1月16日の日経新聞朝刊に、私のインタビュー「被災者支援、行政の役割拡大」が載りました。
阪神・淡路大震災が明日で25年になります。その教訓についてです。阪神・淡路大震災は、行政にいくつもの課題を突きつけました。それを教訓に、特に東日本大震災では、いくつもの改善をしました。
大きく言うと、それまで自己責任・ご近所の助け合いや民間の善意に頼っていたものを、行政の責任へと大転換しました。
その一つは、被災者の生活再建です。
もう一つは、事業となりわいの再建です。
そしてもう一つは、孤立防止・コミュニティ再建です。
これらは、私や関係者たちが、阪神・淡路大震災の関係者から注意を受けたこと、復旧・復興を進めていく過程で見出した問題です。
平時では、行政の哲学はなかなか変えることができませんが、未曾有の大震災ということで、皆さんの理解を得ることができました。また、日本の行政全体が、転換しつつある、あるいは転換しなければならない潮流に乗ることができたからだと思います。
「明治以来、日本の行政には生活者の視点が欠けており、各省の所管から漏れ落ちる人や課題が出てくる。阪神大震災以降の災害が浮かび上がらせたのはこうした問題で、社会的弱者に目を向けることで私たちの生活への影響が見えてくる。
町での暮らしはインフラと住宅だけでは成り立たない。働く場所やコミュニティーのつながりが重要だ。すべてを失う災害は、私たちの生活がどのような仕組みや支援で成り立っているかをあらわにする。」
斉藤徹弥・編集委員が、上手にまとめてくださいました。
追補
何人かの人から、｢わかりやすかった」とのお褒めの言葉を頂きました。
ある知人からは、「関西弁が、出てまへんで」との指摘（苦情）がありました。笑い。