コロナウイルスの感染拡大で、在宅勤務が進められています。企業の幹部もその例外ではありません。それどころか、部下に示すために、率先して取り組んでおられるようです。
10月27日の日経新聞、テレワークできてますか（6）「対面重視 社長もやめた 工夫次第で会社は回る 現場を信頼、権限委譲」に、西井・味の素社長、小路・アサヒホールディングス社長、原・MS&ADホールディングス社長の1日が、日誌形式で載っていました。
これは、勉強になります。もちろん、公務員と社員の違い、平職員と社長の違いは大きいです。でも、日本を代表する会社の社長が、一日をどのように使っているのかを知ることは、参考になります。
とんでもなく責任があり、とんでもなく忙しい社長、しかも世界で事業を展開しています。その方々が、どのように効率的に時間を使っているか。この記事だけではわかりませんが、それは、仕事の処理の仕方であり、部下の使い方です。
アメリカ連邦最高裁判事に、エイミー・バレットさんが、トランプ大統領に指名され、10月26日に議会上院で承認されました。新聞各紙が、1面で伝えていました。
そのことの是非は、ここで問うことではありません。しかし、日本の最高裁判事が任命されたときに、新聞などニュースはどの程度伝えるでしょうか。アメリカの場合、特に今回は保守対リベラルの対立の中で、大きく取り上げられたたようです。
しかし、よその国の裁判官の任命にこれだけの紙面を使う割には、日本の裁判官を任命する際には、任命された事実しか伝えませんよね。次回、日本の最高裁判事の任命の際の、各紙の記事を見守りましょう。
このホームページでは、お詫びの仕方も指南しています。ところで、頭は、お詫びのときだけに、下げるものではありません。お願いする際にも「よろしくお願いします」と、お礼の際にも「ありがとうございます」と言って頭を下げます。
お願いは、簡単なものから難しいお願いまであり、こちらの緊張度合もさまざまです。でも、お礼の際には、気持ちよく頭を下げることができます。
参考、拙著『明るい公務員講座』194ページ「頭は下げるもの、口はお礼を言うもの」
10月27日から、東京新聞で、小沢晴司さんの回顧「ふくしまの１０年・地図に残してはいけない仕事」が始まりました。
小沢さんは、記事にあるように、環境省の役人でした。現在は退官して、学者になっておられます。
小沢さんは、元々は自然環境保護が専門です。ところが、原発事故が起きて、放射性物質の除染に携わることになりました。もちろん、世界で初めてのことです。そして、環境省には、そのような土木行政の経験がありませんでした。地元からの厳しい声、手探りの仕事でした。
当初から一緒に仕事をした、同僚です。この連載では、その苦労を聞けると思います。
10月23日の朝日新聞オピニオン欄、フランシス・フクヤマさんのインタビュー「米国、分断克服の道は」から。
――それでも多くの国民がトランプ氏を熱烈に支持しているのはなぜでしょう。
「米国政治の変容を理解する必要があります。党派の対立軸が（成長重視の）右か（分配重視の）左か、という経済政策によるものだったのが、２１世紀はアイデンティティー（帰属意識）に取って代わられました。自身の尊厳や価値観を認められたいという欲求の受け皿になるかどうかが重視される時代になったのです」
「端的に言えば、共和党は社会で徐々に存在感が薄れゆく白人層の政党。民主党は女性、人種などをめぐる様々なマイノリティー（少数者）、高度専門職に従事する白人が支持層に混在する政党になりました」
――その中でトランプ氏が果たした役割は何でしょうか。
「多くの白人労働者層や低学歴の有権者は、トランプ氏を自分たちの価値観や尊厳を大事にしてくれる英雄だと見なすからこそ忠誠を誓うのです。トランプ氏の政治的な本能が、自分たちのアイデンティティーの承認を求める彼らを見事に結集させたと言えます」
――米国は社会の分断を克服できますか。
「大統領が交代すればすぐに分断が解消されるわけではありません。克服には長い時間がかかります。優れたリーダーシップも必要です。バイデン氏でうまくいく確証はありません。まずは地道に『良い統治』に専念することが肝要です。たとえばパンデミックを抑制する策を講じること。『リーダーが問題解決に機能している』と国民が実感できるかどうかが鍵なのです」
――分断の根っこにあるアイデンティティーをめぐる対立は続くのではないでしょうか。
「長い目で見れば社会は常に変化しています。たとえばポピュリズムの背景にある白人労働者層の不満には、グローバル化の受益者である大都市に対し、取り残された地方からの怒りの表明という面があります。しかし、地方の縮小を押しとどめるのは現実には難しい。今の対立構図は過渡的といえるかもしれません」
――未来に希望をつなぐことはできるでしょうか。
「歴史に後戻りはありません。多くの国々がいま起きている変化に対応しようとしています。なかでも民主主義がレジリエント（強靱）だと私が信じる理由は『抑制と均衡』で過ちを自己修正する機能にあります。米国はこの選挙を通じて、民主主義の強靱さを世界に示してほしいと願っています」