、3，300万人、56万回です。香港が、138都市、5，300万人、34万回。ソウルが、143都市、3，800万人、37万回。シンガポールが、134都市、4，700万人、31万回です。
もちろん、地理的条件などの要素もあって（ヨーロッパは近くに外国が多い）、それだけで単純に「都市の活発さ」にはなりませんが。東京がアジアのより小さな都市に負けているのは、気になります。
人の動きが、都市の活力や豊かさの指標とは言い切れませんが､重要な指標の一つであることは、間違いありません。国内で言えば､新幹線の通っているところが、経済的豊かさとほぼ重なります。もっとも、新幹線ができたから経済が活性化したという､ニワトリと卵の議論はあります。
しかし、地元の大金持ちが1人や2人いて大散財するのと､域外から観光客やビジネスマンが来て､一晩に2～3万円（宿泊費と飲食費。このほかにお土産）を使ってくれるとしたら、100万人来ることの効果ははるかに大きいです。
そして、もう一つ。域外からの人が来ることは､都市に変化をもたらします。地域が活力を持ち続けるには､カネを生み出すこと､カネを呼び込むことといった経済力と､発展を続けるという革新性、更新力が必要です。

昨日の続きです。
・・むしろ政府は、賃金決定に関して間接的な介入しかできない民間部門よりも、規制などを通じてより経営に影響を及ぼすことのできる医療や介護、保育所などの非営利部門の賃金上昇を促す方策を考えるべきであろう。日本産業生産性データベースによれば、非営利部門全体の付加価値シェアは4％（政府部門を含めると20％）になる。
医療などの非営利分野は年率6％で労働投入が増加し、成長産業と認識されている。しかしここでの賃金は年率1.5％で下落を続けている。これは規制によって経営の自由度が制約されている中で、付加価値が労働投入量ほどは増えないため、労働供給増から賃金が低下するという、ゆがんだ形の市場メカニズムが働いているのである。もし政府が本気で国民全体の賃金上昇を考えているのであれば、規制改革を通じて非営利部門の賃金上昇を政策的課題とすべきであろう。
人々の所得を持続的に上昇させていくためには、短期的な民間企業への呼びかけだけでは不十分である。法人税減税や規制改革、労働市場改革を通じて生産性を向上させ、賃金上昇につなげていきやすい経済環境を作り出すことこそが、政府本来の役割である・・
詳しくは、原文をお読みください。

日経新聞経済教室2月18日、宮川努・学習院大学教授の「賃上げ問題の論点。環境整備こそ政府の役割」から。
・・日本全体の生産性格差が広がる中で、賃金格差拡大を避けつつ、多くの人が賃金の上昇を享受する方法は2つある。
１つは、個人所得税の累進度を高め、高所得者から低所得者への分配度を強めることである。しかしこの方法は、高所得者の意欲を損ね、賃金上昇の源泉である生産性上昇そのものを抑制する危険性がある。
したがって望ましいのは、2つめの方法である。すなわち、ある程度の累進税率を維持しつつ、流動的な労働市場を活用し、より生産性が高い、賃金の高い職種・業種へ労働者が移動しやすい環境を作っていくことである・・
・・労働者への配分決定は、労働組合との協議を踏まえた経営者の重要な決定事項である。国際的に高い法人税を払い、規制によって経営戦略の制約を受けながら、さらに賃金の決定まで政府からの要請に追随する姿を見ると、経営者の役割が改めて問われているように思う。今回の賃上げ決定が、政府からの指示待ち企業を多く生み出すとすれば、それは成長戦略が目指す方向とも矛盾する・・

日経新聞連載｢やさしい経済学」井伊雅子先生の｢医療の公平性とは」2月21日から。
・・日本の地方自治体が支出する医療費を分析すると、少なくとも3～4割が高血圧や糖尿病などの生活習慣病と呼ばれる疾患に使われています。
英国、スウェーデンといった欧米諸国では、医療機関への受診は、症状が安定していれば、高血圧症で年1回、慢性心不全で6か月に1回、糖尿病で3か月に1回で、その間は専門の看護師たちが悪化しないように管理します。それでも平均寿命は日本とあまり変わりません・・
医師の考えの違いなのか、患者（国民）の意識の差なのか、医療政策の違いなのでしょうか。

2月19日の日経新聞に、「官製リスクマネー急増」という記事が載っていました。
・・政府が官民ファンドなどへの出資を通じたリスクマネーの供給を増やしている。政府出資に使う「産業投資」の残高は昨年末で4兆6069億円。前年末比13％増加し過去最大となった・・最近の財政投融資で、最も大きな変化が官民ファンドを通じた政府によるリスクマネー供給だ・・
そして、主な官民ファンドの例として、農林漁業成長産業化支援機構（2013年1月設立）、PFI推進機構（2013年10月）、クールジャパン推進機構（2013年11月）、インフラシステム海外展開支援のための機関（2014年度中を予定）が、上げられています。
「産業投資」は、記事では「政府がファンドなどへの出資金として使うお金。財政投融資の一種で、ファンドはこのお金を財源に企業に投資する。融資に比べ回収できる可能性が低くリスクマネーに分類される。財源は日本たばこ産業（ＪＴ）や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の配当金や納付金で、税金は原則使わない」と、解説されています。
財政投融資は、かつては第二の予算と呼ばれ、国が公庫や公団、地方自治体に低利な資金を融資することで、道路や住宅などのインフラ整備を進めました。郵便貯金などで集めた巨額の資金を、国策に沿った事業（法人）に低利融資します。税金では不足する予算（事業）を、融資で行うという知恵です。｢国主導・追いつき型行政」の手法でした。使命を終えたということで、お金を集める側の郵政改革と使う側の財政投融資改革（資金運用部の廃止）が行われました。
この記事では、官民ファンドへの出資で、リスクマネーへの供給という、新しい時代の役割を担っているということでしょうか。こういうことを書いた財政学の教科書って、まだないのでしょうね。