4月1日の読売新聞「ＬＥＡＤＥＲＳ」は、近藤敏貴・トーハン会長の「本屋にチャンス届ける」でした。

出版取次大手トーハンが小型書店の開業をサポートするサービス「ＨＯＮＹＡＬ」（ホンヤル）を始めた。出版物の卸売りを担う取次会社が書店の振興に取り組むのはなぜか。近藤敏貴会長に聞いた。

今、全国の２８％の自治体に書店がありません。いろいろな手を打っているのですが、まだ減っています。
でも世界を見ると、韓国やフランスなどでは書店は減っていない。むしろ独立系の個性的な書店が増えています。日本でも同様に、小型でも特色のある書店が増える可能性はあると考えたことがスタートです。調べてみると、実際に増えつつあることもわかりました。
これまで日本で小型書店が作りにくかった責任の一端は我々にもあって、少額取引は採算が合わず、辞退せざるを得なかったのです。ホンヤルではその採算モデルを見直しました。

＜ホンヤルは連帯保証人や信認金（取引保証金）は原則不要。取り扱いは注文品のみで配送は週１回。小型書店が参入しやすく、取次会社の配送コストも抑える仕組みとし、２０２４年１０月にサービスを始めた＞
最初の導入事例は、１０年前から町に本屋がなかった北海道南幌町の「はれっぱえほん館」です。
「はれっぱ」は、子どもの室内遊戯施設がメインで、開設後の１年間で来館者数が２１万人を超えました。ファミリー層に認知された場所で、新たに絵本の売り場づくりをお手伝いできてよかったと思います。

＜紙の出版物の市場規模は１９９６年をピークに減少に転じ、書店数も２０年間で半減した。経営環境が厳しさを増す中、２０１９年に中期経営計画を策定。本業改革と事業領域の拡大に乗り出した＞
取次事業が赤字になる一番の理由は、配送運賃の高騰を経費削減や売り上げでカバーできていないことです。
その中で本業改革をどうやろうかと、ドイツへ視察に行きました。ドイツは日本と同じように本は定価販売で返品もできるのですが、返品率は１０％くらいです。日本は３０～４０％もあります。
何が違うのかというと、日本では出版社が決めた製作部数があり、それを取次会社が書店に配本しています。
ドイツでは発刊の半年から１年前にカタログを作り、書店はそれを見て発注し、出版社はそれをもとに製作部数を決めます。だから返品率が低いんですよ。
こうしたマーケットイン型に全部するのは無理だとしても、少しずつでも変えるべきじゃないかと。日本の出版流通における「川上思考」を、刊行予定をもとに書店が発注する「川下思考」に変えようというのが本業改革の基本的な考え方です。

4月20日日曜の夜、久しぶりに、明治神宮球場にプロ野球ヤクルト対ジャイアンツの試合を見に行ってきました。
なんでまた、日曜の18時からの試合。と思いましたが、昼は東京六大学の試合があるのです。誘ってくれた人は、田中将大投手が投げるかもしれないと、早い段階で予約してくれたそうです。残念ながら予想は外れ、ジャイアンツは普段見ない投手が次々と出てきました。

試合はゆっくり進み、20:30の時点で6回でした。私はそこで、帰ってきました。
でも、ホームラン2本、甲斐捕手の盗塁刺殺、ダブルプレー（成立したのは1回、失敗2回）、そのほかファインプレーも見ることができて満足できました。テレビ観戦に慣れていて、ビデオ再生がないので、よくわからないうちに進んでいきます。どんな球を撃ったのかとか。

驚いたのは、女性と外国人の多さです。アジア系も欧米系の人もいました。私の隣のおじさん2人は、英語と中国語で野球の内容について話していました。後ろの席は若い女性軍で、これまた玄人の話をしていました。

毎日のように野球観戦に行っている肝冷斎はすごいです。しかも、毎回、きちんと記録をつけているとのこと。好きでないと、いえ好きだけではできないことです。尊敬します。

4月5日の朝日新聞「コロナ５年　今考える」２「風評被害　根拠なく使用禁止、消えぬイメージ」。ハンドドライヤー製造販売会社社長、井上聖一さんの発言から。

新型コロナ流行時、トイレで使用禁止になったハンドドライヤー。この対策は、明確な根拠なく決まり、禁止が続いた。ハンドドライヤーの製造販売を手がける「東京エレクトロン」（神奈川県）の井上聖一社長（７４）は、今も影響は続き「風評被害で、人生が大きく変わってしまった」と語る。

――今の会社の状態は？
売り上げは、今もコロナ禍前の半分ほどです。ハンドドライヤーは年間２５００～３千台ほど売れていたのが、コロナ禍はほぼゼロに。２０２３年５月にコロナが感染症法の５類になった後も回復しきらず、去年は７００～８００台ほどでした。今は売り上げの３分の２が、ハンドドライヤー以外です・・・
コロナが世間で注目されるようになった頃は、ビジネスチャンスだと思ったんです。というのも、０９年の新型インフルエンザ流行時には、ハンドドライヤーの売り上げが年１千台以上も増えました。新型コロナでもそうなるだろうと、韓国の関連企業に増産を指示し、中国から３００台を緊急輸入しました。
おかしいなと思ったのは、少し経って「エアロゾル感染」が報じられるようになってからです。

――２０年５月に政府の専門家会議は業種ごとの感染防止ガイドラインをつくるよう提言。その中の「留意点の例」に「ハンドドライヤーは止める」と記載され、各業界団体のガイドラインのほとんどに使用禁止が盛り込まれました。
レンタル解約の連絡が止まらなくなり、新規の注文もゼロに。倉庫には在庫の山ができました。
調べてみると、ＷＨＯ（世界保健機関）は手を洗った後はハンドドライヤーなどを使って乾かすべきだとしていましたし、禁止したのは日本だけでした。

――なぜ禁止になったのだと？
当時はまだ新型コロナは未知のウイルスで、社会の不安が大きかったのは分かります。それでも、専門家が何の実験も検証もせずに禁止を勧めたことには今でも憤っています。禁止になると死活問題になる会社があることを全く考えていなかったのでしょうね。
国を訴えようと顧問弁護士に相談しましたが、費用と時間がかかりすぎるので諦めました。まず、ハンドドライヤーが感染につながらないことをアピールするため、実験をしました。

――その結果は？
ハンドドライヤーを介して手から手にウイルスが移ることも、風でウイルスが飛散することもないというものでした。会社ホームページに報告書を載せ、誰でも読めるようにしました。

――政府は２２年１０月になってようやく、ガイドライン見直しのポイントに「ハンドドライヤーは、使用できる」と明記しました。
５類移行の検討が話題になった頃から、少しずつ注文が入るようになってきました。ただ、移行後にどっと増えるかと思ったらそうはなりませんでした。悪いイメージが定着してしまったのだと思います。

3月23日の日経新聞に「正社員の転職が最多、24年99万人　若手ほど賃金増加」が載っていました。
・・・正社員の転職が増えている。2024年は99万人と前年から5%増え、比較できる12年以降で最多となった。20代後半から40代前半が多く、より良い待遇の企業に移る例が多い。企業は賃上げや職場環境の改善を続けなければ優秀な人材を囲い込めなくなっている・・・

記事によると、2013年頃の正社員から正社員への転職は60万人程度で、10年間で6割増えています。非正規社員から正社員への転職は32万人で、増えていません。
年代別に見ると、25歳～34歳が最も多く、次が35歳～44歳です。転職で賃金が増えた人は20代前半では5割、減った人は2割います。年代が上がるにつれて、賃金が増えた人の割合は減り、50代後半からは減る人の方が多くなっています。

3月23日の朝日新聞文化欄「無宗教でなぜ占い？見いだした価値　スピリチュアリティで「自分」肯定」から。

・・・日本人は無宗教と言われる。統計数理研究所の国民性調査で「信仰や信心」をもっていると答えた人は１８年で２６％だった。特定の宗教を信じていると職場や学校で公言する人も少ない。
しかし、それでも初詣には行き、葬式では手を合わせる。宗教と意識はされないが、科学的ではない占いやパワースポットを信じる人もいる・・・

・・・宗教学者の岡本亮輔さんは、宗教を信仰、所属、実践という三つの面から分析する。神道であれば、地域社会といった所属や、初詣などの実践も含んでいる。信仰の面からのみ宗教を捉えることは適当ではないという。
宗教学では占いや瞑想（めいそう）法などを「スピリチュアリティ」という分野として、考察の対象とする。「かつての宗教は、教団という共同体への所属で信者に安心感を与える面もあったが、スピリチュアリティは所属の要素を限りなく減らし実践に特化した宗教と言える」
宗教学者の伊藤雅之さんによると「サラダバー型宗教」とも表現されるという。伝統的な宗教は、教義の体系をパッケージとしてそのまま受け入れることを信者に求めた。しかし、身体の実践に特化するヨガなど、宗教のうち好きなところだけを選び取ることが好まれるようになった・・・

・・・占いやヨガ、瞑想、パワースポット巡りなどさまざまな実践を含むスピリチュアリティに通底するのは、「大自然や守護霊、内なる自分など、不可視の存在と神秘的なつながりを得て自己を高められるような体験」だと伊藤さんは説明する・・・
・・・なぜそうまでして人は宗教的な何かを信じるのだろう。岡本さんは「宗教」がなくならない理由として、自分がコントロールできないことへの不安を解消したいからだと説明する。その最たるものは死だ。「合理的なものでは軽減できない不安に応える非合理的な機能を宗教は担ってきた。人間に根源的な不安がなくならない限り宗教はなくならない」・・・