岡本全勝 のすべての投稿

社会と政治

経済と政治・国家間交渉

24日の朝日新聞変転経済は、「95年、日米摩擦解消の切り札、トヨタの海外生産」「国際プラン準備しています」でした。生産台数世界一になったトヨタ自動車の、海外生産への転身についてです。
1960～70年代は貿易と資本の自由化を迫られ、1985年のプラザ合意で円高が加速しました。1990年代の日米通商摩擦と超円高（1ドル＝80円にもなりました）という逆風を乗り越えたのは、海外生産の加速でした。
興味深いインタビューが載っています。日米自動車協議の担当だった、渡辺修通産省機械情報産業局長が、次のように述べておられます。
「・・以前の日米交渉では、通産省が早く妥協しようとして業界にずいぶん無理をしてもらった。数字はビジネスの結果として出てくるものだが、部品購入の数値目標はあらかじめ約束させるもの。政府が受け入れれば、業界に再び無理をお願いすることになる。それはやめようという原則を貫きました。答は、民間にしか出せなかったのです・・」
次のようなくだりもあります。
・・約4千人いた本社事務部門の社員の2割を、中長期の経営課題などに対応するチームの専従者として引き抜いた。残りの8割で従来の業務をこなし、事務の合理化も進める・・
これを2人の有力副社長が、後押しした。1人は財務・経営企画担当の奥田碩で、「変えろ、変えろ。何も変えないやつが一番悪いとゲキを飛ばし続けた。もう1人は人事担当の磯村巌。仕事が増えることをいやがる既存組織の抵抗を見て、全部長を集めて「これはやるんだ」と厳命した。「お前が引き抜かれるかもしれんぞ」と一喝した・・
社会と政治

経済と政治・経済活動のルールを誰が決めるか

5月20日の経済財政諮問会議で、対日直接投資が議論されました。その中で、M&A（Mergers and Acquisitions、企業合併と買収）、特に企業買収のルールが問題になっています。興味深いのは、そのルールをどのように設定するかです。日本への投資を呼び込もうとすると、買収しやすくする必要があります。一方で、経営者保護のために過剰な防衛策が導入されたり、防衛のために大きな負担が発生している例もあります。
企業に関する基本的ルールは、会社法で決められています。国家が決めているのです。個別の会社の中のことは、それぞれの企業が決めます。今回の議題になっている買収のルール、というより買収防衛策のあり方を誰が決めるかです。
斉藤東京証券取引所グループ社長は、席上次のような発言をしておられます。
「・・こういうことを言うと大変失礼であるが、こういうことは政府がやり方の是非を決めるような問題ではないのではないか。いわゆる買収防衛策の導入指針を政府に提示させることに、少し違和感がある。本来そういうことは、ビジネス側が提案していかなければいけないものである。経営者がそれを盾にし、逆にポイズンピルなどを導入することが起こってしまうと、常識的には経営者の保身だと見られている・・」（議事要旨p10）
なお、東京証券取引所は、株式の取引という公共性の大きな仕事をしていますが、株式会社です。日本銀行も、お札の発行という国家に欠かせない仕事をしていますが、国と民間が出資した会社です。
2008年春学期

6回目の授業・社会はこうなっている

今日は、第6回目の授業。早いもので、もう春学期の折り返し点です。今日も、厚生労働省と総務省から提供してもらったパンフレットを配って、官庁の仕事を解説しました。厚労省の仕事は、健康・福祉・労働という行政サービスが主なので、学生にわかりやすいです。一方、総務省の仕事は、国と地方の行政機構の設計管理で、理解しにくいでしょう。放送通信分野は、わかりやすいですが。
授業は官僚制の問題に入っているので、民間企業・国家公務員・地方公務員を対比して、どのような人生を送るか、裏話を交えてお話ししました。教科書にも、リクルートパンフレットにも書いていないことです。職階性のピラミッドは、官であれ民であれ上にいくと（歳を取ると、出世すると）、三角形になっているが、そこに収まらない人はどうなるか。職場での見えない女性差別。ライフステージと服装、仕事人間の末路などなど。
前途洋々の学生さんたちにとって、少し幻滅することもお話ししましたが、これが実社会です。岡本講師の「実は、社会はこうなっている」講義でした。慶応大学でも、ほかの授業では聞けない話だと思いますよ。ためになりますねえ。（いつものように、自画自賛）。来週は、早慶戦で休講です。
分権改革

第1次勧告へ向けて

23日の経済財政諮問会議で、「地方分権」が議論されました。分権委員会第1次勧告の作業が大詰めに来ています。道路や河川などについては、一部が国直轄から地方へ移管されるようです。これは大きな前進ですが、分権委員会の主張と比べると、まだ十分ではありません。また、諮問会議有識者は、国の出先機関の地方移譲を主張してこられました。しかし、国（出先機関）の権限が地方に移らないと、出先機関を地方に渡すことはできないのです。今日の有識者資料では、次のように主張されています。
「国と地方の役割分担は、次の大原則で振り分けるべきである。
【大原則】
地方ができることは、地方に委ねる。国は、全国的に統一して定めることが必要な事項に限り、標準となる基準を示すにとどめる。個別の運用については、地方がその実情に応じて、実施する。国は、必要に応じその事後チェックを行う。
・例えば、農地転用の許可にあっては、国として農地の総量を確保するための仕組みを講じ、事後チェックを強化しながら、個別の農地の転用については、国による許可権限の移譲や国への協議の廃止ができないか。」
そのとおりですね。義務教育だって国が基準を決めて、授業は市町村が担っています。農地転用許可も、一つ一つを国が行う必要はありませんよね。全国で一定規模の農地を確保する必要があれば、それを法律などで決めるべきでしょう。
これを受けて、総理は、次のように発言しておられます（大田大臣の記者会見での紹介によります）。
「丹羽委員長には、勧告の取りまとめに御尽力いただいて、お礼を申し上げたい。地方に任せられないと言っていると、いつまでたっても地方分権というのは進まない。住民にとって、より便利になるように、前に進めていかなくてはいけない。地方自治体も、国に依存するのではなくて、なすべきことを自らの責任で決定するように意識を改革していくことが重要だ。
民間議員提案の中に地方分権の大原則が書かれておりますが、大原則は、民間議員提案のとおりだと思う。増田大臣には、この大原則に立って知恵を出し、各省と意見の隔たりがあるところは、地方分権に向けて着実に前進させてほしい。私からも各大臣に、内閣の一員として分権を進めるよう指示しているところだ。」

分権改革

道州制

20日の日経新聞経済教室「再考・道州制」は、齊藤愼教授と中井英雄教授の「財政的公平と効率追求を、道州間で水平調整」でした。道州制を単なる府県合併に終わらせるな、市町村を重視し道州はコンパクトに、と主張しておられます。（5月20日）
22日の日経新聞経済教室「再考・道州制」は、中村邦夫経団連副会長の「まず、国の出先機関改革を」でした。日本の課題の根本的解決へ、道州制導入を。行政サービスの向上、出先機関の整理で。地方への人材再配置で、地域活性化急げ、を主張しておられます。
心強い御主張です。経済界が主張してくださるの、ありがたいですね。ぜひ原文をお読みください。