岡本全勝 のすべての投稿

2006.12.01

昨日、「予算編成の基本方針の与党審査で、私の出番もありました」と書きました。説明している途中で、フラッシュが光ったなと思ったら、松本純衆議院議員が、写真を撮ってくださっていました。それが、議員のホームページ(11月30日政調全体会議)に載っています。あのような会議の途中なのに、きれいに写っていますね。議員と秘書さん曰く、「全勝さんの、まじめな姿を初めて見た」。質問も厳しかったし、これが本当の姿なのですが。

新しい仕事25

今日30日に経済財政諮問会議が開かれ、山本有二大臣が、取り組み状況「再チャレンジ支援策の総合的推進」を説明しました。また、参考資料として、「支援プランの主なもの・検討中」も公表しました。プランは、12月中に作ることとしてあります。すなわち、予算査定や法案の正式決定がないとつくれない=公表できないのですが、今回、概要を知ってもらうために、検討段階で公表しました。何人かの記者さんに、「11月に、こんなのが出てくるとは思わなかった」「霞ヶ関では珍しい」とお褒めをいただきました。確かに、霞ヶ関では、正式決定や、その前の根回しが済まないと、資料を公表しませんからね。もちろん、変わったことをしようとすると、いろんな抵抗もあります。この陰には、協力してくださった各省、それを催促し説得してくれた職員の努力があるのです。
プラン案では、対象別に政府が行うことを、18年度、19年度、20年度以降に分けて整理してあります。また、なるべく数値目標を書くようにしました。もっとも、まだまだですが。予算と法律は、別に特だしして整理してあります。記者さんからは、「わかりやすくて良い」とも、褒めてもらいました。これからいろんな人の意見を聞いて、完成させます。
昨日は、山本大臣とともに、総理にご説明しました。今朝の朝日新聞にも出ていましたが、総理からは、支援寄付税制の創設とパートへの社会保険拡大について、特に指示がありました。これらも汗をかかなければ、あるいは、かいてもらわなければなりません。あっという間に、11月が過ぎました。まずは、順調に進んでいると思います。職員や関係者のおかげです。もっとも、まだまだいろんな課題もあるのですがね。

新しい仕事24

28日の日経新聞経済教室「再考セーフティネット」は、八田達夫教授の「就労意欲促す生活保護に。再挑戦しやすく。国の負担率は引き上げを」でした。現行の生活保護制度の問題点を指摘し、再チャレンジ=就労意欲を促す仕組みとするべきだとの主張です。先般の知事会と市長会の提言「新たなセーフティネットの提案」を引用しておられます。
また、地方公共財は自治体が工夫すると担税力のある住民が増えるが、生活保護は自治体が優れた制度を設計すると担税力のない人口が流入する。生活保護の支出額決定が分権されると、自治体はなるべく貧弱な制度を作ることになる。生活保護は分権せず、国が定めた基準の全額を国が負担すべきだ、と主張しておられます。

新聞記者さんとの会話

記:よくまあ、毎日HPが続きますね。三位一体のころは、記事に事欠かなかったでしょうが、最近は分権も進まないし。
全:そうやね。分権ネタは、小休止やね。それでも、なんやかや書くことはあるね。
記:経済諮問会議や再チャレンジは、今一つ突っ込みが足りませんよ。
全:そりゃあ、直接の仕事は書きにくいよ。それでも、それなりに本業はしているのよ。
記:でも、交付税課長の時は、交付税の批判をしてたじゃないですか。
全:うーん、それは交付税に責任を持っていたし、自分が変えないと誰が変えるかという、自負と危機感もあったわな。
記:じゃあ、最近の関心は、日本の行政と政治ですか。そちらの記事が多いですね。
全:そうかもね。内閣府・内閣官房に来ると、霞ヶ関全体が心配になるわ。まあ、そんな歳になったということもあるけどね。