10月27日の朝日新聞「フリーランス→会社員、逆流する人々　ＡＩ時代生き残るため・キャリアや成長求め…」から。

・・・働き方の多様化などを背景に増えてきたフリーランスですが、企業に雇用されて正社員に戻る人が目立つようになってきています。その理由は何なのか。正社員を選んだフリーランス経験者らに取材しました。

ＡＩ（人工知能）人材を派遣する「ＡＩタレントフォース」（東京都渋谷区）で最高ＡＩ責任者を務める村田大（まさる）さん（４７）は今年６月、８年半のフリーランス生活を経て正社員になった。きっかけは、ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）などＡＩの急速な進歩だった。
「フリーはプログラミングができれば第一線で働けた。ＡＩ開発では企業が持つデータにアクセスできないと、ただのお手伝いになってしまう」
ＡＩは蓄積したデータをもとに結論を導き出す。ところが、企業が持つデータは機密性が高かったり個人情報が含まれたりするので、情報セキュリティーの体制が重視される。そのため、フリーが直接契約することが難しくなったという。
ＩＴの世界の変化は早く、ある技術を身につけても安心はできない。「自分の領域を固定化する人は取り残される。ＡＩで生き残るには社員になるか、チームで仕事をするフリーになるかでしょう」

フリーから会社員に戻る理由は様々だが、フリーになって感じるキャリアの「停滞感」も主な動機の一つだ。
昨年１０月、フリーエンジニアから人材サービスの「エン・ジャパン」（東京都新宿区、今年１０月１日に「エン」に社名変更）のプロダクト開発室で開発チームのリーダーに転身した大江貴己（たかき）さん（３６）は、２０２０年にＩＴ企業を辞めた。「やりたい仕事を選んで会社員時代より高い報酬で働けた」と話す。
一方、仕事をするうちに、組織を作り、大きくするマネジメントにも関心がでてきた。しかし、「フリーは与えられた仕事の範囲でしか動けない。マネジメントの道には限界を感じるようになった」と話す・・・

・・・フリーランスとして働く人はコロナ禍で急増した。仲介サイト大手の「ランサーズ」（東京都渋谷区）の推計によると、社員として働きながら、副業などで働く人も含んだ人数では、２０２１年には約１６００万人にのぼった。
同社では、約５００万人がコロナ禍の影響で増えたと推定している。急増した理由として、テレワークが一気に普及して副業がしやすくなった一方で、失業者が増えたことも影響したとみる。
その後、テレワークから出社に戻るなどの反動で、当時に比べれば人数は減った。しかし、コロナ禍前に比べると増えており、昨年では約１３００万人。フリー人口はこの１０年で約４割増えたという。同社では社員化を希望するフリーを企業につなぐサービスを提供している。
フリーを含めた人材仲介の「Ｈａｊｉｍａｒｉ（ハジマリ）」（東京都渋谷区）でも、２３年度にフリーから正社員への転職もサービスに加えた。昨年度は２２人を紹介した・・・

日経新聞「私の履歴書」10月は、岡田武史・元サッカー日本代表監督でした。31日の最終回に、次のような文章が載っています。
FC今治運営会社の代表取締役としての話です。

・・・新しい評価制度をつくる話が社内で出た。申し訳なかったが導入を見送った。期の初めに立てた目標を達成すればOK。それのどこが面白いのか、よく分からなかった。最初の設定より違うこと、新しいことをどんどんやって別のゴールに着く方が、我々らしい会社に思えたのだ・・・

人工知能が、長い文章の要約を作ってくれます。便利なものです。でも、人の能力向上にとっては、困ったことです。

かつて部下に、彼が出席した会議の概要を報告してもらおうとしたときのことです。その求めに対して、彼は「待ってください、全文を起こしていますから」と答えました。私は「詳しいことは不要なので、要点だけ教えてくれ」と言ったのですが、「全文を文字起こしする方が楽なので、待ってください」と言ったのです。
今なら、議事録作成を機械がしてくれて、要約も作ってくれるのでしょう。私は使ったことがないので、その要約が上司の求めている要求を満たしているかはわかりません。でも、いずれ能力が向上して、良い要約を作ってくれるのでしょう。
それで良いのでしょうか。職員の能力は向上しません。

報道機関の方と話していると、記者たちも人工知能を使っているようです。確かに、事件などの報告なら、あまり知恵も使いません。5W1Hが入っていれば良いのですから。
幹部曰く「下手な記事を書く記者なら、人工知能の記事の方が読みやすい」。
ここでも、記者の能力は向上しないでしょう。

記者会見で、一生懸命、発言をパソコンに打ち込んでいる記者がいます。私は「人間ワープロになるな」と意見していました。もうそんなことはしなくても、機械が文字起こしをしてくれるでしょう。間違っているか所だけ、手を入れれば良いのです。
私が記者に求めたのは、「質問と再質問を考えよ」ということです。
記者がつける付加価値は、発言を文字にして伝えることではなく、その発言の意味を考え、隠されていることを追及することでしょう。「頭を使う」ということはそういうことです。新聞の機能はニュースを伝えることではなく、解説にあります。

機械がすること・できることと、人間がすること・人間にしかできないことが問われるようになります。

「人工知能で国会答弁作成支援」の続きです。
人工知能は、答弁作成にも使えそうです。前例通りの答弁を書くのなら。

ただし、人工知能は過去の蓄積を調べる機能であって、頭の「肉体労働」を楽にするけど、新しいことを考えるといった「創造性」はないのでしょうね。過去に類似例のない質問が出たら、どのような答弁案を作ってくれるのでしょうか。その答弁の当否を、職員は判断できるのでしょうか。

次の記事を読むと、勝手に捏造してくれるそうです。しかも、社員・職員が見破ることができないのです。人工知能に頼るようになると、まちがいを見つける能力も育たないでしょう。
人工知能が嘘をつくことも大問題ですが、人工知能に頼ることで職員の能力が向上しないことが、一番の弊害かもしれません。自動運転で車を運転する技術が下手になること、ワープロを使うことで漢字を覚えなくなることなどは大きな問題を生じませんが、職員育成・能力向上については大問題です。

10月8日付け日経新聞「デロイト、AIを使用した報告書に誤り　オーストラリア政府に返金」。
・・・コンサル大手デロイトが人工知能（AI）を使用して作成した報告書に複数の誤りが発覚し、顧客のオーストラリア政府に代金の一部を返金したことが分かった。AIの利用が広がるコンサル業界の信頼性に疑問符がつきそうだ。

豪メディアが7日までに報じた。報告書は豪雇用省の依頼を受け、デロイトが約44万豪ドル（約4400万円）の報酬で作成。7月に公表したという。
ところが、報告書を見た地元大学の研究者が誤りを指摘。存在しない学術文献3件が参照されたことになっていたり、裁判所の判決文からの引用として文章が捏造されたりしていた。
豪メディアによると、デロイトは報告書の作成にAIを使用したと認めた・・・

デジタル庁の人工知能の使用実績について発表がありました(8月29日）。
・・・デジタル庁では、本年5月以降、デジタル社会の実現に向けた重点計画（2025年6月13日 閣議決定）に基づき、デジタル庁の内部開発等により構築・展開する政府等におけるAI基盤である「ガバメントAI」に係る取組の一部として、デジタル庁全職員が利用できる生成AI利用環境（プロジェクト名：源内（げんない））を内製開発で構築しました。また、源内で国会答弁検索AIや法制度調査支援AIなど、行政実務を支援する複数のアプリケーションを提供することで、行政の現場での利用状況や課題を把握する検証を進めてきました。
このたび、源内の利用を開始してから3か月が経過したことを受け、デジタル庁職員による生成AIの利用実績を公表します・・・

これについて、9月30日の時事通信社「iJAMP」が解説していました「答弁準備もＡＩ時代＝デジ庁ＡＩ「源内」」。
・・・職員への利用アンケート結果によると、利用頻度では「週に数回」との回答が４４．５％で最も多く、「毎日」も２８．１％でした。業務効率化への寄与度については、「ある程度」が５７．３％、「非常に」が２１．８％で、全体の約８割が「寄与している」と答えました。
実際に利用した職員からは肯定的な反応が多かったようです。「行政文書を読む・整理する手間の省力化につながった」「情報検索に役立つ。さまざまな視点で気づきを与えてくれる」「システム情報を調べる際に役に立っている。マニュアルを確認する場合に比べて１回当たり３０分、１時間の作業時間を削減できている」といった声が寄せられています。
国会答弁の準備作業での効果も目立ちました。これまでは、膨大な過去答弁や法令を人手で調べていましたが、国会答弁検索ＡＩは、想定質問を入力すると過去の政府答弁を関連性の高い順に示し、ＵＲＬや審議日時も併せて表示。短時間で関連資料を抽出し整理できるため、準備時間が大幅に短縮されました。法制度調査でも、複雑な条文や関連する通知をＡＩが要約し、以前より短時間で全体像を把握できたといいます・・・

この記述では、国会答弁作成そのものでなく、過去の答弁を調べるのに使っているようです。その作業に使うのなら、人工知能は得意です。職員は楽になります。しかし、上司が「あれもこれも、さまざまな答弁を調べよ」と指示すると、楽にはなりません。この項続く。