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国と地方の税源配分

平成18年度
1 国と地方の税源配分(総額)
平成18年度国の予算と地方財政計画の税収を基に、三位一体改革による3兆円の税源移譲を加味した税源配分の姿です。
(税源配分)
現在(A)、国の税収が51兆円、地方の税収が35兆円で、合計86兆円です。国と地方の配分割合は、59:41です。
ここから3兆円地方へ税源移譲すると(C)、国税は48兆円、地方税は38兆円になります。3兆円は86兆円の3%強に当たりますから、3ポイント国から地方へ移ります。税源移譲後の配分割合は、56:44になります。
この時点で、国税と地方税の税収の差は10兆円ですから、あと5兆円税源移譲をすると、国と地方が5:5になるということです。特に、個人所得課税は今回の税源移譲で、B63:37からD51:49になります。大まかに言って、6:4から5:5になります。
平成19年度に税源移譲が実行されると、このようになります。もっとも、それまでに定率減税が廃止されたり、景気動向によって税収が変化しますので、この数字にはなりません。あくまで、18年度予算を基にした試算です。また、地方税収には、このほかに法定外税があります。
(実質配分)
さらに、この国税(C)の中から、交付税や譲与税が地方に配分されますから、地方の取り分はもっと大きくなります。その試算がEです。交付税(法人税については平成19年度以降に適用される34%を用いてあります)、譲与税、地方道路整備臨時交付金を地方の取り分として試算してあります。これでは、国対地方は40:60になります。
単位:兆円
国税
地方税
合計
現行A
50.9(59%)
34.9(41%)
85.8
うち個人所得課税B
15.8(63%)
9.1(37%)
24.9
3兆円税源移譲試算C
47.9(56%)
37.9(44%)
85.8
うち個人所得課税D
12.8(51%)
12.1(49%)
24.9
交付税等を加味E
34.0(40%)
51.8(60%)
85.5

国税は、特別会計分を含む。

地方税は、地方財政計画額。
個人所得課税は、所得税、個人住民税、個人事業税です。
2 課税客体別国と地方の税源配分・税収配分(2006年度試算)
上の表の試算Cを、個人所得課税・法人課税・消費税・資産課税などに分けて、金額の大きさを図示したのが、次の表(エクセル)です。
この図では、縦の幅が課税客体別の税収の割合です。その中を、「国税のうち国の取り分」「国税のうち地方の取り分」「地方税」に色分けしてあります。どの税目が大きいか、どの税目で地方の取り分が少ないかが、一目瞭然です。これで見ると、たばこ税や酒税って小さいですね。消費税での地方配分の小ささがよくわかります。
このHPにうまく描けないので、エクセルファイルで貼り付けてあります。開いてみてください。作成協力:自治税務局寺崎補佐

2006.06.22

今日は、大学院の講義第7回でした。全体で14回の予定なので、折り返しまで来ました。だいたい予定通りです。もっとも、私の意図が受講生に伝わっているかどうかが問題ですよね。あさっての3日は、丹波市議会に呼ばれています。土曜の夜に集まってくださるそうです。(6月1日)
一橋大学政策大学院の授業は、第4章官僚制の問題に入りました。(6月8日)
一橋での授業は10回目になりました。概ね順調に進み、一部順調に遅れて、第5章に入りました。現在の行政を対象にしているので、資料や実例が次々と変わります。資料を最新のものにするのが大変です。

法律ができるまで13

今日は、衆議院総務委員会で、総務省所管独立行政法人2つの改正法の採決、引き続いてNHK予算の審議採決が行われました。NHK予算の審議は、NHKの幹部を呼んでの審議です。その模様は、録画で放送されます。
総務委員会は、3月末までに成立させたい日切れ法案を6つ抱えていて、その日程調整が大変です。まず、予算委員会や本会議にへの大臣出席が、優先されます。その次に、衆議院と参議院で大臣の出席の時間を調整しなければなりません。政府としては、ひたすら国会にお願いするしかないのですが。(3月17日)

20日は、国会は「休戦」でした。今日は、参議院総務委員会で、予算の委嘱審査が行われました。これは参議院独自の制度です。一方、衆議院では、予算の分科会というのが行われます。今日は、本会議で義務教育国庫負担法趣旨説明質疑もありました。明日も、衆議院総務委員会で公務員災害補償法の質疑、本会議で行政改革推進法の質疑、参議院総務委員会で総務省所管独立行政法人法の質疑、予算委員会で一般質問と、目白押しです。(3月22日)

23日は、衆議院総務委員会で公務員災害補償法の質疑、本会議で行政改革推進法の質疑、参議院総務委員会で総務省所管独立行政法人法の質疑、予算委員会で一般質問が行われました。24日は、衆議院本会議で公務員災害補償法が可決されました。これで3月末までの日切れ法案は、衆議院を通過しました。来週に、参議院を通過できるように、お願いしています。(3月25日)
27日は、参議院予算委員会で予算を可決、総務委員会で地方税法・交付税法を可決、そしてそれぞれ本会議で成立しました。あと残っている日切れは、公務災害補償法とNHK予算です。28日から、順次審議していただく予定です。(3月27日)

今日29日は、参議院総務委員会で、公務災害補償法が審議採決されました。明日は総務委員会で、NHK予算が審議される予定です。その模様は、夜11時からNHKで録画(編集なし)で放送されます。国会審議がどのようなものか、関心のある方はご覧ください。深夜ですし、全てをご覧になると早朝までかかるので、録画されるのが良いですかね。でも、予算委員会以外でそのまま放映されることって、そうないですから、勉強になると思います。
先日、書くのを忘れましたが、27日に国の予算と一緒に、地方税法・地方交付税法・所得税法改正が成立しました。これで、三位一体改革は、ほぼ法制的に出そろいました。いくつか補助金関係法律が、まだですが。19年度の税源移譲も含めて、制度は準備できました。
一つの区切りがつきました。新聞や関係者はあまり書きませんが、私は大きな区切りだと思います。昔の私の田舎の飛鳥なら、赤飯を炊いて、まんじゅうを配るほどのことですがね。(3月29日)

今日31日に、参議院本会議で公務災害補償法とNHK予算が、可決されました。これで、日切れ法案は、7本全て成立しました。短い期間に、また予算委員会が開かれている間に、これだけの法案を通すことは大変なことなんですよ。関係者のご理解のおかげです。ありがとうございました。残る法案は、9本です。(3月31日)

国会は、衆議院特別委員会で、行政改革関連法案の審議が始まりました。今日は全大臣出席、NHKテレビ入りでした。(4月3日)
6日は、参議院総務委員会で消防組織法改正のお経、衆議院総務委員会で電気通信基盤法改正のお経を読みました。行政改革特別委員会が続いているので、お昼休みにです。(4月6日)
今日は、衆議院行革特別委員会と本会議の合間を縫って、参議院総務委員会で「消防組織法改正」を審議採決してもらいました。消防の広域化を進めるものです。明日は、衆議院総務委員会で「電気通信基盤法延長」を審議していただく予定です。(4月11日)

昨日は、衆議院総務委員会で「電気通信基盤法延長」を審議採決してもらいました。今日は、参議院本会議で、住民基本台帳法の改正が審議されました。閲覧制度を悪用する人がいるので、それを防止するための改正です。このいきさつと意味については、【社会の変化と行政】に書いたとおりです。(4月14日)

今日は、参議院総務委員会で、留学費用償還法が審議採決されました。(4月18日)
衆議院の特別委員会で、行革推進法案が可決されました。明日の本会議で、衆議院を通過する予定です。
明日は、参議院総務委員会では、住民基本台帳法改正のお経読みをした後、現地視察として三鷹市役所を訪問します。また、衆議院では、総務委員会で電子署名認証法改正が審議され、政治倫理と選挙特別委員会で公職選挙法改正のお経を読みます。後者は、去年秋に最高裁判所で違憲判決が出た在外投票についての改正です。法案の概要は、総務省HPをご覧ください。(4月19日)

21日には、衆議院政治倫理と選挙特別委員会で、公職選挙法改正(去年秋に最高裁判所で違憲判決が出た在外投票についての改正)が審議採決されました。(4月22日)
今日は、参議院本会議で行政改革推進法の審議があり、その後、決算委員会と行政監視員会の審議がありました。大臣と副大臣とに手分けして、答弁していただきました。(4月24日)

今日は、衆議院総務委員会(地方自治法改正審議)・決算委員会、参議院総務委員会(住民基本台帳法改正審議)が開かれました。衆議院本会議では、電子認証法改正と公選法改正が可決されました。これだけ審議があって、自治行政局は大変です。もっとも、総務課は毎日、全部局の日程調整、質問取り・割り振り、大臣・副大臣・政務官・局長の出席割り振りを調整しています。これだけの法案と幅広い審議を抱えているのは、全省庁の中で、総務省が一番だと思います。(4月25日)

今日は、参議院特別委員会で、行革推進法が審議に入りました。全大臣出席、NHKの中継付きでした。(4月26日)
今日は、参議院総務委員会で、住民基本台帳法改正が審議可決されました。明日の本会議で、採決される予定です。(4月27日)
今日は、衆議院総務委員会で、地方自治法改正が審議採決されました。収入役廃止やクレジットカードで市役所への支払いができるようにするものです。参議院総務委員会では、電気通信基盤法のお経を読みました。(5月9日)
今日は、参議院総務委員会で電気通信基盤法の質疑採決、衆議院総務委員会で地方公務員共済法の質疑採決がありました。国会の会期も、あと1か月余りです。明日は、参議院本会議で、地方自治法の趣旨説明と質疑があります。(5月16日)
今日は、参議院総務委員会で、公的個人認証法が審議採決されました。衆議院総務委員会は、昨日の医療法の強行採決のあおりで、開かれませんでした。18日の日経新聞夕刊「永田町インサイド」は、「あの法案はいま」として、日の目を見ない法案と、法律が成立するまでの過程を解説していました。(5月18日)

今日、行革推進法が参議院特別委員会で可決されました。衆議院総務委員会は、地方行財政について参考人質疑が行われました。大臣が一日中特別委員会に出席でしたので、他の委員会では大臣を呼んでの法案質疑ができませんでした。(5月25日)
今日は、衆議院総務委員会で官民交流法改正の審議採決、参議院総務委員会で地方自治法改正の審議採決が行われました。(5月30日)
今日は、衆議院総務委員会で消防組織法改正が審議可決されました。(6月1日)
今日は、参議院特別委員会で公職選挙法改正が審議可決されました。これで残る総務省提出法案は、衆議院で2本、参議院で2本です。(6月2日)
今日は、衆議院総務委員会で留学費用返還法が、参議院総務委員会では地方公務員共済法改正が、それぞれ審議採決されました。これで、総務省提出法案は、あと1本ずつです。明日は、衆議院総務委員会が、住民基本台帳法改正に関して、熱海市を視察に行きます。(6月6日)
今日は、衆議院総務委員会で、住民基本台帳法改正が審議可決されました。明日は、参考人質疑とNHK決算が審議されます。(6月8日)

今日、参議院総務委員会で、官民交流法改正が審議可決されました。これで、総務省提出法案はすべて審議が終了しました。明日の本会議で成立する見込みです。明日は、衆議院総務委員会で一般質疑、あさっては参議院総務委員会でNHK決算審議がある予定です。(6月13日)
今朝は8時30分から、参議院総務委員会でNHK決算審議が行われました。衆議院総務委員会は閉会中審査の手続などを行い、これで総務省関係の委員会審議は終了です。(6月15日)

(国会終了)
今日、参議院と衆議院で本会議が開かれ、閉会の手続(閉会中の審査手続など)が行われました。会期は18日までありますが、これで事実上の閉会です。総務省は、提出した15法案とNHK予算などそのほか審査案件のすべてを、処理してもらいました。関係の議員のおかげです。
今日は一日かかって、その先生方にお礼の挨拶に回りました。人数が多いので、結構大変です。議事堂本館や議員会館でお会いするのですが、「まあ、座っていけや」「お茶を飲んでいけ」「今回は・・」「交付税は・・」などなど。ご挨拶だけ、とはいかないのです。うーん、何杯お茶とコーヒーをいただいたか。
夕方、職場でささやかな打ち上げをしました。国会中は徹夜も多く、職員には大変な苦労をさせています。これが150日間続くのです。今朝も、質問趣意書の割り振りで徹夜した職員もいて、打ち上げの途中で「轟沈」(いびきをかいて爆睡)がでました。本当に申し訳ないです。
(変則的勤務時間の職場)
質問通告が遅かったりして、人数を増やしても解決できない、私の側では解決できない部分もあるのです。質問割り振り(どの課が答弁を書くかもめる)でムダな時間を費やすことは、かなり減りました。
割り振りが決まらない質問は、私が書くことにしています。総務課の所掌事務でないことも書くので、岡本課長が勝手なことをすると「困ります」と苦言を呈する部下もいます。が、誰でも書けるような答弁なら早く書いて、職員を一時間でも早く帰宅させてやりたいのです。私は、間違っていないと思うのですが。「次の課長はどうするのですか」との質問があるので、「当分の間、私が総務課長を続けるのだ」と宣言しています(笑い)。
閉会中の審査もありますが、次の国会は9月末からでしょう。明日から、職員にはゆっくりと休みを取ってもらいます。「明日から2日間休むぞ」と宣言した職員もいました(今日は金曜日。笑えない笑いです)。(6月16日)

20日の夜には、各省国会担当者打ち上げ会が開かれました。総理も出席され、ねぎらいの言葉をいただきました。担当者たちは、国会の延長がないことがうれしいです。(2006年6月21日)

地方案の実現度

(平成16年)
平成16年8月に、地方6団体が、政府の依頼により国庫補助負担金の廃止案を提出しました。それに対する各省の対応(回答)と、政府決定を表にしました。この表を見ると、改めて各省の「不熱心さ」、首相指示への抵抗がよく見えますね。
表中「16年度決定分」とは16年中の経過を書いたもので、政府与党合意は17年度と18年度に実行されます。
(平成17年)
また、17年春には、政府は未達成の6,000億円分の案の作成を、再度依頼しました。地方団体は、約1兆円の案をもって、答えました。17年11月の決着は、表の通りです。
なお、17年度決定の各省回答額は、次のような経過をたどりました。
官房長官からの指示に対し、各省の回答(10月17日)はゼロでした。次に、官房長官から各省に割り当て(合計6,300億円)が行われましたが、それに対しては11月14日に289億円の回答、再度の要請に対して11月21日に269億円、25日に620億円の回答がありました。これらの合計は1,178億円ですが、この中には地方案になかった166億円が含まれており、それを除くと地方案に対しては1,012億円の回答となります。
地方6団体は、当初提案した改革案3兆2,282億円に対し、達成したものは3,893億円で12.1%、義務教育を含めると1兆2,393億円で38.4%と計算しています。
表1 補助金の性質別             (単位億円)
平成16年度決定分
平成17年度決定分
 合計   
 地方案 
各省回答
  成果  
 地方案 
各省回答
  成果   
補助金(経常)
5,742
229
980
2,185
421
421
負担金(経常)
6,437
581
1,232
2,584
591
591
施設整備
5,712
0
0
5,203
0
670
公共事業
5,889
0
0
0
0
0
義務教育
8,504
0
8,500
0
0
0
小計
32,284
810
10,711
9,973
1,012
1,682
12,393
国民健康保険
6,851
平成16年度分
7,093
児童手当など
166
4,862
合計
32,284
810
24,655
9,973
1,178
6,544
31,199
表2 補助金の省庁別
平成16年度決定分
平成17年度決定分
合計
地方案
各省回答
 成果 
地方案
割り当て
各省回答
成果 
内閣府
11
0
0
0
0
総務省
95
95
87
0
10以上
(10)
0
文部科学省
11,458
0
8,707
1,427
170以上
0
170
厚生労働省
9,454
713
876
4,762
5,040以上
109
609
農林水産省
3,089
0
247
359
340以上
(118) 222
222
経済産業省
281
3
126
101
70以上
59
59
国土交通省
6,598
0
641
2,448
620以上
620
620
環境省
1,298
0
27
876
50以上
(38) 2
2
小計
32,284
810
10,711
9,973
6,300以上
1,012
1,682
12,393
国民健康保険
6,851
平成16年度分
7,093
介護その他
166
1,479
児童扶養手当
1,805
児童手当
1,578
合計
32,284
810
24,655
9,973
1,178
6,544
31,199
( )書きは、各省回答のうち地方案にないもの。166の内訳。
2006年6月19日訂正
(協力 小椋純一郎事務官、鈴木雄介事務官)

2006.06.17

今日は、奈良女子大学文学部付属高校の関東地区同窓会に行ってきました。午前中は、官僚になった卒業生の座談会に出席し、司会を務めました。学校の100年誌に載せるのだそうです。メンバーは森本元郵政次官、竹内前外務次官、荒井元海上保安庁長官(参議院議員)、中西元社会保険庁長官の4先輩と、現役は林野庁の花岡さん、経産省の松田さんでした。まだまだたくさんおられるのですが、座談会なのでこれだけの人数に絞ったとのことです。3クラス120人の学校、多くは関西の大学へ進学する学校にしては、立派な先輩がおられます。
私が司会なのは、「よくしゃべる全勝を司会にすれば、しゃべれないので、時間内に終わることができる」とのご配慮のようです(笑い)。