日経新聞経済教室8月9日は、岩井克人教授の「問われる資本主義 株主主権論の誤りを正せ」でした。先生の主張は原文を読んでいただくとして、そこに載っている2つの図がわかりやすく、勉強になります。
図の1つは、上位1%の所得階層の所得が国全体の所得に占める割合を、アメリカ、イギリス、フランス、日本、スウェーデンについて、100年間にわたってグラフにしたものです。これは、有名になったピケティ教授の「21世紀の資本」が使ったデータを基にしたそうです。
第1次大戦直後は、どの国も極端な格差社会で、上位1%の人が全体の20%もの所得を手にしていました。その後、世界恐慌、第2次大戦を経て、格差が急速に縮小し、所得割合は5~10%くらいになります。ところが、1980年代以降再び格差が広がります。スウェーデン、日本、フランスはさほどではないのですが、アメリカとイギリスはすごいです。
図の2つめは、アメリカの上位1%の所得割合の内訳を、資本所得、企業家所得、賃金所得に分解したものです。資本所得は余り増えず、最も大きく増えているのは賃金所得なのです。経営者の報酬は、平均的労働者の報酬に対し、1960年代は25倍でしたが、近年ではなんと350倍になっています150億円という経営者もいるそうです。想像を絶しますね。
先生は、ここから「株主主権論の間違い」を解説しておられます。そこは本文をお読みください。
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元気な町工場
朝日新聞夕刊が、「真夏の町工場をたどって」という連載をしています。ご覧になっている方も多いでしょう。町工場が独自の技術で、存在感を示している例です。
8月8日は、クレーン屋さん、従業員10人の「日興工機」の話です。電車の点検が行われる車両基地で使われているクレーン。それを作り、保守している会社です。何が起きても、すぐ対応しなくてはならない。だから、会社丸ごと夏休みをとることなど許されないと考えていた社長と専務の親子が、1週間の全社員一斉の夏休みをとることにしました。
・・・親子は「全社夏休み」を決心した。それには、仕事を減らす必要がある。2人は大口の取引先に出向いて、事情を話した。取引中止も覚悟した。先方はいった。「上司に『日興工機を離すな』と厳命されています。ご事情にあわせます」・・・
良い企画ですね。このような事例を取り上げ、中小企業と日本を元気にしてください。官庁の記者クラブで取材していては、日本の経済はわかりません。
経済同友会70周年、2
金融機関へのサイバー攻撃
日経新聞5月22日、ジリアン・テット氏の「国際金融揺さぶる盲点」(5月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)から。
・・・昔、銀行強盗といえば目出し帽をかぶり、トンネルを掘ったが、もはやそうではない。3カ月前、世界は史上最大の銀行強盗を経験した。窃盗団がバングラデシュの中央銀行から1億100万ドル(約110億円)を盗んだのだ。
21世紀の詐欺師は銃を使わなかった。その代わり、国際銀行間通信協会(スイフト)が運営する銀行間の決済情報をやりとりする国際的なシステムへのアクセスコードを入手し、これらのコードを使って米国の連邦準備銀行を信じ込ませ、自分たちの口座へ資金を送金させた。その後、関係銀行のソフトウエアを書き換え、自分たちがサイバー空間に残した痕跡を消した・・・
・・・ある大手銀行の最高経営責任者によると、大手金融機関は毎分「数万件」の攻撃に見舞われている・・・
・・・スイフトは1973年に非営利の協同組合として設立され、1万強の銀行が加盟している。最近までその送金システムは地味な存在で、めったに関心を集めなかった。従業員数もわずか2400人(売上高は6億5000万ユーロ)。だが地政学的観点では、組織の規模を大きく上回る影響力を持つ。スイフトのシステムは、国境を越えた高額な支払いのほぼ半分を送金するために使われているからだ・・・
すごいサイバー攻撃が行われているのですね。また、このような国際的民間組織が、世界の金融を支えています。それを、どのように守るか・・・。
経済学批判、数学だけでなく倫理的視点を
朝日新聞5月19日オピニオン欄、チェコの経済学者、トーマス・セドラチェクさんの「しじみ汁の経済学」から。
・・・経済学は社会科学の中で浮いています。文献を調べていて驚いたことがあります。数字が入っている論文の引用度は、そうではない論文の10倍くらいになる。経済学者の中には数字が出てくると満足する人が多くなっている・・・
・・・数学は私の趣味のひとつですが、何でも数字で表せると考えるのは宗教的だしナイーブです。
経済学は数字で表せないものにも数字を与えたがる。でも本当にすべてに値札がついた人生でいいのか。友情や恋愛なんて数字にならない。ある人の笑顔がほしいからといって、それが2700円なんていうのはどうでしょうか・・・
ごく一部を紹介しました。全文をお読みください。