7日の日経新聞夕刊「ニュースの理由」は、中西晴史編集委員の「国の出先機関巡る攻防激化。抵抗抑え、改革示せるか」でした。・・分権委は各省との折衝を1月から開始・・国土交通省とは国営公園の管理を巡って珍問答も。「樹木、動物など全国的、圏域的単位で対応する必要がある」と主張する国交省側に、丹羽委員長が「県と国が管理することで木の育ち方が違うのか」と問いかけると、国交省側は「全然違う」と回答。丹羽氏はあきれ顔で「そんなことはない」。麻生知事会長から諮問会議で協力要請を受けた福田首相は民間議員でもある丹羽氏に向かって「大変ご苦労をいただいているが、頑張っていただきたい」と激励した。福田首相にとって初めての骨太の方針だ。改革姿勢を示して内閣支持率低下に歯止めをかけようとするのか、官僚や族議員の包囲網で結局動きがとれないのか。決着の姿はなお見えない・・
岡本全勝 のすべての投稿
岡本審議官、官僚に苦言を呈す
先日、ある政策の状況を、聞いたときのことです。説明資料に、右肩上がりの棒グラフが付いていて、「月平均増加率１７％。順調に推移」と書いてあります。「なるほど」と思って、その上の本文を読んだら、その結果の達成率は１．３％でした。比較対象となる某国は、１００％です。
岡本審議官曰く「おいおい、こんな説明資料つくっていたら、官僚は信頼されないよ」「０．２％が０．４％になったら、『倍増』と書くのかね」「書いていて恥ずかしくないかい・・」
ある経済人は、「君たち官僚の説明は、ユビキタスだ」と揶揄されます。その方が何か質問すると、官僚は何についても、どんなことでも、「やっています」と答える。しかし、よく聞くと、少しやっているけれども、結果が出ていない、という意味です。
正直に答えれば、いいのですよね。「できていません」と。そして官僚に求められるのは、達成するにはどんな方法があるか、どの方法が効率的かを提示することです。
人の登録は市町村、土地の登録は国？
記者さんとの会話
記：国の出先機関整理を勉強していて、気づいたんですが。不動産登記って、なぜ法務省の出先でやっているのですかね。戸籍は市町村役場でしょ。
全：良い点に気が付いたね。私も、昔から不思議に思っていた。動く人間の登録が地方団体で、動かない不動産の登録が国の出先というのは、逆だわな。
記：そうなんです。税金も固定資産税は市町村でしょ。動かないんだから、市町村にぴったりですよね。不動産登記も市町村でやれば、一元化できますよ。
全：たぶん、歴史的な経緯だったんだろうね。
記：不動産の登記事務って、そんな難しくないんでしょ。
全：だろうね。市町村に移っても、市町村はメリットがないという意見も聞く
ね。画一的な事務だし。
記：そんなことを言ったら、戸籍だって全国画一の事務ですよ。国の出先に移しますか？住民からすれば、不動産登記も市町村役場で処理できれば、便利になりますよ。法務局って、どこにあるか知らないもの。それに、小さな出先機関がいくつもあるより、市町村に集めれば、内部管理組織が不要になって、コストも下がります。
官僚復活の条件＝新しい価値創造と世界での勝負
民間の方たちと議論していて、次のような話になりました。私の関心は官僚機構の今後であり、彼らは企業の今後についてです。しかし、見方は共通なのです。
一つめは、官僚機構が評価を復活させるためには、「新しい価値」を生まなければならないことです。これまでは、先進国からの輸入という手法で、新しい価値＝新しい行政サービスなどを国内に広めました。しかし、先進国に追いついたことで、輸入すべきものがなくなりました（これは、私がいつも言っていることです）。
民間企業が勝ち残るためには、新しい製品やサービスを提供しなければなりません。学界も同じで、人より先に新しい発見や理論を提示しなければなりません。官僚に求められることは、新しく生じる社会問題に、どのような対策を講じるかです、新しい政策を打ち出せるかどうかが、問われます。これまでと同じサービス（政策）を売っているようでは、評価は復活しないということです。
もう一つは、競争の場です。企業は、世界を相手に競争をしています。経済のグローバル化で、国内で勝っているだけでは、じり貧なのです。学界も、世界で勝負しています。それと同様に、官僚も、国際社会で日本が生き残ることを、考えなければなりません。
日本で勝って世界で負ける減少を、「ガラパゴス現象」と呼びます。閉ざされた世界でそれなりに進化するのですが、世界では負けるのです。内弁慶では、だめなのです。
もちろん、企業でも官庁でも、決められたことを実行するという仕事も重要です。しかし上に述べた観点から見ると、企業において、内部管理部門より開発部門と営業部門が重視されることが、納得できます。官庁においても、事業の執行や予算や補助金を配分する仕事は重要であっても、それは新しい価値創造ではなく、また世界での競争ではありません。それらは、これからの官僚に期待される重点的な役割では、ないのでしょう。
世界の市長
務台クレアロンドン事務所長に、「CITYMAYORS」というサイトを、教えてもらいました。世界の市長の取り組みを、紹介しているサイトです。非営利の団体が、運営しているようです。残念ながら、英語ということもあってか、日本の市長さんはほとんど載っていないようです。英語で投稿すると、編集者がチェックして載せてくれるようです。安くて手軽に世界に向けて発信できるのですから、もっと活用すべきですよね。また、世界の情報がたやすく入手できるようです。