投稿者アーカイブ：岡本全勝

「小此木政夫・慶應大学名誉教授、日韓歴史共同研究」の続きです。ウエッブ「論座」「韓国併合は「植民地化」でなく「同化」だった」から。

・・・まず、1910年から1945年まで朝鮮半島が日本によって植民地化されたという、歴史教科書でも定着している表現について、「『植民地化』という表現は決して正確ではない。韓国を『併合』することであり他民族の『同化』でした。だからこそ、日本への反発がずっと続くことになったのです」と語る。

「日本に併合された後に、朝鮮民族が自我（アイデンティティー）を失っていく過程が続くわけです。あれが併合条約でなくて保護条約の段階でとどまっていれば、ずいぶん違っていただろうと思いました。保護条約というのは、外交権を奪って保護国化するわけですから、歴史的に見れば中国が朝鮮に対してやっていたことと変わらない。それを日本が代わってやるようなものだった。東洋的な宗主権でした。

しかし、併合というのは中国さえしたことがない。併合は同化政策だから植民地化政策とは根本的に違います。英国が香港にしたような植民地化ではないのです。香港は99年間の租借でした。例が適当かどうか分かりませんが、日本の戦国時代に尾張の国が美濃との戦に勝って、美濃を丸ごと尾張にしてしまうようなものです。日本人の感覚としては、そうだったのではないでしょうか？」

「同化」を強いたことと、その後の反発は、必然的な結びつきがあるとも言う。
「完全に同化されれば、内地と全く一緒になるわけですから平等が保障されるでしょう。差別などしていないという議論にもなりうるわけです。しかし、同化のプロセス（過程）というのは朝鮮人がアイデンティティーを失う過程です。だから独立すれば、アイデンティティーを回復しなければいけない。そのためには、日本的なものを排斥していくのが当然に必要な作業です。その作業から出発するのです。

それだけで全部を説明することはできませんが、日本的なものがなぜこれほど韓国で排斥されるかというかなりの部分が、アイデンティティーの問題として説明できるのではないでしょうか。だから、韓国人が日本から独立して両国関係を正常化した後になっても、なおかつ現代史を語る時、自分たちのアイデンティティー、自画像を守ろうとするわけです。もちろん、日本人も自らの自画像を語る。その結果、戦後70年の首相談話などの節目節目で、日韓のアイデンティティーが衝突することになるのです」・・・

原子力規制委員会が、第一原発周辺の放射線量地図を公表しました。毎年公表しています。どんどん低減しています。
p3を見てもらうと、赤い区域はなくなり、黄土色（19μSv/h以下）の地区が少しと、黄色（9.5μSv/h以下）の地区が残っています。黄緑色（3.8μSv/h以下）は問題ない線量です。

経年変化は、p4とp5を見てください。赤い区域がなくなり、黄色の区域が小さくなっているのが分かります。
福島第一原発から80Km圏内における空間線量率平均は、 平成23年11月から令和元年9月までの間で約78％減少したそうです。
予想を上回る低下で、避難指示解除が進んでいます。

新聞で、「信号機のない横断歩道で歩行者が渡ろうとしているのに一時停止しない車」の記事（2月11日の朝日新聞オピニオン欄「さよなら、車優先社会」）を読んだので､調べてみました。
日本自動車連盟（JAF）の全国実態調査です。「信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国調査（2019年調査結果）」

車が止まる割合は、高い方から、長野県69％､静岡県53％､兵庫県43％です。低い方では、三重県3％、青森県4％、京都府5％、富山県5％、東京都6％です。
あなたの住んでいる県は､どうですか。
関西でも､県によってかなり違います。しかし、人柄が良いとされる富山県が､関西の各県より低いのは､意外です。なぜでしょうか。

車を運転していて、信号機のない横断歩道を渡ろうとしている歩行者がいたら停車するのはマナーではなく､法令による規定です。道路交通法第38条。おもてなし以前の問題です。
１　どうして、これほど法令が守られていないのか。
２　県別の違いはどこから生まれるのでしょうか。

我が家の玄関脇の椿。開花しました。
朝、キョーコさんが、玄関から「咲いたわよ」と。出てみると、1輪、咲いていました。
朝出るときは、まだ筒状でしたが、たぶん今日中に、花びらが開くでしょう。今日、明日、明後日は、福島勤務なので、明後日の夜に確認しますわ。

ほかにも膨らんで赤くなったつぼみがいくつかあるので、それらも順次咲くでしょう。すると、メジロが来ます。

2月13日の朝日新聞オピニオン欄、岡田元也・イオン社長のインタビュー「売り場は消えるのか」に、次のような発言があります。

「所得環境は改善せず､企業も賃金への配分を高めていません。これらは消費を抑制している大きな要因では？」という問に。

「もちろん影響はあります。企業にも責任がある。正規、非正規という区分が生んだ格差は大きいです。正社員、終身雇用という仕組みが柔軟性に欠けるからと非正規雇用が導入されましたが､雇用自体が不安定、かつ賃金も抑えられました。将来を担う若い人たちが安定した生活を送る、という根本的な問題が未解決なままです。

また、消費者の生活スタイルが変わっているのに､社会保障など社会のしくみが変わっていません。1人で子育てをする女性への支援は十分でしょうか。離婚しても養育費を受け取っていない女性も少なくない。欧米に比べても恵まれた社会ではないでしょう。そうなると自分で守るしかない。消費より貯蓄、となるのも当然です。」