今年最初の１週間が過ぎました。辞令交付もそこそこに、国会議員会館の挨拶回り（３時間で２００枚名刺がなくなりました）。翌日からは、関係者への提出予定法案の説明など・・。あっという間の、１週間でした。
よかったこと：体重が１キロ減りました。歩いて歩いて。
困ったこと：挨拶に行かなければならないところに、行けません。省内の挨拶回りもできていません。でもこれは、最近の異動の度にそうです。３年前の交付税課長就任の時は、辞令をもらう前（年末休み）から単位費用を作っていました。省庁改革本部の時も、着任した日から仕事でした。秘書官の時は、もちろんその日から仕事。
部屋に座っていないので、ｅメールも見る時間がなくて。ご挨拶できない方には、申し訳ありません。当分、このような生活が続くようです。
岡本全勝 のすべての投稿
異動
今日、６日付で、総務省大臣官房総務課長に移りました。国会担当というと、わかりやすいでしょう。他にも仕事はあるのですが。当面は、１９日から予定されている国会で、当省から提出する法案の審議と成立を、国会議員の方々にご理解を得ることです。
交付税課長の時は、毎年、２回法案を出していましたし、課長補佐や大臣秘書官の時に、親しくしていただいた議員や秘書の方もおられます。今日も、議員会館などに挨拶回りに行くと、激励やらお祝いの言葉をいただきました。「今日は帽子をかぶってこなかったの？」とか・・。
2004年・年始のご挨拶
みなさん、あけましておめでとうございます。ご家族そろって、よいお正月をお迎えのことと存じます。わが家も４人そろって、元気に新年を迎えることができました。
あっという間に、４９歳になりました。小学校の時に、高校野球の兄さん達を見て、「すごいおじさん」と思っていました。いつの間にか、追い抜いていました。大学に入ったら、塩野宏先生や西尾勝先生たちを見て、「遠くの山」と思いました。今にして思うと、当時先生達は、３０～４０歳代でした。公務員になったときは、課長補佐は「怖い存在」で、課長はまともには口がきけないほど「遠い存在」でした。
こうしてみると、今、自分が５０歳近くになり、課長の職を占めていることに驚きます。本人は、「まだまだ若い」と思っているのですが。後輩や子供達、社会に対し、果たさなければならない責任は大きいですね。そう思うと、忸怩たるものがあります。今年もよろしくお願いします。
官僚の仕事の変化
日本は、明治維新以来、近代国家をめざして、いろんな制度や社会資本を整備してきました。また、第2次大戦後は、経済発展をナショナルゴールとしてがんばってきました。その際に官僚に求められたことは、欧米先進諸国から制度を輸入し、日本中に行き渡らせることでした。そして、日本の官僚はそれに成功し、日本社会も豊かになりました。
すると、官僚の仕事も変わったのです。これまでの仕事のやり方は、簡単に言うと、外国から「輸入」すること、先輩が作ってくれた制度を「拡張」することでした。しかし、それらを達成しあるいはメドをつけると、官僚に期待されることは、社会に生まれてくる新しい問題を拾い上げること、また社会を変えていくために制度を創造することに変わったのです。
先に述べた総務省の法案は、いずれも先進諸国から「輸入」できるものではありません。また、これまでのようなハードウエアでなく、新しいソフトウエアです。21世紀の日本の官僚には、20世紀の官僚とは違ったことが求められるのです。詳しくは、拙著「新地方自治入門―行政の現在と未来」（時事通信社）をご覧ください。
地方財政の仕組み・マクロ
１ 地方財政対策
（１）地方財政対策の流れ
平成１５年１２月１８日に、１６年度の地方財政対策が決まりました。これは、地方財政全体の歳入歳出の概要を決め、財源不足がある場合には、その対策を決めることです。例年、国の予算の財務省原案が決まる２日前くらいに決まります。今年もそうでした。
例年と違うのは、今年は
①総理指示による、国庫補助負担金１兆円削減を決める必要があったこと
②それによる税源移譲を決める必要があったこと
です。①が１２日に政府与党で決定され、②も１７日に党税調で決まりました。
その他の国庫補助金額が財務省の査定で決まり、経済成長率と税制改正が決まると税収見積もりができます。そして、地方公務員数の見込み（来年度は１万人減）と国の補助金をもらわずに地方団体が行う事業（単独公共事業は９．５％減、事務費・施策経費も削減）を総務大臣が決めると、地方財政の歳入歳出の大枠がわかります。
１６年度は、歳出規模は８４．７兆円（１．５兆円減）で、それに対し収入が１４兆円不足すると見込まれました。これを、国からの交付税財源の加算と地方債の増発で埋めることとしました。埋める方法は去年と同じです。この結果、地方交付税の総額は１６．９兆円、１．２兆円の減となりました。
（２）地財対策の方法
工事中
２ 地方財政計画
（１）地財計画（未定稿）
この後、国の予算の詳細が決まると、地方財政の見込みも数字を精査し、「地方財政計画」として、内閣から国会に提出します。これにあわせ、地方交付税の総額特例や単位費用の改定を決め、地方交付税法の改正法案として２月に国会に提出します。
（２）国の予算と地財計画
ほとんどの行政サービスは、地方自治体が行っています。国の予算の多くは一般会計で実施されるのではなく、地方財政計画を通して実施されます。また、国の予算をもらわずに地方自治体が実施するサービスもたくさんあります。国民には、国の一般会計より地方財政計画の方が、そして各市町村の予算の方が影響が大きいのです（拙著第４章）。
具体的には各市町村が、この数字を基礎に予算を作るのです。国の一般会計予算は「国の都合」であって、それがそのまま地方自治体や国民生活に影響するわけではありません。交付税の金額も国の一般会計の数字ではなく、実際に配られる金額（地財計画計上額）が意味があります。
３ 自治財政局の仕事と地方財政の１年
各省と交渉して補助金の一般財源化を決めるのは、総務省自治財政局調整課の仕事です。地財対策を決め地財計画を作るのは財政課の仕事、そしてそれを交付税法に仕上げ、算定するのが交付税課の仕事です。
各地方自治体は、予算をつくり、３月議会に提案します。そして４月から、新年度が始まります。１７年３月に、１６年度予算が終わります。
出納整理期間が５月に終わり、地方団体が決算を作ります。それを議会に提出するとともに、総務省に報告します。全地方団体の決算を集計し分析して、「地方財政白書」をつくり、１８年３月には国会に報告します。この作業は、自治財政局財務調査課の仕事です。
こうして、１５年秋から始まった「１６年度予算」の作業は、１８年３月に終わります。