カテゴリーアーカイブ：経済

経済同友会が、７０年を迎えました。
「企業経営者が個人として参加し、自由社会における経済社会の牽引役であるという自覚と連帯の下に、一企業や特定業種の利害を超えた幅広い先見的な視野から、変転きわまりない国内外の経済社会の諸問題について考え、議論していくところが、経済同友会最大の特色です」（経済同友会とは）。 さまざまな分野で、提言をしています。昨年度の提言一覧。
企業人が、このような財界活動を通じて、自社や産業だけでなく経済、社会、政治に関心を持ち、オピニオンリーダーになっていただくことは、ありがたいことです。
小林喜光・代表幹事の｢所見」から。
・・・この激変期を上手く乗り越えられるかは、第1にリアルとバーチャル、第2に付加価値と効用、第3に個と集団という関係性の変化を的確に捉えて、我々が目指す社会の姿に道筋をつけられるかにかかっていると思います・・・
・・・第1は、モノに代表されるリアルな「重さのある経済」とネットに代表されるバーチャルな「重さのない経済」の関係性です。これは私がよく用いる表現ですが、改めて、簡単にその概念をご説明いたします。
日本経済は製造業を起点に明治以来ここまで発展してきた訳ですが、今後は日本経済ばかりでなくグローバル経済でも、付加価値の比重はモノからサイバーに移行していくと考えています。モノの時代でも付加価値は、トン、キログラム、グラム、ミリグラム、マイクログラムへと軽量化の方向にシフトしてまいりました。サイバー空間の時代には重さの無い情報が付加価値を生むことは、皆様も日々のビジネスの場面で感じていると思います・・・
・・・第2は、成熟経済下で顕著になる経済活動の本質となる部分で、付加価値と効用の関係性です。一般的に、付加価値は企業等が生産過程で生み出した価値であり、効用は人々が商品・サービスを消費する際に得られる満足の度合い、あるいは使用価値と理解されています。
そこで過去と未来を考えてみたいと思います。主要な経済統計であるGDPは、付加価値の総和です。これは物質的に充足することで人々が幸福と感じる状態では、適切な尺度でした。しかし、物質的に満たされた状態、イノベーションの加速でより良い商品・サービスがより安価で、次々に供給される状況では、GDPだけではなく効用というメトリック、すなわち測定基準がなければ、経済の実態を把握することができなくなっています・・・

景気刺激のために、超低金利政策がとられています。金を借りる側にとっては、ありがたいことです。住宅ローンとか。他方で、困る人も出てきます。基本財産を運用して事業を行っている財団です。例えば、篤志家が寄付をした基金で、その利子で学生に奨学金を支援しているような財団です。金利が下がると、受け取る利子が減り、事業を縮小せざるを得ません。その分野の方に、｢どのようにしているのですか｣と聞いてみました。答は、次のようなものでした。
1　財産取り崩し型＝積んである基本財産を取り崩しながら、事業を運営する。これはいつかは取り崩し終わって、財団が解散する可能性があります。
2　株式移行型＝財産を債権から株式へと買い替える。金利は低くとも、株式の配当は高いものがあります。ある財団は、3％で運用したとか。一方、損をする可能性、さらには元本がなくなる可能性もあります。そして、中小の財団では、運用の能力に欠けます。
3　不動産移行型＝これは、株式の代わりに、財産を不動産へと買い替えます。これも不動産市況によります。
4　出捐企業補填型＝親企業から、追加の資金を出してもらいます。一方このご時世、親企業もそんなに裕福ではありません。
5　ファンドレイジング型＝プロジェクト単位で、外部からの寄付を募ります。この場合、ファンドレイザーという新たな専門職が必要です。
ここまでは、何らかの形で低金利に対応している型です。最後に
6　縮小型＝事業費、事務局経費を削減して、耐えようというものです。財団の役員や事務局に考える力がないと、こうなります。中小の財団はこれが多いのではないか、という見立てです。

滝田洋一著「世界経済大乱」（2016年、日経プレミアシリーズ新書）に載っているエピソードをもう一つ。
バレンタインのチョコレートを2枚もらったトヨタ自動車の豊田章男社長。ブランド名を伏せて、味を試してと言われました。1枚は日本製、もう1枚はベルギー製。豊田社長は日本製の方がおいしく感じます。ところが値段は10分の1だったそうです（ｐ226）。
目隠しテストをして、有名な銘柄と無名の商品の評価が反対になることは、しばしばありますよね。そこが有名ブランドの｢価値｣なのでしょう。いずれ、後発の良い商品に負けるでしょう。あるいは、後発の良い商品も販売戦略を考えて、市場での価値を高める必要があります。

滝田洋一著「世界経済大乱」（2016年、日経プレミアシリーズ新書）から。
企業が投資として認識している範囲と、政府のＧＤＰ統計での投資の範囲がずれているのです(p234）。ＧＤＰでの投資は、建物や機械などの有形固定資産（約58兆円）とソフトウエアなど（約11兆円）の合計68兆円です。無形資産の多くが、こぼれ落ちています。例えば、研究開発投資（15兆円）、ブランド力や技術力など「経済的競争能力」が7兆円です。そこでも紹介されていますが、グーグルやアマゾンの価値は、コンピュータとその施設設備ではありませんよね。このほか、海外の子会社の株式取得や企業買収も、企業にすれば投資ですが、政府の統計からは落ちています。この話は、既に新聞に書かれているので、読まれた方もおられるでしょう。「設備投資とは何か　食い違う政府と企業の認識」（日経電子版、2016年1月4日）。新聞記事には、範囲のズレが図になっているので、記事本文と一緒にそれをご覧ください。
少し話はずれますが、産業の３分類も今や機能を発揮しません。習いましたよね。第１次産業＝農業、林業、水産業など。第２次産業＝製造業、建設業など。第３次産業＝情報通信業、金融業、運輸業、販売業、対人サービス業など。わかりやすいです。
しかし、近年の産業別のＧＤＰ構成比は、第１次産業が1.2％、第２次産業が23.9％、第３次産業が74.9％です。1.2％と75％を比べても、有意な結論は出ないでしょう。もっと違った分類基準が必要です。それぞれの指標は、考案されたときは威力があるのですが、構造が変化すると、新しい物差しが必要です。

滝田洋一・日経新聞編集委員が「世界経済大乱」（2016年4月、日経新聞出版社、日経プレミアシリーズ新書）を、出版されました。なかなか刺激的な表題ですが、昨今の経済状況を見ると、なるほどと思います。それは、読んでいただくとして。
2016年に入ってから、世界経済が変調を来しています。中国経済の減速、原油を初めとした資源安。それにヨーロッパの政治と社会の不安定化、中東の混乱、アメリカ大統領選挙の行方・・・。日本の政治経済も、これらの国際条件を抜きに、語ることはできません。
日本と世界の経済の直近の動きを知りたい人は、ぜひお読みください。日本と世界の、そして表と裏の情報を知り尽くした記者の新著です。
2008年秋、麻生内閣が発足したとき、リーマンショックが世界を襲いました。それに対して、1929年世界大恐慌を再来させないことを念頭に、主要国の首脳が連絡を取りつつ努力をしたことを思い出します。当時、アメリカは震源地でありながら大統領選挙中、ヨーロッパはサブプライムローンの影響が大きく身動きが取れませんでした。世界第2位（当時）の経済大国日本と、麻生総理に促されて、3位の中国が財政出動に動いたのです（本書ｐ123。当時、総理秘書官としてこれに当たっていたのが、浅川雅嗣・現財務官です。本書にもしばしば登場します）。
ところで、一番新しい経済の動きは、毎日の新聞やニュースが伝えてくれます。しかし、私たちのように直接関わる仕事をしていないものにとっては、それらのニュースを追うことは、手間がかかります。他方で、学者や研究者が分析してくれるものは、1年以上も後になります。その間を埋めるのが、このような新書です。高度に分析してくれる月刊誌があれば、有用なのですが。