キッシンジャー氏が亡くなりました。１００歳だったそうです。夏には中国を訪問しておられました。最後まで元気だったのですね。

アメリカと中国との国交正常化の時、私は高校生でした。自由主義陣営と共産主義陣営が対立するという国際構造を教えられていた、そしてそれが強固なものと思われていたときに、米中が手を握るとは、驚天動地でした。後から考えると、それが成り立つ国際条件はできていたのです。でも、誰もそんなことを考えず、企画しませんでした。構想力の強さを考えます。

２０世紀後半の歴史を変えた、それも誰も予想をしないことをやってのけたのは、キッシンジャー氏とゴルバチョフ氏でしょう。戦争なしで成し遂げたのです。
キッシンジャー氏はその後も影響力を保ったのに対し、ゴルバチョフ氏は政権を追われその後は不遇でした。
ゴルバチョフ氏の場合は、共産主義を変えるという構想は実現したのですが、現実はそれを追い越してソ連や共産主義国家の崩壊まで進んでしまいました。今となっては、「必然」とも見えますが。彼が自由化を進めなければ、そして東欧諸国の自由化を阻止したら、大きな被害を生んでいたでしょう。
もっとも、キッシンジャー氏の作った「共存」する世界は、レーガン大統領がソ連を解体に追い込むという「力でねじ伏せる」政策で、終わったようです。

キッシンジャー氏の『外交』 (1996年、日本経済新聞出版）も勉強になりました。これも、古くなりました。世界情勢は驚くほど早く変化しています。

読売新聞が11月1日から7日まで、「変容する米国」を連載していました。なかなか読み応えのある内容でした。読んで思ったことは、アメリカも、あるいはアメリカは変化を続ける社会だということです。それが、この企画の趣旨でしょうが。そしてその変化は、単線的にあるいは問題なく進むのではなく、国民の間に軋轢を生みながら、解決を模索し続けているということです。
例えば第5回「軍　進むＬＧＢＴＱ配慮　共和「戦力損なう」反発」は、男性中心だった軍隊が性の多様性を受け入れつつある実態です。しかし、すんなりとはいきません。日本も今後、このような事態になるのでしょうね。

・・・米軍では１９９３年、民主党のクリントン大統領時代に同性愛者について「尋ねず、明かさず」（Ｄｏｎ’ｔ　ａｓｋ，　ｄｏｎ’ｔ　ｔｅｌｌ）とのルールが導入された。組織内で問われない代わりに、沈黙を保つことを義務付けられた。
このルールが民主党のオバマ政権下の２０１１年に撤廃されるまで、公言したことを理由に１万３０００人以上が除隊させられた。うち約２０００人は名誉除隊にならず、退役軍人としての恩恵を奪われた。バイデン政権は、名誉除隊の再指定に向けた取り組みを進めている。米軍人が性別変更の手術を受ける場合は同省が費用を負担し、その間は従軍を免除される。
共和党や退役軍人などの間では、こうしたＬＧＢＴＱ（性的少数者）への特別な配慮が、米軍の戦力を損なっているとの考えが根強い。トランプ前大統領は１７年、トランスジェンダーの米軍入隊の再禁止を指示した。

元米陸軍中将のトーマス・スポール氏（６５）は、トランスジェンダーの軍人がうつ病などにかかりやすく、心の健康を崩す割合が障害を持たない人の１０倍との調査結果を挙げ、「精神的な負担が重い軍に受け入れるべきではない。手術や精神疾患のケアで部隊から離れる時間も、軍の即応力を低下させている」と主張する。
米議会下院は今年７月、共和党が主導し、性別変更の手術を負担することを廃止する内容を含む法案を可決した。民主党が多数を占める上院では可決されない見通しだが、ＬＧＢＴＱをめぐる党派対立は激化の一途をたどっている・・・

10月17日の日経新聞オピニオン欄「富む前に高齢化するアジア」から。20年ほど前に、日本が、欧米各国に比べて高齢化社会から高齢社会への移行期間が短く、「早く高齢化する」と言われましたが、アジア各国はもっと早いのですね。経済成長だけでなく、年金制度の成熟化などの問題もあります。

・・・問題の深刻度を理解するため、タイの変化を高齢化の進行で知られる国々と比較してみたい。2002年から21年までの間に、タイの人口に占める65歳以上の割合は7%から14%に拡大した。一般的にこの割合が7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」と呼ばれる。
この移行期間が日本は24年、米国は72年、フランスは115年かかった。タイはこの3カ国と異なり、豊かになる前に老いを迎えている。タイでは21年の1人あたり国内総生産（GDP）が7000ドル（現在の為替レートで約105万円）だった。日本の高齢化率が同程度だった1994年、所得水準はドルの実質的な価値に換算して5倍近く高かった。

タイが抱える問題は、経済・社会面で非常に重要なアジア地域での傾向を浮き彫りにしている。ベトナム人の所得水準はタイ人の約半分だ。ベトナムが高齢化社会から高齢社会に移行するには17年程度しかかからないだろう。移行にそれより時間がかかっているインドネシア（26年）やフィリピン（37年）といった国でも、他国と比べてはるかに低い所得水準で高齢社会を迎えるとみられる。東南アジアは地域として2042年に高齢社会に突入する見通しだ。
南アジアはそこから10年近く持ちこたえるだろうが、地域格差は大きい。スリランカは、現在の経済危機以前から平均所得がタイの約3分の1にとどまり、28年には高齢社会になると予測されている。世界最多の人口を抱えるインドの一部はすでに老いに直面している。南部ケララ州では人口の17%が60歳以上だ。50年までに貧困国で予想される高齢者人口の増加のうち、70%はアジアが占める・・・

8月30日の日経新聞に､ジャナン・ガネシュさんの「BRICS、「恨み」が共通軸　権威に憧れや承認欲求も」というファイナンシャルタイムズの記事が転載されていました。

・・・ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（BRICS）によるサミット（首脳会議）が8月下旬、南アフリカで開催された（編集注、サウジアラビアやイランなど6カ国が新たにBRICSに参加することが決まった）。これらの非西側諸国をまとめている理念、あるいは戦略的な利益はあるのだろうか・・・

・・・BRICS、またはグローバルサウス（南半球を中心とする途上国）はどのような枠組みを標榜しているのだろうか。もし自由貿易に積極的でない場合、世界最大の輸出大国である中国は参加国としてこの問題にどのような立場を取るのか。
いずれの問いも適切な答えは見つからないはずだ。なぜなら、多様なBRICSの国を結びつけている共通点があるとすれば、それは「恨み」だからだ。西側の優位に対する怒り、過去の屈辱に対する鬱憤だ。そして、政治と人生を突き動かす力として、恨みはあまりにも過小評価されている。
膨大なエネルギーを生み出すとされる核融合に取り組んでいる物理学者には失礼かもしれないが、活用可能となった場合に宇宙で最も強力なエネルギー源があるとすれば、それは人間の恨みだと筆者は考える。

哲学者のニーチェは恨み（ルサンチマン）が世界を動かしていると論じた（ニーチェは第1次世界大戦の敗北で募った恨みがナチスドイツの台頭へとつながり、同胞のドイツ人を暴挙に駆り立てたことは見届けられなかった）。
ソ連時代から縮小した帝国となりルサンチマンを抱えていることを知らずして、現代ロシアは理解できない。
地政学から個人へ視点を移すと、恨みはさらに多くのことを引き起こしてきた。例えば、多くのポピュリスト（大衆迎合主義者）の指導者が、相対的にアウトサイダーといえる存在であることに注目すべきだ。
こうした指導者は大抵の基準に照らせば恵まれてきたが、「仲間」だとみられたい層からは疎んじられてきたと感じてきた・・・

・・・恨みは憎しみと同じではない。憎む人は、憎しみの対象と一切関わりを持ちたくない（国際テロ組織アルカイダの西側に対する態度を思い浮かべるといい）。
対照的に、恨む人は恨んでいる対象に半ば興味を持っている。ファラージ氏は明確に、罵詈（ばり）雑言を浴びせるエスタブリッシュメント（支配層）から承認されたいと思っている。
同様に、BRICS諸国のエリート層はロシア人に限らず、英ロンドン、南仏コートダジュールの高級保養地、フランスとイタリアの高級品、米国の大学をよく利用する。
ロシアのウクライナ侵攻に関する世界的な世論調査から判断すると、世界の大部分は西側のことを傲慢で偽善的だと考えている。一方で、西側は世界の大部分の人が移住したいと思っている場所でもある・・・

津阪直樹著『ルポ リベラル嫌い──欧州を席巻する「反リベラリズム」現象と社会の分断』（2023年、亜紀書房）を読みました。勉強になりました。著者は、元朝日新聞ブリュッセル支局長です。駐在時代の取材を元に、書かれています。

日本が憧れ手本にした西欧が、政治、社会、経済で変調を来しています。それを紹介した代表的なものでは、ブレイディみかこ著『ヨーロッパ・コーリング――地べたからのポリティカル・レポート』(2016年、岩波書店)、堤未果著『ルポ 貧困大国アメリカ』 (2008年、岩波新書) などがあります。
原因には、若者の高い失業率、所得格差の拡大があります。さらに本書では、豊かな時代に育った団塊の世代、彼らが進めたリベラルやヨーロッパ統合への反発が指摘されています。そこに、生活文化・伝統文化を異にする大量の移民が流入し、標的になります。

貧しい人や困った人を救ってきた左翼政党が、右翼とともに緊縮財政を進めます。ヨーロッパ連合に加入していること、統一通貨ユーロを使っていることなども、制約になります。ドイツなどは、緊縮財政を要求します。ところがそれに反発し、いくつかの国で、反緊縮財政が国民の支持を受けます。緊縮財政は、失業や格差を悪化させるのですから。新型コロナウイルス感染拡大は、さらにこの問題をこじらせました。経済は停止状態に入るのに、国民の生活を支える対策費は膨大になります。
緊縮財政を一時棚上げせざるを得ません。かといって、野放図な歳出拡大は、永遠には続きません。必要なのは、一時の財政出動と、その財源を将来返す計画でしょう。日本は、ヨーロッパ各国より、後者については無責任な状態になっています。

西欧が世界の｢先進国」であり、日本もその後を追いかけている(一部は先んじている）とすると、「今日のヨーロッパ」は「明日の日本」になるのでしょうか。