12月18日の朝日新聞別刷りGLOBEは「物価のなぞ」でした。そこに、ビッグマック指数がグラフになって載っています。イギリスの経済誌「エコノミスト」が1986年から発表しています。
私は日本の現状を話す際に、この指標をその一つとして使っています。
2022年7月の調査では、日本では390円、2.38ドルで、世界53カ国中41番目です。ヨーロッパ各国はもちろん、中国、韓国、タイ、ベトナムより安いのです。
アメリカでは5.15ドル、710円。ロンドンでは4.42ドルです。肉、小麦粉、レタスの原材料費に大きな差がないとすると、労働費が低いのでしょう。
2004年では世界で5番目でした。この10年で急速に貧しくなったようです。
手帳と日記帳はよく似ていますが、手帳は予定を書くもので、日記は終わったことを書きます。
多くの人は手帳を持っていても、日記帳をつけていることは少ないのではないでしょうか。手帳には予定を書き込み、しばしば確認しますが、過ぎたことを振り返ることはあまりしませんよね。
毎日忙しい生活をしていると、充実はしているのですが、記憶に残らない時間が過ぎていきます。仕事などの経験や失敗は、そのつど記憶に残るのですが、人生とその意味は自分で考えないと、何も残さずに過ぎてしまいます。
予定を手帳に書くことは時間を埋めることであっても、その意味は書かれません。日記帳に出来事を書いただけでは、同じです。ただし日記帳は、出来事とともに考えたことを書くと、振り返ることができます。歴史学で年表を見ても、その時代の出来事はわかっても、その時代の意味が読めないことと同じです。「年代記と歴史学との違い」
「酔生夢死」という言葉を、中学で先生に教えてもらいました。社会人になってから、自分の人生、生活に意義を見いだそうと考えてきました。
時には生活を振り返って、自分の暮らしに「意義」を見いだしたいものです。仕事、家族、趣味、勉強、小さな親切や人の役に立ったこと・・・。
毎日行うことは無理です。１年は、ちょうどよい区切りです。今年は何をしたか、年末はそれを振り返る良い機会です。そう思って、このホームページでは、年末に3回に分けて我が一年を振り返っています。そんなにたいしたことはやっていないのですが、「今年はこんな年だった」と思うことに価値があると思います。
朝日新聞が、1月14日、21日と、臓器移植法25年を取り上げていました。14日の「臓器提供件数、世界と大きな開き」から。
・・・脳死となった人からの臓器提供を可能にする臓器移植法が１９９７年に施行され、今年１０月で２５年がたった。２０２１年までの直近１０年の脳死下での臓器提供数は年平均約６４件。法施行直後に比べれば大幅に増えたが、世界的な水準とは大きな開きがある。
法施行から２５年となる今年１０月１６日までの脳死下の臓器提供数は計８７８件。１０年の法改正までは、書面などで本人の提供意思が確認できることが条件となっており、最大で年１３件にとどまっていた。
法改正により、本人の意思が分からなくても家族の同意があれば提供できるようになってから提供件数が増加。１０年は３２件、以降は年４０～７０件台で推移し、１９年には最多となる９７件となった。
しかし、新型コロナウイルス感染症が流行した２０、２１年は、医療現場の負担増の影響で６０件台に落ち込んだ。２２年は１０月末時点で７７件と、１９年に並ぶペースとなっている。
世界的にみると、日本の実績は極めて低調だ。各国データを収集する臓器提供・移植に関する国際レジストリー（ＩＲＯＤａＴ）によると、心停止後を含む１９年の日本の提供件数は人口１００万人あたりで０・９９。米国約３７、英国約２５、ドイツ約１１に比べると、大きな開きがある。同じ東アジア圏でも韓国８・６８、中国４・４３（１８年のデータ）と差が大きい・・・
・・・２１年度の内閣府の世論調査では、約４割が自分が脳死と判定された場合、「提供したい」もしくは「どちらかといえば提供したい」と回答。家族の臓器提供の意思を「尊重する」「たぶん尊重する」と答えた人は計約９割だった。にもかかわらず、意思表示をしている人は計１割ほどしかいない。これが、臓器提供が伸び悩む一因とされる。
もう一つの要因には、医療機関側の体制の問題がある。厚生労働省の指針で脳死提供ができると定められているのは、高度な医療を行う大学病院や救命救急センターなど全国約９００の医療機関。しかし、厚労省の臓器移植委員会が今年３月に公表した提言書によると、実際に提供ができる体制が整っているのは、４３６施設と、半数にも満たないとされている・・・
臓器移植法については、このホームページで取り上げたことがあります。「生命倫理をどう議論するか。政治と生命倫理」
12月14日の日経新聞に「キャリア教育、46%が早期化 ジョブ型採用に備え」という、学長アンケート結果が載っていました。
・・・仕事内容と求める能力を明確にする「ジョブ型」を新卒採用でも導入する企業が増えている。即戦力になる新卒学生を求める企業も現れ始めた。日本経済新聞社が実施した学長アンケートで、変わる人材ニーズへの対応策について聞いたところ、157大学のうち5割弱がキャリア教育の早期化と答えた。一方で大学が職業訓練の場になる可能性を危惧する声も上がっている・・・
「職業訓練校化していくことが高等教育機関の使命ではない」という学長の発言も載っていました。
私は、大学とは職業教育の場で、教養も合わせて学ぶ場だと思っていました。私は、公務員になるために東大法学部に進みました。法学部だけでなく医学部も、職業訓練校です。大学に残って研究者になる人もいますが、多くの卒業生は公務員、法曹、医者になります。教育学部を出た人も、教師になるのでしょう。
東大法学部は、そもそもが官吏を養成するために作られました。当初は公務員試験も免除されていました。その後も、公務員試験、司法試験の予備校の機能があります。
この学校は、明治政府が先進国に追いつくために作った学校です。先進国から先進知識を「輸入」する学者と研究者を育成するとともに、社会でそれを実行する職業人を育てました。実用の学である工学部が大学に作られたのも、先進国では日本が最初だと聞いたことがあります。
大学進学率が５割を超えています。その人たちに、一般教養や専門研究教育を教えるだけでよいのでしょうか。
そのような教育を実施するのは、教員側の都合だと、私は思います。
12月15日の日経新聞経済教室「ジェンダー格差是正への道筋 上」は、児玉直美・明治学院大学教授の「資本市場の力を生かせ」でした。
・・・日本は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で、職場におけるジェンダー格差が最も大きい国の一つである。労働政策研究・研修機構によると、2020年の女性管理職比率は、米国41%、英国37%、フランス36%、ドイツ28%、デンマーク28%、韓国16%に対し、日本は13%にとどまる。
またOECD統計によると、日本の男女賃金格差は徐々に縮小しているが、21年時点でもフルタイム女性労働者の収入中央値は男性より22%低い。韓国の31%に次ぐ大きさで、デンマーク5%、スウェーデン7%、ドイツ14%、英国14%、米国17%を大きく上回る。
図は筆者が参加する研究グループによる先進15カ国の30～55歳労働者の男女賃金格差を示したものだ。女性の賃金が男性よりどれだけ低いかを示し、マイナス幅が大きいほど男女賃金格差が大きいことを表す・・・
として、2つの図が載っています。図を見てもらうと、日本の男女差が突出していることが一目瞭然です。
・・・左図の横軸は年齢、教育年数、フルタイム・パートタイムを統制した上での男女の年収格差だ。日本の女性労働者の年収は男性より35%低い。基本属性を統制した後でも、男女賃金格差は韓国に次いで大きい。縦軸は基本属性に加え事業所固定効果を統制した後の同一職場内の男女賃金格差だ。日本の同一職場内の女性の年収は男性を33%下回り、突出して低い。国全体としての男女格差が大きいだけでなく、職場内の格差も大きいことを意味する。
右図は時間当たり賃金の男女格差だ。多くの国で女性は男性より労働時間が短いため、時間当たり賃金でみると男女賃金格差は縮小する。だが日本は基本属性を統制した時間当たり賃金でも、女性労働者の賃金は男性より32%ほど低く（横軸）、同一職場内の時間当たりの女性賃金も男性より30%低い（縦軸）。スウェーデン、オランダ、ノルウェーの女性労働者の時給は同一事業所内の男性より8%低い程度にとどまる・・・