川北英隆・京都大学客員教授のブログ、6月14日に「経済学者なら具体的議論を」が載っていました。
私も毎朝、日経新聞の経済教室を読んでいます。同じように物足りなさを感じていたのですが、このブログを読んで納得しました。世の中の時評や書評はヨイショが多いですが、このように冷静に評価してもらうと、わかりやすいです。

・・・日経新聞の経済教室に「日本経済復活の条件」と題して、昨日から3回シリーズでの連載が始まった。昨日、今日と読んでみて「日本の経済学者復活の条件」もついでに連載したほうがいいのではと思ってしまう。
昨日は吉川洋氏と山口広秀氏の、重鎮2人の連名だった。人口減少が経済停滞の原因ではなく、イノベーションの欠如が原因だと述べている。そんなこと、わざわざ経済教室で言われなくても当然のことである・・・

・・・今日は福田慎一氏だった。日本を代表する大学、東大の教授である。株価がバブル期の高値を更新した背景を詳細に述べつつ、これを好機ととらえ、経済の新陳代謝とイノベーションを進めることが必要だとする。しかしというか、残念ながらというか、具体的な指摘は何もなく、一般論で終わっている。普段、何も考えていないのか・・・

5月31日の日経新聞に日本版エグゼクティブ教育研究会の全面広告が載っていました。ウエッブでは読めないようです。伊藤邦雄・一橋大学名誉教授と、島田明・日本電信電話社長の対談です。日本電信電話は、公社が民営化されて39年になります。

伊藤先生は、失われた30年に関して、「1993年が分水嶺。米国ではこの年に、企業価値の決定要因である無形資産投資率が有形資産の投資率を上回った」と指摘されます。
島田社長によると、1985年の民営化時の売上高は5.1兆円、2023年度では13.4兆円です。しかも、固定電話主体の音声事業は、83％から13％に減少しています。
民営化前の1979年の社員数は31万4千人、民営化後は漸減傾向でしたが、新事業展開や海外企業の買収などで、現在は33万9千人です。

売り上げと利益を伸ばすこととともに、従業員を増やしたことも誇っていいのではないでしょうか。

5月9日の日経新聞に「円安にもほどがある1　年収300万円じゃ働けない」が載っていました。

・・・1ドル=160円まで進んだ円安が話題になっている。円安は輸出に強い大手企業の業績を引き上げ、賃上げに一役買った面があるものの、食料やエネルギーの多くを輸入に頼る日本にとっては物価上昇が心配される。足元は「過度な円安」ともいわれ、マイナス面が色濃くなりつつある。

「年収300万円台で暮らせるの？」。採用支援会社の「ASIA to JAPAN」（東京・台東）の三瓶雅人社長は4月、中国・上海で現地の大学生から真顔で聞かれた。ある日本企業の1年目の年収や東京都内での生活費を説明するうちに学生の顔は曇った。
10年ほど前は日本企業の年収を紹介するたびに、中国人学生が「おー」と歓声を上げた。いまは反応がない。三瓶社長は「最近の円安でとどめを刺された。中国沿岸部、台湾、韓国の優秀な学生はとれない」と語る・・・

4月23日の朝日新聞くらし欄に「妻の働き方で「世帯手取り２億円差」　「出産後退職」と「仕事継続」、都試算」が載っていました。

・・・妻が出産で退職した場合と働き続けた場合を比べると、世帯の手取り収入は生涯で２億円近い差が出る――。そんな試算を東京都の有識者会議がまとめた。パートで働く人の「年収の壁」論議では、社会保険料の支払いで手取りが減る側面が注目されたが、保険料を払うことで増える年金を含めた「生涯の手取り」を見える化する取り組みだ。

試算のきっかけは、都が有識者を招いて昨年３月にスタートさせた「東京くらし方会議」（座長・権丈善一慶応大教授）。働き方改革のコンサルティングを手がける「ワーク・ライフバランス」の小室淑恵社長、税制に詳しい東京財団政策研究所の森信茂樹・研究主幹や、労働組合や企業出身の委員が議論を重ねてきた。
この会議では働き方や生き方に関する社会保障制度も主要な論点で、関心の高い「年収の壁」を取り上げた際、「目先の保険料負担で手取りが減るのは分かりやすいが、将来の手取りがどう変わるのかが見えにくいので可視化したらどうか」という提案を受けて、事務局の都産業労働局が試算した。

試算では、２２歳で就職したカップルを想定。３５歳で年収（額面）が６００万円になり、６４歳まで働き続ける夫のライフコースは固定したうえで、３１歳まで夫と同じ年収で働き、出産した妻が、夫と同様に就業を継続した場合から、退職して就業しなかった場合まで、四つの異なる就業パターンごとに、世帯全体の賃金と年金の手取り額を８９歳まで累計した。その結果、示されたのは次のような内容だった。
（１）妻が出産後も同じ職場で働き続ける「継続就労型」では、社会保険料と税引き後の給与と年金をあわせた総手取り額が約５・１億円（うち年金１億円）
（２）出産で退職、子が１０歳の時に再就職して年収３００万円、フルタイムで６４歳まで働く「再就職型」だと約３・８億円（年金９千万円）
（３）出産で退職、子が１０歳の時から年収１００万円のパート（会社員や公務員に扶養される年金の「第３号被保険者」）で働く「パート再就職型」では約３・５億円（年金７千万円）
（４）出産で退職、再就職しなかった「出産退職型」だと約３・２億円（年金７千万円）
出産をはさんでフルタイムで働き続けた（１）の「継続就労型」と、退職後には働かない（４）「出産退職型」では１・９億円の差がついた。
また、再就職時に、年収は半減するが自ら厚生年金に加入した（２）「再就職型」と、自らは保険料を払わない第３号被保険者にとどまった（３）「パート再就職型」では３千万円の差があった。
妻が専業主婦やパートの場合に夫が受け取れるメリットも算出。配偶者手当（都内中小企業の平均で月１万９１４円）や配偶者控除分（年７万１千円）を合計しても生涯で約６７０万円だった。
試算について検討した会議では、「年収の壁手前で就業調整することの目先の利益はすごく大きく見えても、生涯にわたって見るともっと多くのお金を放棄していることが分かる。若い人にはぜひ伝えたいメッセージだ」（小室委員）といった声が上がった・・・
都の資料「東京でのくらし方、働き方について～私たちの思い～」。「報告書」もわかりやすいです。

3月28日の日経新聞オピニオン欄、梶原誠・コメンテーターの「株高に潜む「父権主義」の罠」が載っていました。

・・・日経平均株価が1989年末の高値を超え、日本経済を苦しめた「34年の呪縛」は解けた。だが100年前からの呪縛はまだ続く。「父権主義」の罠だ。
父権主義は「パターナリズム」ともいい、権力者が保護を目的に弱者に干渉する。市場目線で言い換えると、政や官が企業の活動に介入する。企業の関心は顧客より「お上頼み」になり、独自の思考もなくなる。イノベーションを追う株式市場はこの風潮を嫌う・・・
・・・34年間を振り返ろう。まず比較対象として伸びた銘柄を見る。時価総額を飛躍的に増やしたのは独創性を発揮した企業だ・・・沈んだ銘柄はどうか。目立つのは、父権主義が色濃く残る規制業種だ。東証業種別株価指数の下落率を見ると、電気・ガスと証券・商品先物がそれぞれ70%前後、銀行は80%に及ぶ。横並び経営が目立つこれらの業種が株式市場で幅を利かせると、投資家の目利き力は生かしがいがなく衰える。
残念ながら「下落組」の存在感は大きい。34年前と時価総額を比較できる1189社中、増やした会社は3分の1の397社に過ぎず、減らした会社は2倍の792社だ。両銘柄群を株価指数化してみよう。父権主義に染まる多くの会社の株安を、独創的な一握りの企業が株価を4倍近くに高めて埋め合わせた実態がちらつく・・・

・・・日本も父権主義を葬るチャンスを迎えた。日銀は今月、人為的に金利を抑え、株価を底上げしてきた異次元緩和を終えた。
一方で、逆行する動きも静かに進む。レコフデータによると、コロナ禍が始まった20年から23年までの官製ファンドの投資額は2兆円弱と、19年までの4年間の3倍を超えた。既得権を守るためだろう。いったん始まった「大きな政府化」に歯止めが利きにくいことは、世界の歴史が示している。

参考になる会話がある。昨年死去したドイツの大物政治家、ウォルフガング・ショイブレ氏は2009年からの財務相時代、米投資会社KKRの共同創設者、ヘンリー・クラビス氏に意見を聞いた。「政府がベンチャー企業に投資するファンドを作りたい」
クラビス氏は反対した。「政府は税制や規制緩和を通じ、起業しやすい環境作りに徹するべきだ。良い会社があれば民間マネーが見つける。約束してもいい」
日本への問いが浮き上がる。政府は縁の下の力持ちに徹するか。成長する企業は生まれるか。投資家はそんな企業を探し出す目利き力を持つか――。世界は今後、これらの視点で日本経済を見つめるだろう。急ピッチで進んだ株高を維持する条件でもある・・・