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経済

人手不足で、好循環になるか

5月22日の朝日新聞に「人手不足で「好循環」? 物価上昇へ日銀強気、生活には「不便増す」」が載っていました。

・・・人手不足の度合いが強まっている。企業は働き手を確保するために賃上げし、原資として商品やサービス価格の引き上げに動いている。日本銀行は、この流れが進めば賃金と物価がともに上がる「好循環」につながるとみるが、現場からは悲鳴も上がる。人手不足は何をもたらすのか・・・
・・・物価高と人手不足が進む中、賃上げの流れが続いている。労働組合の中央組織・連合によると、春闘の平均賃上げ率は2年連続で5%を超えた。課題である地方や中小企業への波及についても、日銀は4月時点で「幅広い業種・規模で、人材確保の観点から高水準の賃上げが期待できる情勢にある」とした。

上げの広がりが商品・サービスへの価格転嫁(値上げ)につながり、それがまた次の賃上げに――。物価上昇率2%を目指す日銀は、こんな「好循環」を思い描く・・・
・・・日銀が「強気」に出る一因が人手不足だ。人口が減り続ける日本で、構造的な人手不足が一変するとは考えにくい。それが賃上げと物価上昇を下支えするとの見方だ。今月1日に公表したリポートでは、トランプ関税でいったん景気は減速するとした。その上で「人手不足感が強まるもとで名目賃金は再度伸び率を高め、個人消費は緩やかに増加していく」と見通した。

一方で、人手不足は様々な現場に重くのしかかる。
大阪市の三和建設は昨年末、首都圏で物流倉庫を建てる注文を断った。現場監督や設計士らが足りないからだ。森本尚孝(ひさのり)社長は「供給が限られる中で、(単価の高い)勝ち筋の受注を選んでいる」と話す。
ホテル業界では、訪日外国人客が増える一方で、人手不足で客室を全て稼働できない例も出ている。東京や大阪などのホテルに投資する不動産ファンドの幹部は「コロナ禍以降、稼働率を1割落とし、客室の単価を上げることが当たり前になった」と語る・・・
・・・ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は、人手不足でホテルやタクシーの供給が減って予約が取りにくくなるなど、「生活の不便さが増している」と指摘する。賃金が物価を上回るには、「企業が生産性を向上させ、高い賃上げを実現することが重要だ」と話す。

ある日銀関係者は、人手不足を契機にした賃金上昇について、経済を成長軌道に乗せる「起点になる」と位置づける。
日銀の内田真一副総裁は3月の講演で「現状程度の(低い)成長率で激しい人手不足が起こり、物価や賃金が上がってきているということは、わが国の経済の実力がそれよりも低いことを意味する」と分析。成長率を高めるために企業が事業規模の集約などを進め、経済の実力そのものを高める必要があるとの考えを示した・・・

子が親を超えられない世界

5月8日の日経新聞オピニオン欄に、小竹洋之・コメンテーターの「子が親を超えられない世界」が載っていました。

・・・米国では富裕層と貧困層の格差が広がっているだけでなく、親から子にも継承されやすくなっているのだ。
その窮状を映すグラフがある。「グレート・ギャツビー・カーブ」。所得格差の大きさ(ジニ係数)を横軸、親の所得が子の所得に与える影響の大きさ(世代間所得弾性値)を縦軸にとり、主要国の位置を定めると、右肩上がりの傾向を示す分布図ができる。
右上に行くほど不平等が大きく、それが次世代にも連鎖しがちなことを示す。米ニューヨーク市立大学のマイルズ・コラック教授の研究を踏まえ、アラン・クルーガー元米大統領経済諮問委員長が命名した。格差の足かせをギャツビーの物語に重ねた格好だ・・・

・・・米国だけの悩みではない。英キングス・カレッジ・ロンドンのヨナタン・バーマン助教授が2022年の論文で、子が親の所得を超える確率を推計したところ、主要10カ国全てで低下していた。米国やオーストラリアは所得格差の拡大、その他の国々の多くは経済成長の鈍化が主因だとみる。
とりわけ低下幅が大きいのは日本、米国、フランスである。3カ国の1940年代生まれの世代は最高で9割を超えていたのに、80年代生まれの世代は6割を切る。もはや子の2人に1人しか、親の所得を超えられない計算だ。
格差の拡大や固定化は、容易に止まらない。国際非政府組織(NGO)のオックスファムによると、10億ドル(約1450億円)以上の資産を保有する世界のビリオネアは、24年時点で2800人弱。資産総額は15兆ドルにのぼる。
そんな富豪たちの資産も、いまや6割が相続、コネ、独占、汚職から生まれる時代だという。スイスの金融大手UBSグループは、70歳以上のビリオネアが家族などに譲渡する資産を、今後15年間で6兆3千億ドルと見積もる・・・

人口は減っているが就業者は増えている2

人口は減っているが就業者は増えている」の続きです。記事では、労働者不足も取り上げられています。そのような報道もたくさんあります。自治体でも、職員不足に悩んでいます。
機械化やITの活用で労働者は減ると思うのですが、なぜ、労働者不足になるのでしょうか。この点についても、識者に聞いてみました。原因は、「職種のミスマッチ」のようです。

人手不足は、典型的には「介護や看護や保育」「建設や運輸や警備」など、「エッセンシャルワーカー」と言われる方々が圧倒的に足りていません。他にも、IT人材など求められる「人財」が足りていないということもあるのですが。
建設「就業」者は、令和4年平均479万人ですが、ピーク時の平成9年から30%減少しています。高齢化にもかかわらず、介護職員は、令和5年度に、調査開始以来初めて減少に転じました。
建設業も無人化施工を進めたり、介護分野も効率化に努めたりしているのですが、この分野は、労働集約型の産業であり、人手不足の解消にはなっていないのです。

製造や建設などの現場が人手不足に苦しむ一方で、事務職は求職者が求人を大きく上回っています。
ここ30年で高卒就職者は7割減ったのに対し、大卒就職者が4割近く増えたことも原因のようです。大卒は先輩たちのように事務職を目指し、高卒が就いたような作業現場を選ばないのです。しかし、求人側はそんなに事務職場が増えるわけではありません。

人口は減っているが就業者は増えている

3月31日の朝日新聞に「働き手、増える高齢者・女性」が載っていました。
・・・15歳以上の働く意思のある人の数を示す「労働力人口」が増え続けています。2024年の平均は6957万人で、7千万人に迫る勢いです。その内容を分析すると、高齢者と女性の働き手が増えていることが浮かび上がってきます・・・

4月14日の日経新聞夕刊に、「人材危機、なぜ起きた」という記事が載っていました。労働者不足についての解説です。
そこには、生産年齢人口は減っているが、就業者数は増えている(労働力調査)とあります。へえ。他方で、働き方改革が進んだとあります(古くてすみません。途中まで調べて放置してあったのです)。

日本の生産年齢人口は減っているのに、就業者数は増えている。これは、高齢者と女性の労働参加によります。ところが、労働力は不足している。なぜか。識者に聞いてみました。
就業者数が増えているのに、労働者の総労働時間数は減っているのです。「就業者数×1人当たり労働時間」という概念は「労働投入量」です。
内閣府の「日本経済レポート(2023年度)」第1節 コロナ禍を経た労働供給の動向2-1-1図(2)によると、1990年を頂点に労働投入量は減ってきています。長時間労働が減った、非正規労働者(短時間労働)が増えたということでしょう。

NTT、世界一の時価総額が6割に

5月9日の日経新聞に「NTT「失われた30年」、元世界一の時価総額4割減」が載っていました。
・・・NTTは、NTTデータグループ(データG)を完全子会社化して海外市場を開拓する。背景にあるのは米IT(情報技術)大手や中国企業にイノベーションで大幅に出遅れた危機感だ。かつて世界トップだった時価総額は4割減り、30年で輝きを失った日本の歩みと重なる。再編で競争力を上げ、挽回を目指す・・・

電電公社が民営化されNTTになったのは1985年です。1989年5月末時点で時価総額は22.4兆円と世界第一位でした。1999年にNTTドコモが始めた携帯電話のインターネット接続サービス「iモード」は革新的でした。しかし海外展開には失敗。通信規格が日本独自だったのでいわゆる「ガラパゴス化」し、アップル社がiPoneを出し、スマートフォンの世界になりました。過去10年でアメリカのテック大手が台頭し、韓国、中国も技術力を高めました。

・・・この間、ドコモを含めたNTTグループは革新技術やサービスを打ち出せなかった。日本市場が一定の規模を持っていたほか、年功序列が根付く日本企業の仕組みがイノベーションを妨げたとの見方がある。時価総額は2025年4月末時点で13兆円と、199位にまで沈んだ・・・