20日の日経新聞経済教室「再考・道州制」は、齊藤愼教授と中井英雄教授の「財政的公平と効率追求を、道州間で水平調整」でした。道州制を単なる府県合併に終わらせるな、市町村を重視し道州はコンパクトに、と主張しておられます。(5月20日)
22日の日経新聞経済教室「再考・道州制」は、中村邦夫経団連副会長の「まず、国の出先機関改革を」でした。日本の課題の根本的解決へ、道州制導入を。行政サービスの向上、出先機関の整理で。地方への人材再配置で、地域活性化急げ、を主張しておられます。
心強い御主張です。経済界が主張してくださるの、ありがたいですね。ぜひ原文をお読みください。
投稿者アーカイブ:岡本全勝
日本の開国度
20日の経済財政諮問会議で、対日直接投資が議題になりました。有識者提出資料の最後に、開国指標が付いています。イギリスを満点とした場合の、アメリカと日本の数値が5角形で示されています。あまりの違いにびっくりします。ぜひご覧ください。
カウンターが、98万を超えました
カウンターが、98万を超えました。あと2万人で、100万の大台です。この調子だと、1か月くらいで達成できますかね。
危機の際の指導者論
19日の日経新聞経済教室は、ジョセフ・ナイ教授の「指導者のリーダーシップ発揮、状況を察する知力が重要」でした。危機への対処で指導者は鍛えられる、良くある危機とまったく新しい危機を見分けよ、何を自分が決定し、何を委ねるか分別を、と主張しておられます。
リーダーが存在を発揮できるのは、危機の時です。平常時なら、官僚組織が処理してくれます。また、改革をする時に存在を発揮できます。官僚機構は改革を嫌いますから。上に立つ者は、何を自分が判断するか、何を部下に委ねるか、その判断が最も大切だと、私は考えています。これは危機の時だけでなく、平常時においてもです。
その7 目標による管理
部長が各課長と、年度初めだけでなく、年に何度か、仕事の目標と達成具合を確認しているのだそうです。両部長曰く「やってみると、部下との間でいかに認識が違うか、よくわかりました。部下は何でもないことを悩み、私の意向を測りかねていたんですね」とのこと。ポイントは、定期的に部下との間で、目標と達成度を確認をしあうことのようです。
それを、制度化したということですね。簡単なことですが、重要なことです。あまり難しい仕組みは導入しても、定着しませんよね。簡単・イズ・ベストです。
次に課題になるのは、そこに挙げた項目が適切かどうかです。さらに、この結果を、評価に結びつけることです。それには、列記した項目に、ウエイト付けをする必要があります。
さらに進んだ方法で、かつ、うまくやっておられる県や市町村もあると思います。具体的にお教えいただければ、幸いです。