岡本全勝 のすべての投稿

経済

持ち株会社解禁

6月6日の日経新聞経済教室、小寺彰教授の「東アジア統合、非経済的利益も注視を」から。
わが国がEPAやFTAの締結に取り組み始めて、丸7年が経った・・EPAでは経済的な利益のみを追求すべきなのかという点である。モノの貿易やサービス貿易、投資ルール、知的財産権、競争政策など、確かにEPAのカバーする範囲は広い。どんな協定が最も経済の成長・発展につながるか議論するのは当然だ。一方で、経済状況が選挙の重要な争点になるように、経済は社会生活や政治状況、さらには外交関係に大きな影響を与える・・
構成国間の友好関係増進の手段と考えれば、どの程度の自由化要求にするか、相手国の状況を踏まえて適度な線で抑えるという方向はありうる。それはまさに、政治的判断の問題なのである・・
従来の対ASEAN外交の軸は政府開発援助（ODA）供与で、それを支えてきたのは協力を通した日本の国益実現である。手段がODAとEPAとで違っても、対ASEAN外交の基本哲学を変える必要はなく、EPAにおいて協力関係の増進にシフトしてきたのは自然の流れといえる・・
再チャレンジ

地域の若者自立支援の仕組み2

今日は、第３回の「暮らしの複線化」研究会を開催しました。毎週、いずれかの会議を開いて、これからの課題を研究しています。（5月28日）
5月31日に、再チャレンジ推進会議で、プラン（18年12月策定）の進捗状況の確認と今後取り組む方向を示した「再チャレンジ支援の今後の方向性」を決定しました。今後の取り組みの中心は、地域において支援を必要とする若者を対象に支援を拡充することと、大都市と地方との二地域居住やＵＪＩターン等の促進です。これら以外の施策も進めますが、それらは各府省が取り組んでくれます。ここに上げた二つは、各府省にまたがるので、再チャレンジ室がとりまとめに乗り出しました。（6月5日）
第16回会議(6月4日)「少子化対策について」議事要旨p10から。
丹羽議員の発言
「１つだけお願いしておきたいが、少子化対策をこれから進める上において、平成19年度予算では、一体少子化対策としてどんな施策を打ったか、その有効性はどうであったか、予算はどのように使われたかという検証をしながら来年度に向かって施策、具体的な対策を打っていく必要があるだろうと思う。
内閣官房でやっている再チャレンジ支援策は、以前にも言ったが230以上の施策を打っており、これがどのような進捗状況であるかが、今検証されている。それを見ながら、何が足りなかったか、これをこうしようと議論するべき。同じような施策をいつもゼロから同じように議論するということではないと思う・・」
ありがとうございます。お褒めにあずかって。再チャレンジ支援策のように、予算額で評価できない施策は、成果目標や産出量目標を立てて、それが達成できているかを評価しないと、どれだけ進んだかわからないのです。「積極的に取り組む」では、国民にはわからないのです。（6月11日）
経済

持ち株会社解禁

9日の朝日新聞「変転経済」は、1997年の持ち株会社解禁でした。持ち株会社禁止は、戦後改革の財閥解体以来、独禁政策の憲法でした。それがバブル崩壊後、不採算部門をリストラするための切り札として、大方向転換をしたのです。ただし記事を読むと、そう簡単ではなく、公取事務局の強化、ＮＴＴ分離分割と労組の意図などが重なって、実現したようです。

行政機構

政府から独立した政策機関

9日の日経新聞「世界を語る」は、「重みを増す金融政策」で、前イングランド銀行総裁へのインタビューでした。イギリスでは、不安定な経済とポンド危機から、中央銀行の政府からの独立とインフレ目標政策を採用し、成功しました。日本でも、日銀が大蔵省から独立し、インフレ目標は立てていないものの、政策決定をより透明にしました。
私は、金融政策という国家の重要な政策が、政府とは独立して行われることに、関心を持っています。素朴な民主主義では、内閣か大統領が責任を持つべきです。しかし、これまでの経験から得られた結論は、政治が関与すると良い結果にならないということでした。もちろん、政府は総裁の任命権を持つなど、関与はします。その代わり、中央銀行には説明責任が生じたのです。
これは、ＮＨＫにも共通しています。報道は政治から独立すべきだということは、常識になっています。公共放送ということで、受信料や経営には政府と国会が関与します。しかし、放送内容には関与しないようにしているのです。