11月4日の日経新聞オピニオン欄に、芹川 洋一・論説フェローが「今ふたたびの大平研究会 望まれる長い目の政治」を書いておられました。
大平正芳総理は、総理に就任すると民間有識者による政策研究会をつくり、合計9つの長期的な政策を議論し、提言をまとめました。田園都市、環太平洋、家庭基盤、総合安保、文化の時代などです。
この研究会が活動した頃、私は官僚になったばかりでした。
学生時代に、月刊誌『諸君』が、硬派の議論を展開して多くの支持を得ていました。それまでの論壇は、月刊誌『世界』に代表される、理想主義的左派の議論が主流でした。それに対し、より現実的な議論、日本のあるべき論でした。
大平研究会の主題が現在、重要な課題になっていることに、改めて驚きます。
中長期的な課題を取り上げ、それを議論する。その方向を国民に示し、政策を実行することも、政治の重要な任務です。選挙の際のマニフェスト（選挙公約）も重要ですが（最近、はやらなくなりました）、もっと長期の課題と対策です。
沿岸部を航海するときは、岸を見ながら船を進めればよいですが、大洋を航海するときは海図が必要です。
「サイゼリヤ」ってご存じですか。イタリア料理のファミリーレストランです。全国に千店以上があるようです。
先日、利用しました。お手軽で、高校生も使っているようでした。
問題は、食事を終えて支払いをするときです。なんと、クレジットカードも電子マネーも使えません。
いまどき、全国展開しているこれだけのレストランで、現金が必要とは。驚きました。
最近は、スイカがあれば、ほとんどの支払いができます。よかった、その日は現金を持っていて。若い人には、笑われますかね。
現金を持っていなかったら、どうするのでしょう。皿洗いをして、労働で返すのかな。
11月3日の朝日新聞コラム「日曜に想う」、大野博人・編集委員「解けてしまった３０年前の魔法」から。
・・・「あれは魔法のときだったと思う」
エマニュエル・トッド氏の言葉に確かにそうだと思った。
このフランスの歴史学者はソ連の崩壊を早くから予測していた。冷戦が終結した３０年前とその後をどう考えているか。先日、パリの自宅を訪ねた。
「ロシア人は共産主義という全体主義システムからある意味でエレガントに抜け出した。戦車をほかの国に送ることを拒み、東欧諸国の解放もソ連の解体さえも受け入れた。（当時のソ連共産党書記長）ゴルバチョフ氏の偉大な功績だ」
大量の核兵器で威嚇し合う軍事的緊張関係によって築かれていた第２次大戦後の東西２極体制。３０年前、それが武力衝突もなく消えていった。まさに魔法にかかったように。これから世界は民主主義と市場経済によって平和で豊かになっていく、と楽観的な気分が広がった。
けれども今、各国で民主主義は不信の的となり、市場経済も不平等を拡大していると批判を浴びている。結局その二つは特権階級を利するだけだ、というポピュリストの主張に人々は傾いている。
「もっとうまくやれたはずなのに」とトッド氏はいう。「レーガン米大統領やサッチャー英首相は共産主義の崩壊を、文明化されていない資本主義、ネオリベラリズム、ヒステリックな資本主義の勝利だと考えた。それがあらゆる種類の行き過ぎにつながってしまった」・・・
・・・数カ月で、政治と社会の風景はすっかり変わった。歴史が動くときは加速するのだと感じた。
しかし、冷戦が終わった直後から急務と言われていた「新しい国際秩序」の構築はちっとも加速しなかった。今に至ってもなお、それは姿を見せているようには思えない。むしろ経済のグローバル化をうまくコントロールできないまま「無秩序」ばかりが広がり続けている。
１９８９年１１月９日にベルリンの壁が開放されてからまもなく３０年になる。
あのとき、世界は何を終わらせ、何を始めたのだろうか・・・
多くの政治家や学者と同じく、ベルリンの壁が壊れるまで、私もドイツ統一はないと思っていました。参考、「高橋進著『歴史としてのドイツ統一』」。
ゴルバチョフ書記長は、体制を失ったとはいえ、大きな戦乱なくソ連と東欧諸国の共産主義支配を終わらせました。
その後の東欧の歴史は、指導者（東西の）の理想通りには行きませんでしたが、市場経済と自由主義はほぼ確立しました。この二つは、指導者の強力な力がなくても、多くの市民の支持と｢自動運動」で実現するようです。
さて、地球温暖化、大量の廃棄物、非民主主義国家中国の台頭、貧富の格差拡大、大量の難民、それらを背景に起きているポピュリズム・・これらの国際的課題と各国の課題に、政治家はどのように対処するのでしょうか。
ところで、東西ドイツの国境は、有刺鉄線や地雷で隔てられていました。その跡が、幅300メートルの緑地帯に生まれ変わったようです。日経新聞11月3日「東西ドイツ国境開放から３０年」
10月31日の第23回で、第1章が終わりました。第1章は東日本大震災を素材に、私たちの町での暮らしを支えているものは何か、それは誰がつくっているかを論じました。
「１ 想定外が起きたー政府の役割を考える」では、未曾有の災害が起き、これまでにないことをしなければならなかったことを紹介しました。
「２ 町を再建するーまちとは何か」では、町を復興する際には、インフラだけでなく、産業やコミュニティの再建が必要であることを指摘しました。
「３ 哲学が変わったー成長から成熟へ」では、昭和時代から平成時代に日本社会は大きく変化し、社会の課題と行政に求められることが変わったことを指摘しました。
ここで言いたかったこと、またこの連載で主張していることは、次の通りです。
１ 公共をつくるのは行政だけではないこと
私たちの暮らしを支えている公共(世間）は、インフラ、サービス提供と、他者とのつながりです。すると、インフラ整備と公共サービス提供だけが、公共をつくるものではありません。
行政だけが公共ではなく、企業やNPO、コミュニティも重要な主体です。
２ 戦後７０年、日本社会は大きく変わったこと
戦後７０年、経済成長に成功し豊かな国になった日本には、経済発展とは違う別の課題が生まれてきています。その間に、日本社会、家族、人生の形が大きく変わり、新しい社会の課題を生んでいます。
それらの課題に、誰がどのように応えるのか。それを考える必要があります。
３ 新しいこの国のかたちを作る必要があること（これは、今後議論します）
先進国をお手本とし、それに追いつくという社会や行政の形は終わりました。平成時代は、その曲がり角でした。しかし、日本社会と日本の行政は、その方向転換に成功していません。
11月3日の日経新聞｢分断の米国 トランプ氏VS民主 3つのデータ」に、興味深い表が載っていました。「共和・民主支持者が｢もっとも重視する政策」はかみ合わない」
1999年、2009年、2019年の3回の、両党の重要政策上位5つの対比です。詳しくは原文を見ていただくとして。
1999年は、教育、犯罪対策、社会保障、医療費と4つが共通でした。2009年は、テロ対策、経済、雇用と3つが共通でした。しかし、今回は共通する項目がありません。
アメリカはさておき、日本でこのような表をつくったら、どのような表になるでしょうか。
他国の紹介も必要ですが、ぜひ新聞社の政治部には、そのような検証をお願いします。