投稿者アーカイブ：岡本全勝

8月4日の朝日新聞に「不登校、各国で増加―それぞれの対策は　ＯＥＣＤ、３５カ国・４５の制度を分析」が載っていました。

・・・ＯＥＣＤは６月上旬に、各国の不登校の実態や政策をまとめた報告書を公表した。その中で、２０２５年４～８月に行った政策調査の結果も掲載。加盟国など日本を含む３５カ国・４５の教育制度について分析した。
不登校は、日本では年間３０日以上の欠席で、病気や経済的理由を除いたものを指す。一方で、各国では病気を含めたり、対象とする欠席日数が違ったりするなど、定義はバラバラで一概には比べられない。だが、コロナ禍以降、不登校が急増して重要課題なのは多くの国で共通するという。

調査結果によると、日本でも行われているカウンセリングや心理的支援は、７割で取り組まれていた。英国のイングランドでは、メンタルヘルスの支援チームが、気分の落ち込みや不安などを抱える生徒を対象に、早期から支援に入るという。
家庭訪問や子育てスキル研修などの家庭支援に取り組む教育制度も５割あった。日本では制度化されていないが、報告書によれば、家庭に焦点を当てた支援は出席率向上に効果があるという。
英国のウェールズでは、政府資金で家庭と学校をつなぐ専門官を置き、各家庭に合わせた支援を行う。チェルナ氏は、「家庭との緊密なつながりや支援の提供はとても重要」と述べた。
また、学校の雰囲気（学校風土）を改善する取り組みは、日本を含む９割で実施。子どもたちが興味やニーズに合わせて学べるよう、カリキュラムの柔軟性を高める政策も９割（実施予定を含む）で行われていた・・・

・・・報告では、これまでの調査で見えた不登校の要因についても触れた。
２２年のＯＥＣＤによる調査では、３カ月以上連続で欠席した理由として病気が多い一方で、「学校を安全と感じない」「退屈」も２割近くいた。ただし、不登校の要因は複数あることも多く、個人や家庭、学校などの要素が複雑に関連しあうため「難しい対応が迫られる」と言う・・・

今日8月20日は、広島県自治総合研修センターでの県と市町の幹部研修のため、広島市に行ってきました。集合研修参加者は17人、オンライン参加者が50人あまりで、合計約70人です。

これまでこの研修は講師による講話・オンライン受講が主だったようですが、主催者にお願いして、集合研修・班別討議を組み合わせることにしてもらいました。全員が集合するのは困難なので、オンライン受講との併用です。
班別討議は、4班に分かれ、短時間のうちに課題の答えを考える必要があります。課題は、事務局と相談して、参加者に適した問を考えました。
さらに、それを発表し、ほかの班から「突っ込みの質問」があり、それに答えなければなりません。しかも、初めて会った人もいる共同作業です。皆さん、なれない作業ですが、そこは県と市町の幹部です。適確な答えと、質疑がありました。

私は、オンライン講義が嫌いです。参加者の反応が十分にわからないのです。「この人はこの話題はわかっているな。あの人はどうかな」と反応を見ながら話します。また、一方的な講義、特にオンライン研修は効果が低いと思っています。オンライン受講は、画面をつけたまま、内職ができますよね。研修は、職場から隔離された部屋でカンヅメにされる方が効果があります。そして、聞くだけでなく、参加型の負荷がかかるのがよいです。「会社員のeラーニング受講完了4割、ながら受講は8割」

追記
講義で紹介したこのホームページの「明るい課長講座」
「明るい公務員講座」3部作

8月3日の日経新聞に「フードバンク4団体に初認証、消費者庁　2030年度に寄付倍増へ」が載っていました。

・・・企業などから余った食品を引き取り、生活困窮者らの支援団体に無償で提供する「フードバンク」の認証制度を巡り、消費者庁は28日、4団体を初めて認証した。食品を適切に管理する団体を認証し、安心して寄付できる環境を整える。
政府は2030年度までに食品の寄付を倍増させる目標を掲げており、受け入れる団体側の体制整備も課題になる・・・

賞味期限前に廃棄される食品は、1年で24万トンに上ります。全国に300団体あるフードバンクの取扱量は1.5万トンです。企業は、寄付した食品の横流しや、適切に管理されず食中毒などの事故が起きることを懸念しています。そこで、政府がフードバンクの審査をして、お墨付きを与えるのです。

「時代は進む」の続きです。
時間がたつと、社会が変わってしまう事例のもう一つは、講演です。国際協力機構（JICA）の依頼で、アジアやアフリカの後発国政府幹部に、「日本の発展を支えた行政機構」をしばしば講義しています。明治以来の日本の発展を写真や数字で示し、その要因のうち行政の役割と国民意識を説明しています。
明治維新から敗戦までを第1期(近代国家への転換）、敗戦から現在までを第2期(驚異的経済成長）と説明していたのです。しかし、「経済成長外国比較」の図が年とともに伸びていくと、長期停滞を説明しなければならなくなりました。質問が出るのです。そこで、1991年のバブル経済崩壊から現在までを、第3期(成熟社会での模索)と位置づけ、説明しています。次が、その講義骨子(目次、部分)です。

Ⅰ　近代日本の発展の歴史
小さな貧しい農業国が、100年で、世界の強国に発展
第1期　1867年～1945年　近代国家への転換
（1）明治維新(1867年～)　西欧国家を手本として、近代国家建設へ
（2）世界の強国に
（3）第二次世界大戦での敗北
第2期　1946年～1991年　経済大国へ
（1）廃墟からの復興と驚異的な経済成長
（2）住みよさの向上
（3）国全体で努力
第3期　1991年～現在　成熟社会での模索
（1）社会は安定、経済は停滞
（2）政治と行政の改革＝官僚主導から政治主導へ、地方分権改革
（3）社会の仕組みの改革＝男女共同参画、働き方改革など

Ⅱ　日本の成功の要因
１　社会の安定と発展の基礎
２　行政機構の役割
３　問題もあった
Ⅲ　信頼と倫理の育成

8月1日の日経新聞に「シニアの「気の若さ」マイナス7〜8歳　加齢に前向きで4年長生き」が載っていました。

・・・自分は実年齢より若いと感じる傾向を「若年視」と呼ぶ。60代以上では実年齢との差が7〜8歳に広がるという調査がある。気の若さが健康に与えるプラスの影響も分かってきた。

自分をどの程度若い、あるいは老いたと感じるかを主観年齢という。早稲田大学文学学術院心理学コース助手の澤田奈々実さんらは、東京都在住の4500人を対象に、主観年齢の世代変化を調べた。
20代では主観年齢が実年齢を0.2〜1.7歳上回った。30代以降は逆転し、30代で約2歳、40代で約4歳、50代では5〜6歳若く認識。60代以降ではマイナス幅が7〜8歳近くまで広がった。

なぜ年を重ねるごとに、若い方向にギャップが広がるのか。澤田さんによると、背景には心の防衛戦略がある。老いは喪失や衰退など負のイメージと結びつけられやすい。「自分は違う」と心理的に距離を置き、それが実年齢より若い主観年齢として表れるのだという。
男性は50代から60代以降にかけて若年視がマイナス5.1歳から同7.8歳へと一気に進み、その変化幅は女性より大きい。澤田さんは「働き方の違いが影響している可能性がある」と分析する。「50代以降は定年退職が視野に入り老いを意識する。『自分はまだ現役で能力もある』と考え、アイデンティティーを保つのではないか」

こうした心理は以前から知られており、実年齢と主観年齢の差は先行研究と大きく変わらないという。一方で、現在の高齢者は昔より若返っているという指摘もある。
日本老年学会と日本老年医学会は2017年、現在は65歳以上を高齢者としている区分について、加齢による身体機能の低下が10〜20年前よりも5〜10年程度遅くなっていると指摘。65〜74歳を「准高齢者」、75〜89歳を「高齢者」、90歳以上を「超高齢者」とする新たな区分を提言した。国立長寿医療研究センターの研究によれば、認知機能が良好な高齢者も増えている。

意識も変化してきた。「『老人』『お年寄り』は何歳から？」。博報堂生活総合研究所は1986年から10年おきに60〜74歳に同質問を尋ねてきた。86年時点で「老人」は71.5歳からだったが、2026年には75.9歳に上昇。「お年寄り」も72.8歳から75.8歳まで高まった。
上席研究員の高橋真さんは「今の60〜74歳は、自分たちは老人でもお年寄りでもないと思っている」と解説する・・・

私の子どものころは、60歳を超えると老人でした。平均寿命は男性64歳、女性68歳(1955年)でしたから。71歳は、かなりの老人でした。でも、今の私は、孫から「じっちゃん」と呼ばれても、自分のことを老人とは思っていません。若いときのように、動けず体力はありませんが。