投稿者アーカイブ：岡本全勝

7月28日の日経新聞経済コラム「大機小機」、「何でも財務省の陰謀なのか」から。

・・・防衛力強化、異次元の少子化対策。さまざまな施策の財源で増税や国民負担増が取り沙汰されるたび、永田町では「財務省の陰謀」論が飛び交う。いわく財務省は増税のことしか考えていない、岸田文雄首相は財務省の言いなりになっている……。はたして本当にそうなのだろうか。
こうした見方は、いわゆる積極財政派に多い。安倍晋三元首相が回顧録で「彼らは省益のためなら政権を倒すことも辞さない」と記したこともあり、ほんの少しでも増税論を支持する議員がいれば「財務省のお先棒を担いでいる」などの言辞を積極財政派から浴びせられる。

財務省陰謀論は、かつての旧大蔵省が「最強官庁」と呼ばれた名残でもある。その最強官庁は省庁再編と政治主導への統治システム改革によって、とても首相官邸に伍するだけの存在ではなくなってしまっている。
直近の事例でいえば、少子化対策の規模は最後の最後になって3兆円から3兆5千億円へと、いきなり5千億円も官邸の主導で積み増しされた。この時、呆然とした財務官僚は多い。岸田首相が財務省の言いなりならばこんな事態は現出しない。防衛力強化の財源としての増税も、自民党税制調査会があっさりと時期を先送りした。
消費税にしても、3%の税率で導入されたのは1989年。5%になったのが97年で、8%が2014年、10%が19年。7%引き上げるのに30年を要した。本当に財務省の「陰謀」が奏功していたなら、今ごろ消費税率は20%になっていても不思議ではない・・・

・・・岸田首相も財務省の言いなりどころか、その逆を行っている。政治家が財政の健全化を考え、発言するだけで「財務省の陰謀」とされる風潮は、何かがおかしい・・・

新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株になってから症状が軽くなって､日常生活も元に戻っています。ところが、感染はまだ収束していないようです。

私の周囲でも、何人か感染する人が出ています。感染源を聞くと､子どもがもらってきて家族がかかったとか､飲み会に出たらもらったようです。
かかった人は、早い回復をお祈りします。かかっていない人は、お互いに気をつけましょう。

今年の夏は、熱中症も怖いです。それにしても、昼も夜も暑い日が続きますねえ。冷房がないと過ごせません。それでも、しんどいですわ。

7月28日の日経新聞「私見卓見」、石飛幸三・世田谷区社会福祉事業団顧問医師の「人生の下り方をデザインせよ」から。

医療と介護は人々の人生を側面から支えるという意味においてはひとつである。しかし、一般に認識されているのは、老いて生活に支障が生じるようになったら介護制度を、病気になった時は医療を受けるという使い分けだ。この場合の病気の中には、老化にまつわる諸症状まで含まれている。
私は医療と介護の両方を長年経験してきた者として、この認識を見直してほしいと願っている。なぜなら、この認識のせいで、本来は穏やかであるはずの老いの終末が苦痛の多いドタバタに変わりかねないからである。

かつて私はがんを取り除いたり、古くなった血管をつぎ直したりしてきたが、「部品を修理しているにすぎない」と思うことが増えた。それをはっきりと認識したのは特別養護老人ホームの常勤医となって、私と年齢の変わらぬ老いて認知症もあり、食べられなくなっていく入所者の健康を見守る役を与えられてからである。
病んだ器官や組織に強い薬を使ったり、新品の人工パーツに置き換えたりしたところで、身体は老いて既にガタがきている。となると、手術や治療は回復を約束してくれるどころか、苦痛や負担を無駄に与えることになる。過度な医療が責め苦となって身体は悲鳴を上げていないだろうか。「病気になったらすぐ医療」という認識を改め、老いていく身体の声にもっと耳を澄ませてほしい・・・

・・・老いは自然の摂理で、治療で元には戻せない。いよいよ終わりが近づいてくると食べられなくなり、管で栄養を入れても身体はそれを受けつけなくなる。だが、慌てることはない。それは終点へ向かって坂を下っていく自然の経過なのであり、穏やかな最後を迎えるための準備をしているのである。やがて眠って、眠って、そして穏やかに旅立つ。自分らしく最後の坂をいかに下っていくか。下り方を自分でデザインする文化を超高齢多死社会の日本に求めたい・・・

『明るい公務員講座』番外編です。仕事がうまくいく条件として、健康と家庭が重要です。
8月5日の朝日新聞別刷り「be」、「サザエさんを探して」に、夫婦の倦怠期が載っていました。原文を見ていただくとして、抜粋します。

・・・みなさんは、倦怠期を感じていますか？　過去に感じたことはあるが、いまは大丈夫という方もいらっしゃるでしょう。あるいは、まさにいま、倦怠期の真っ最中だという方もいらっしゃるでしょう。わが家は……ノーコメントにさせてください。
そもそも倦怠期とはなにか？　２２年間で約２千件の夫婦問題に関するカウンセリングをしてきた東京メンタルヘルスのカウンセラー、国広多美さん（６１）によると、「夫婦の新鮮味がなくなり、一緒にいることに飽きてきて、マンネリ化してくること」だという。個人差はあるが、結婚して５～７年後に訪れることが多く、その後も周期的に訪れることが多いようだ・・・

・・・国広さんによると、倦怠期がひどくなると、大きく（１）離婚（２）婚外恋愛（不倫）（３）アイドルなどの推し活、の３パターンにつながっていくという。そうならないためには、どうしたらいいのか。日常生活にちょっとした変化を持たせることが大事だそうだ・・・

・・・中高年の倦怠期については、どうか？　「あゝ定年かぁ・クライシス　男のロマン　女の不満」の著書があるキャリアコンサルタントの原沢修一さん（７２）に聞いた。問題が多いのは、会社員の夫と専業主婦の妻のケースだという。
「漫画の老夫婦の場合は、『倦怠期』というより『クライシス（危機）』だと思います」。こうならないように、４０～５０代から、夫婦間のコミュニケーションを密にするように気をつけた方がいい、特に夫の側が気をつけた方がいいという。
原沢さんは、「倦怠期を乗り越えるためのコツ」として（１）ちゃんと言葉に出して伝える……言わなくてもわかってくれるだろうはＮＧ（２）「ありがとう」は魔法の言葉、「ごめんなさい」は譲歩の言葉……男性の心の４大生活習慣病「見え・意地・プライド・嫉妬」を捨てる（３）不毛な夫婦げんかに勝っても意味はない――などを挙げる・・・

7月17日の朝日新聞くらし欄に「初の「非正規春闘」、どうなった　パートらユニオンに加入、一律１０％の賃上げ要求」が載っていました。

価高や人手不足を背景に、３０年ぶりの高い賃上げ率となった今年の春闘。労働組合がない会社のパートやアルバイトらが、個人加盟型の労働組合（ユニオン）に入って一律１０％の賃上げを求める「非正規春闘」も初めて行われた。会社側とどう交渉し、どんな成果を得られたのか。舞台裏を取材した。

「ウソでしょ」。靴小売り大手ＡＢＣマートの千葉県内の店舗で働くパート女性（４７）は昨年１２月、耳を疑った。物価高の中、時給が１月から下がるというのだ。会社が従業員の評価方法を見直したためだった。
女性の時給は基本給１千円と能力に応じた加算給３０円の計１０３０円だったが、見直しで加算給が２０円減った。まわりのパートも軒並み下がった。

「あり得ない」。社内に労働組合はなく、相談した労働基準監督署の担当者が教えてくれたのが「ユニオン」だった。一人でも入れる企業横断型の労働組合のことで、企業別の組合と同じように労使交渉できる。
その一つ、総合サポートユニオン（東京）に相談すると、青木耕太郎共同代表（３３）から「賃下げ撤回だけでなく、１０％の賃上げを求めてみませんか」と提案された。２月、同社の全てのパート・アルバイト（約５千人）について提案通りの要求をしたが、会社からは書面で拒否された。
３月９日、ユニオンはストライキを１４日に行うことを会社側に通告し、本社前で抗議活動をした。するとその夜、会社側は女性の賃下げを撤回すると電話で伝えてきた。ただ、賃上げには応じなかった。
スト前日。会社側と初めての労使交渉が開かれた。女性は机の下で足を震わせながらも、言った。
「いくら売っても給料で認めてくれない。人として見てくれているんですか」
業績を考えても、時給アップはできるはずだ。２０２３年２月期は増収増益の見通しだった。それでも会社側は、「賃金はまわりの相場に比べ低いとは考えていない」と譲らなかった。

翌日、女性は一人でストを決行した。１５分早帰りしただけだ。職場の仲間には迷惑をかけたくなかった。それでも、会社側へのプレッシャーになった。
３月３０日の２回目の団体交渉で、会社側は５％賃上げをすると回答した。なぜあと５％できないのか。会社側は「今後、新店舗や設備の導入で、大型投資もあり得る」と主張した。
だが、投資は銀行からの借り入れもできるはずだ。「あと半分、まだ妥結はできない」。４月２１日に２度目のストをすると予告し、その前日に３回目の団体交渉が開かれた。
そこで指摘したのが、創業家が同社の株の約６割を持ち、年間約８０億円の配当を得ていたことだ。一方、パートら約５千人の人件費は組合側の推計で約４０億円。女性らはこう訴えた。
「１０％の賃上げは５億円でできる。労働者の生活を守るべきではないですか」
交渉開始から９０分が過ぎ、相手の弁護士が休憩を取りたいと席を立った。戻ると、６％の賃上げでの妥結を提案した。
女性は「納得はいかないけれど、早く賃上げしないとみんなの生活も苦しい。業界トップ企業として来年も賃上げをしてほしい」と求め、提案を受け入れた。