エッセイと聞くと、随筆と考えますよね。でも、英語のessay、フランス語のessaiは随筆ではないのです。
インターネットで、Oxford Learner’s Dictionariesをひいてみたら、「a short piece of writing by a student as part of a course of study」とあります。
色摩力夫書『黄昏のスペイン帝国ーオリバーレスとリシュリュー』（1996年、中央公論社）342ページに詳しく書かれていました。「フランス語の明晰性とその限界」
ラテン語のexagiurnを語源として、本来の意味は｢試みること」で、文書の上では「試論」です。純然たる学術論文ではなくて、必ずしも根拠をすべて明示せずに書かれた論文だそうです。日本語では｢評論」と言えるとのこと。
モンテーニュの｢エセー｣は、随筆ですが。
12月27日の日経新聞夕刊コラム、ロシア文学者・奈倉有里さんの「未来、ストルガツキー」に次のような話が載っています。
ソ連時代は書物の検閲が厳しく、体制を批判する書は読むことができませんでした。ペレストロイカが進み、読めるようになったのですが、ウクライナ侵攻後、2022年から再び検閲が厳しくなったとのことです。
図書館から撤去された図書を見て、驚きます。
ジョージ・オーウェル「1984」、フランツ・カフカ「城」、オルダス・ハクスリー「すばらしい新世界」、レイ・ブラッドベリ「華氏451度」などはまだ理解できますが。
サン=テグジュペリ「星の王子さま」、ドストエフスキー「罪と罰」、トルストイ「戦争と平和」、シェイクスピア「オセロー」となると、誰が何の基準で選んでいるのかと疑問になります。
ドストエフスキーとトルストイは、ロシアの誇りではないのですかね。
キッシンジャー氏が亡くなりました。１００歳だったそうです。夏には中国を訪問しておられました。最後まで元気だったのですね。
アメリカと中国との国交正常化の時、私は高校生でした。自由主義陣営と共産主義陣営が対立するという国際構造を教えられていた、そしてそれが強固なものと思われていたときに、米中が手を握るとは、驚天動地でした。後から考えると、それが成り立つ国際条件はできていたのです。でも、誰もそんなことを考えず、企画しませんでした。構想力の強さを考えます。
２０世紀後半の歴史を変えた、それも誰も予想をしないことをやってのけたのは、キッシンジャー氏とゴルバチョフ氏でしょう。戦争なしで成し遂げたのです。
キッシンジャー氏はその後も影響力を保ったのに対し、ゴルバチョフ氏は政権を追われその後は不遇でした。
ゴルバチョフ氏の場合は、共産主義を変えるという構想は実現したのですが、現実はそれを追い越してソ連や共産主義国家の崩壊まで進んでしまいました。今となっては、「必然」とも見えますが。彼が自由化を進めなければ、そして東欧諸国の自由化を阻止したら、大きな被害を生んでいたでしょう。
もっとも、キッシンジャー氏の作った「共存」する世界は、レーガン大統領がソ連を解体に追い込むという「力でねじ伏せる」政策で、終わったようです。
キッシンジャー氏の『外交』 (1996年、日本経済新聞出版）も勉強になりました。これも、古くなりました。世界情勢は驚くほど早く変化しています。
読売新聞が11月1日から7日まで、「変容する米国」を連載していました。なかなか読み応えのある内容でした。読んで思ったことは、アメリカも、あるいはアメリカは変化を続ける社会だということです。それが、この企画の趣旨でしょうが。そしてその変化は、単線的にあるいは問題なく進むのではなく、国民の間に軋轢を生みながら、解決を模索し続けているということです。
例えば第5回「軍 進むＬＧＢＴＱ配慮 共和「戦力損なう」反発」は、男性中心だった軍隊が性の多様性を受け入れつつある実態です。しかし、すんなりとはいきません。日本も今後、このような事態になるのでしょうね。
・・・米軍では１９９３年、民主党のクリントン大統領時代に同性愛者について「尋ねず、明かさず」（Ｄｏｎ’ｔ ａｓｋ， ｄｏｎ’ｔ ｔｅｌｌ）とのルールが導入された。組織内で問われない代わりに、沈黙を保つことを義務付けられた。
このルールが民主党のオバマ政権下の２０１１年に撤廃されるまで、公言したことを理由に１万３０００人以上が除隊させられた。うち約２０００人は名誉除隊にならず、退役軍人としての恩恵を奪われた。バイデン政権は、名誉除隊の再指定に向けた取り組みを進めている。米軍人が性別変更の手術を受ける場合は同省が費用を負担し、その間は従軍を免除される。
共和党や退役軍人などの間では、こうしたＬＧＢＴＱ（性的少数者）への特別な配慮が、米軍の戦力を損なっているとの考えが根強い。トランプ前大統領は１７年、トランスジェンダーの米軍入隊の再禁止を指示した。
元米陸軍中将のトーマス・スポール氏（６５）は、トランスジェンダーの軍人がうつ病などにかかりやすく、心の健康を崩す割合が障害を持たない人の１０倍との調査結果を挙げ、「精神的な負担が重い軍に受け入れるべきではない。手術や精神疾患のケアで部隊から離れる時間も、軍の即応力を低下させている」と主張する。
米議会下院は今年７月、共和党が主導し、性別変更の手術を負担することを廃止する内容を含む法案を可決した。民主党が多数を占める上院では可決されない見通しだが、ＬＧＢＴＱをめぐる党派対立は激化の一途をたどっている・・・
10月17日の日経新聞オピニオン欄「富む前に高齢化するアジア」から。20年ほど前に、日本が、欧米各国に比べて高齢化社会から高齢社会への移行期間が短く、「早く高齢化する」と言われましたが、アジア各国はもっと早いのですね。経済成長だけでなく、年金制度の成熟化などの問題もあります。
・・・問題の深刻度を理解するため、タイの変化を高齢化の進行で知られる国々と比較してみたい。2002年から21年までの間に、タイの人口に占める65歳以上の割合は7%から14%に拡大した。一般的にこの割合が7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」と呼ばれる。
この移行期間が日本は24年、米国は72年、フランスは115年かかった。タイはこの3カ国と異なり、豊かになる前に老いを迎えている。タイでは21年の1人あたり国内総生産（GDP）が7000ドル（現在の為替レートで約105万円）だった。日本の高齢化率が同程度だった1994年、所得水準はドルの実質的な価値に換算して5倍近く高かった。
タイが抱える問題は、経済・社会面で非常に重要なアジア地域での傾向を浮き彫りにしている。ベトナム人の所得水準はタイ人の約半分だ。ベトナムが高齢化社会から高齢社会に移行するには17年程度しかかからないだろう。移行にそれより時間がかかっているインドネシア（26年）やフィリピン（37年）といった国でも、他国と比べてはるかに低い所得水準で高齢社会を迎えるとみられる。東南アジアは地域として2042年に高齢社会に突入する見通しだ。
南アジアはそこから10年近く持ちこたえるだろうが、地域格差は大きい。スリランカは、現在の経済危機以前から平均所得がタイの約3分の1にとどまり、28年には高齢社会になると予測されている。世界最多の人口を抱えるインドの一部はすでに老いに直面している。南部ケララ州では人口の17%が60歳以上だ。50年までに貧困国で予想される高齢者人口の増加のうち、70%はアジアが占める・・・