8月15日は韓国にとって、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の日です。政府主催の式典で大統領が演説します。例年、大統領は日本批判を繰り返すのですが、今年、ユンソンニョル大統領が日本批判をしなかったことがニュースになっていました。

8月15日の毎日新聞「韓国大統領演説で日本批判なし　光復節式典で」は、次のように伝えています。
・・・光復節の大統領演説では、歴史問題などを巡る対日批判を盛り込む例が多かった。だが対日関係を重視する尹氏の演説では昨年に続き、日本批判は皆無。韓国の1人当たり国民総所得（GNI）が2023年に初めて日本を上回ったことなど、経済関連の指標に触れただけだった。光復節の演説で日本に関する考え方に言及しないのは異例・・・

8月24日の朝日新聞１面は「処理水放出後、漁続ける中国　日本産禁輸、でも近海で操業」でした。
・・・中国政府は処理水を「核汚染水」と呼び危険性を訴え、禁輸に踏み切った。だが、日本に近く日本漁船も操業する海域で、大量の中国漁船が今も変わらず操業する状況が続いている・・・

・・・台湾海峡を望む中国・福建省福州の漁港。１６日正午、８３９隻の漁船が爆竹を鳴らし、一斉に北東に進み出た。目指すはこの日、一部で漁が解禁された東シナ海だ・・・
・・・東京電力福島第一原発の処理水放出が始まって２４日で１年になる。日本産水産物を全面禁輸した中国では当初、「放出から８カ月で汚染水が沿海に到達する」という清華大の研究チームのシミュレーションがネット上で広く拡散した。
だが男性は、「もし汚染があれば、国は我々に漁をさせない」と意に介さない。処理水に関連して海域や魚種を制限する通知はないという。地元メディアによると、福建省全体ではこの日、１年前より６５１隻多い９７９５隻が漁に出た。遠洋漁業が盛んな同省からは日本沖の太平洋にも多くの漁船が出港する。

船舶の信号から位置を特定できる「グローバル・フィッシング・ウォッチ（ＧＦＷ）」を使って中国漁船の活動をみると、中国沿岸だけでなく日本近海で漁を続けている実態が浮かぶ。北緯４０～５０度、東経１５０～１７０度の海域に位置する北海道根室市から東方沖合の公海はサンマのほかサバやイワシなどがとれる漁場で、中国漁船が活発に活動していた。
ＧＦＷのデータによると、この海域で今年５～７月に操業した中国漁船は前年同期比で３４％多く、延べ８８７６隻にのぼった・・・

記者会見でこの点を質問されたら、中国政府報道官は、どのように回答するのでしょうか。国内では報道統制を敷くことが可能ですが、海外と後世の口を封じることはできません。世界での評判、後世の国民からの評価は、気にならないのでしょうか。

8月7日の日経新聞夕刊に「こころの病、根強い偏見　ブラジル」が載っていました。
・・・おおらかで陽気な国民性として知られるブラジルで、メンタルの不調を抱える人が増えている。ブラジル社会は貧困や格差といった多くの課題を抱えるほか、社会のサポートが十分でないことなどが背景にある。心の問題に対する根強い偏見も、多くの人を苦しめている実態が透ける・・・

詳しくは記事を読んでいただくとして、その原因や背景として、次のようなことが指摘されています。
・経済の減速
・貧富の差
・恥ずかしいことだという偏見

明るい国民性と思われている裏側に、他国と同じような悩みがあるのでしょうね。
「仮面うつ病」をご存じですか。本人は至って元気、人一倍に明るいのですが、精神的負担がたまって体の方が悲鳴を上げるのです。

8月4日の日経新聞に、李仁実・韓半島未来人口研究院長の「少子化韓国は「崩壊し再生を」縮小社会へ生まれ変われ」が載っていました。

・・・韓国は世界で最も少子化が進む国のひとつだ。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2023年に0.72と、1.20の日本をも下回る。韓国の今は出生率反転を見通せない日本の未来かもしれない。社団法人韓半島未来人口研究院（ソウル）の代表、李仁実氏に少子化国家が取るべき道を聞いた・・・

韓国の2023年の出生数は23万人で、2013年に比べ半減に近いとのこと。大統領は「人口国家非常事態」を宣言しました。李院長は「少子化問題を5年以内に解決しなければ、地球上から消える最初の国になる」という意見広告を出しました。

・・・私は韓国がいちど崩壊するのは避けられないと考えている。若い人の働き方の葛藤はすでに崩壊状態といえる。崩壊して機能不全になったら、その後は再生するしかない。これまでの法律や制度は膨張社会に合わせたものだった。今後は縮小社会に向かう。働き方、生き方を変え、完全に社会を作り替えなければならない。若い人の望みに合わせるのだ・・・

6月9日の読売新聞、相沢伸広・九州大比較社会文化研究院教授　の「東南アジア外交　ＡＳＥＡＮの頼れる「級友」に」から。

・・・日本がＡＳＥＡＮに「選ばれる」最大のメリットは経済面です。東南アジアの経済成長は日本経済に直結する死活問題だからです。東南アジアから見て、日本が「助けたい国」、「選びたい仲間」と認知されるかが重要なポイントとなります。

ＡＳＥＡＮ各国の政治家や官僚などの政策コミュニティーには３０～４０代が多く、彼らの景色には、１９８０年代のように日本を「仰ぎ見る」形式は全くありません。非常にフラットに、「クラスメート」の一人として日本を見ているように感じます。

現時点では、日本は大変人気のあるクラスメートとしての地位を得ているのは確かです。継続的な支援に加え、カンボジア和平、９７年の通貨危機対応などへの功績で、「日本は決して合意を 反故ほご にしない」「困ったときには助けてくれる」という信頼と期待は確実に醸成されています・・・