投稿者アーカイブ：岡本全勝

東大出版会宣伝誌「UP」2021年5月号、内田貴さんの「書かれざる法について」が興味深いです。民法のうち契約に関する部分の改正についてです。明治初期に制定して以来、121年ぶりに改正されました。これも驚きですが。
日本がお手本にしたドイツやフランスでは、21世紀に入って次々と現代化しているのに、日本では反対が強かったのです。法曹界だけでなく、経済界からの抵抗が大きかったそうです。

焦点の一つが、事情変更の原則です。第一次世界大戦後、ドイツではハイパーインフレに襲われ、貨幣価値が1兆分の1まで下落しました。債権が額面では無価値になり、裁判所は「合意は守らなければならない」という原則を変更し、増額を認めました。これが事情変更の原則です。
日本でも、学説上も判例も確立しています。そこで、法務省が民法現代化の一つとして、この法理を明文化しようとしたのです。ところが、最後まで経団連の反対を超えることができず、条文化は断念されました。
既にできあがっている原則を明文化することに反対する？？？
法文より、裁判官を信頼してるようです。しかし法律は、裁判官が恣意的な判決をしないように縛るためのものでもあります。

内田先生も指摘しているように、日本の民法をはじめ法律は、条文だけで完結しておらず、背後に書かれていない規範があります。法治国家といっても、欧米(たぶん国ごとにも違うのでしょうが)と、日本では効果が違うようです。
新型コロナウイルス感染拡大防止についても、象徴的なことがあります。
各国が、法律で国民の行動を制限しているのに、日本は要請ですませています。法律で制限しているのは、事業者の営業についてです。
日本には、欧米流の「法治国家」と伝統的な「世間の目」という、二つの社会があります。「戦後民主主義の罪、３」

5月14日の朝日新聞オピニオン欄、山腰修・慶応大学教授の「ジャーナリズムの不作為　五輪開催の是非、社説は立場示せ」が興味深かったです。

・・・「ジャーナリズムの不作為」という言葉がある。メディアが報じるべき重大な事柄を報じないことを意味する。例えば高度経済成長の時代に発生した水俣病問題は当初ほとんど報じられなかった。このような不作為は後に検証され、批判されることになる。
ジャーナリズムは出来事を伝えるだけでなく、主張や批評も担う。したがって、主張すべきことを主張しない、あるいは議論すべきことを議論しない場合も、当然ながら「ジャーナリズムの不作為」に該当する。念頭にあるのは言うまでもなく、東京五輪の開催の是非をめぐる議論である・・・
・・・この段階に至るまで、主流メディアは「中止」も含めた開かれた議論を展開したとは言い難い。例えば、５月１３日現在、朝日は社説で「開催すべし」とも「中止（返上）すべし」とも明言していない。組織委員会前会長の女性差別発言以降、批判のトーンを強めている。しかし、それは政府や主催者の「開催ありき」の姿勢や説明不足への批判であり、社説から朝日の立場が明確に見えてこない。内部で議論があるとは思うが、まずは自らの立場を示さなければ社会的な議論の活性化は促せないだろう・・・

・・・かつて６年近く朝日の論説主幹を担った若宮啓文は、社説を「世論の陣地取り」と位置づけた。社の考えや価値観の理解・支持を広げていく手段、というわけである。こうした点からすると、五輪をめぐる朝日の社説は「陣地取り」に完全に失敗している・・・
・・・ただし、「世論の陣地取り」の仕方も時代に合わせて変化が求められる。かつてのように主張を一方向的に伝えても、多くの人々に届かない。不確実性の高まる社会では、自らの主張が「正解」である根拠を見いだすことが難しい。間違いを指摘されるかもしれないし、批判されるかもしれない。
だが、そうした指摘や批判に耳を傾け、応答しながら柔軟に修正を積み重ねるような社説でも良いのではないか。「言いっ放し」ではなく耳を傾ける姿勢が、ソーシャルメディアの時代では共感や理解を得る手段となる。いわばそれは社会との対話によって議論を発展させる新しい社説の形である・・・

5月14日の朝日新聞「ひと欄」に、リンデル佐藤良子さんの「スウェーデンの民主主義教育を日本に紹介する」が載っていました。
・・・スウェーデンの若者・市民社会庁が出した主権者教育の指南書「政治について話そう！」を仲間と協力して訳し、クラウドファンディングで世に出した。「この国では就学前の保育園から民主主義を教える。日々、水を飲むように民主主義に接するんです」・・・

インターネットで探したら、本屋には売っていません。クラウドファンディングで出版され、無料で読むこともできます。
「スウェーデン若者市民・社会庁（MUCF）からは、翻訳の許可はいただいていますが、出版にあたっては商業目的にならないように、とお達しをいただいているので、費用はすべて実費と手数料に充てます」とのことです。

日本では、欧米に追いつく際に、「できあがったもの」として民主主義を輸入したようです。世間には、公共の事柄に関して、さまざまな意見を持つ人がいること。その際に、どのようにして、意見の違う人たちの間で結論を出すか。その過程を教えないと、民主主義は実体化しません。この本には、「学校は価値中立ではない」との言葉が出てきます。
学校で、知識を教え込むことに重点を置き、討議することや自分で考えることは少ないです。知識を教え込むには効率的ですが、自分で考えることは不得手になります。
政治教育についても同様で、政治制度は教えても、政治過程の実践的教育をしないことも、課題の一つでしょう。

「建て替えられる建物」、今回は住んだ住宅です。

生まれ育った明日香村大字岡の住宅（岡本寺の隣｡日経新聞夕刊コラム「明日への話題」第21回に出てきたお堂です）は、木造2階建てでした。戦前に建てられたようです。お堂は江戸時代でしょうか。30年以上前に、父が別の場所に新築し引っ越したので、近くのお坊さんに岡本寺ごと譲りました。住宅はその後、寺とともに建て替えられました。

子供の頃は、この家よりも、近くにある本家（父は次男）で遊んでいました。本家は広い敷地で、屋号の「さなんだ」は、敷地が三反田あったことから付いたとのことでした。2階建ての門屋は、立派でかなり古いです。家の中を水路が通り、水車が回っていました。裏は森で、飛鳥川に面していました。庭とともに、そこは子どもには格好の遊び場でした。その森は切り拓かれ、今は道路が通っています。川べりも、コンクリート護岸になってしまいました。
これは、折口信夫（釈迢空）の履歴（祖父の里）で出てくる岡寺前の家です。「祖父の造酒ノ介はもと、大和の明日香村岡寺前の岡本善右衛門の八男であったが、同地の古社飛鳥坐（あすかにいます）神社の累代の神主家飛鳥助信の養子となった上で、折口家に養子として入り、医を本業として従来の家業を兼ねた」。

昭和48年（1973年）、大学に進学して最初に住んだのは、東大駒場寮です。鉄筋コンクリート造り、3階建てでしたか。それぞれ大きな部屋で、戦前（第一高等学校時代）は、廊下の北側の部屋で6人寝泊まりし、南側の部屋で勉強したとのことでした。
私の時代は、1室を区切って4人が机とベッドを持っていました。学校の敷地内にあるので便利、歴史ある建物でしたが、汚いものでした。その後、壊されました。
3年生からは、本郷の正門前（本郷郵便局裏）に下宿しました。木造2階建ての6畳間でした。これも結構古かったです。最近まで残っていたのですが、数年前に鉄筋コンクリートの学生マンションに建て替えられました。
この項続く。

日経新聞政治面で、「チャートで読む政治 霞が関」が続いています。
1　官邸支える官僚 34%増　司令塔の内閣官房 膨張
2　国家公務員、20年で半減　地方含め仏の4割
3　キャリア志願者最少に　長時間労働も一因
4　公務員、女性登用道半ば　次官や局長ら、わずか4.4%
5　次官年収、社長の半分以下　公務員給与は上昇基調