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政治主導・小泉改革

政治主導、特に小泉政権の政策決定過程を分析する記事が、目につきます。一番整理されていたのが、16日の東京新聞「変わる政策決定」での、西尾勝教授のインタビュー「党主導で政府と連結、小泉後も官僚支配には戻らぬ」です。
小泉政権の政策決定面からの評価については、
「小泉内閣以前は、官僚主導体制で、ほとんどの法案は各省庁で立案され、(利害対立する別の)省庁が事実上の拒否権を持つという仕組みだった。しかし、小泉首相は、内閣の大方針と位置づけたテーマを進めるため、省庁や与党の抵抗を突破する”バイパス”を開いた」。
「経済財政諮問会議・・で『骨太の方針』を決め、閣議決定までもっていき、内閣の方針にしてしまうルートをつくった。諮問会議には全閣僚は参加していないから、『省庁間折衝で合意しなければならない』というルールが外れたことになる」。
与党側との関係、族議員の抵抗については、
「小泉首相は、彼らを抵抗勢力と名付けた。そして、与党の事前審査を受けずに法案を国会に提出する手段を時折とった。これで与党の壁も突破した」
「21世紀臨調は・・、政治主導体制確立のため、政調会長を閣僚にも起用して政府・与党一元化を図るよう提言した。小泉首相は、それを受け入れなかったが、別の形で政府・与党の連結をやった。政調会長には自分の意向で動く中川秀直氏を据え、『偉大なるイエスマン』武部勤幹事長を続投させた。そして党の立場にいる人が、全体を取り仕切り、政府・与党を連結し始めた。政調会長が閣内にいるのに近い形を実現している」。
幹事長、政調会長が官僚機構への敵意を示しているという問に対しては、「三位一体改革、政府系金融機関の統廃合、公務員の給与引き下げや純減など、小泉首相の残りの任期で筋道をつけようという課題は、いずれも官僚機構を相手にしなければならない。最大の抵抗勢力は官僚ということだと思う」。
このような政治主導は、55年体制時に言われた政治主導とは異質ではないかという問に対しては、
「政治主導という言葉は、あいまいに受け止められることが多いが、本来は首相を中心にした内閣主導で、政治を動かすということだ。地元からの陳情あっせんを仲介する『政治家主導』とは違う。また戦後日本で続いてきたような、内閣入りしていない党幹部が勢力を振るう政府・与党二元体制での『与党主導』とも違う」。
小泉首相退陣後に、昔の姿に戻る可能性がないかとの問には、
「昔ながらの官僚主導体制に戻ることは考えられない。首相のリーダーシップに対する、国民の期待感が変わっている。リーダーシップがとれない首相では、選挙に勝てないということになってくるはずだ」。
いつもながら、鋭い指摘です。新聞も毎日の政局を追うこと以上に、このような中長期の分析をしてほしいですね。もちろん学者にも、外国の政治分析の前に、過去の日本政治分析の前に、日本の現在を分析してほしいです。

2006.12.19

と書いたら、「研究会報告書は、総務省のHPに載ってますよ」と指摘をいただきました。総務省HPで、研究会の項目のうち「新しい地方財政再生制度研究会」です。報道資料などのコーナーには載っていません。さて、皆さんは、見つけられますかね。
昨日、19年度の地方財政対策が決定しました。これも、総務省のHPに載っています。でも、表紙からたどり着ける人は、かなりの達人です。元交付税課長・官房総務課長が、簡単にたどり着けないのですから(とほほ)。「サイト内検索をすればいいじゃないか」とおっしゃる方は、試しにやってみてください。どんなキーワードを入れますか。ここまで書いたら、改善されるかな。

2006.12.18

18日の朝日新聞オピニオンは、「まちの台所事情を早期検診」として、総務省がまとめた「新しい地方財政再生制度研究会」報告書を基に、宮脇淳教授と伊東弘文さんのインタビューを載せていました。研究会報告は、まだ総務省のHPに載っていないようです、見つけることができませんでした。

官僚の専門技能2

17日の日経新聞「けいざい解説」で、大林尚編集委員が「天下り改革、二兎を追え」を書いておられました。中央省庁に勤める課長職以上の800人弱が国家公務員人材バンクに登録されていること、それによる第二の職場への紹介実績が6年間で1人だけであることを紹介しておられます。2005年4月時点で、3,400の公益法人に在職する元国家公務員は2万人を超えるそうです。2004年8月から1年間に退職し再就職した課長職以上の者1,200人のうち、4割弱が公益法人に再就職しています。早期退職慣行が生み出す問題です

社会と政治8

読売新聞は13日から、「百貨店の挑戦」という連載を始めました。これまで有名ブランド店を入れることで客を集めていたのが、ブランド店が自前の店を開くことで、集客効果が薄れました。そこで、そのような「場所貸し業」から脱皮しようという動きです。
10年ほど前の小話に、近年もっとも地位を落とした業種として、一にデパート、二に銀行、三に官僚というのがありました。実は、この3つが取り上げられたのは、小話でも偶然でもないのです。共通点は、発展途上国・経済成長期に輝き、成熟すると(そのままでは)不要になることです。
銀行は企業に対しお金を貸すことで、産業を育成します。途上国では資金が足りず、銀行の役割は大きいのです。しかし、経済成長することで資金も豊富になり、また企業も株式や社債で直接資金を調達するようになります。企業にとっての銀行の役割は低下します。それが、先年の銀行の倒産です。
一方、デパートは豊かになる消費を見せてくれるところでした。お子様ランチのある食堂、電化製品・家具・食器・衣類・化粧品と、貧しい時代の人たちにはあこがれの品が並んでいました。しかし、日本が豊かになることで、デパートの品はそんなにあこがれではなくなりました。もっと高級な品は、専門店にあります。デパートの食堂より立派なレストランがたくさんできました。
官僚は、貧しい後進国を先進国に追いつかせるための設計士でした。これもまた、追いついたことで、従来の役割は終わります。発展途上国としてみると、銀行が生産側の代表、デパートが消費の代表、官僚が政治行政の代表だったのです。そして、経済成長に成功することで、それまでの輝きは失われたのです。生き残りのためには、別の道を探す必要があります。(12月13日)
17日の朝日新聞「補助線」で、辻陽明編集委員が「キーワードはCSO」を書いておられました。公民館が地元若者の団体運営に代わってから、がぜん活気が出て、貸し会議室から子ども達の遊びの場に変身したとのことです。そうですよね、公民館って使ってもらってなんぼのもので、大きさや立派さで勝負するものじゃないですよね。箱物行政の貧しさは、ここにあります。かといって、行政が人集めをするのも行き過ぎだし、税金の無駄遣いでしょう。
このような動きを生み出したのは、指定管理者制度です。しかし、辻記者も指摘しているように、企業に委託することで経費削減を目指すものと、市民団体に委託することで参加の輪を広げるものと、違った目的・ふさわしい施設があるようです。CSOとは、Civil Society Organization 市民社会組織で、NPOやNGOという括り方と違い、市民の自発的・公共的な活動を基準にした言葉とのことです。市役所と市民団体との関係は、「新地方自治入門」第8章で解説しました。