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社会と政治

日本の労働慣行

風早正宏「ここがおかしい日本の人事制度－職務給制への転換」（2007年、日本経済新聞社）が、勉強になりました。著者は、日本の企業を経験した後、アメリカで働き、また経営コンサルタントをしておられる方です。
日本型の終身雇用・年功序列制が、経済成長期にのみ成り立ち、もはや維持できないことを、明確に示しておられます。また、欧米型の流動雇用・職務給制に移行すべきであり、それが日本の経済と社会を活性化すると主張しておられます。日本がこれまで自由主義経済で発展しておきながら、労働については規制を続けていることの不思議さを、指摘しておられます。
私も大賛成です。終身雇用・年功序列制は、右肩上がりの時に機能します。そして、みんなが横並びで出世と昇級します。能力差を隠す仕組みです。それはまた、企業に丸抱えされる代わりに、企業に抱え込まれます。いやだと思っても、転職しにくいのです。退職金制度はその典型です。この「賃金の後払い」は、職員を引き留めるための制度です。途中転職者には損ですし、企業が倒産でもしたらえらい損です。このような制度は、労働者を守っているようで、その実、労働者を守っていないのです。
社会と政治

日本の魅力

NHKニュースによると、ことし日本を訪問した韓国人観光客の数は、先月末で24％増え推計２３９万人。これに対して、韓国を訪問した日本人観光客は推計２０６万人で、日本への韓国人観光客が初めて韓国への日本人観光客を上回ることが確実になりました。
外国に行く日本人の数は日本の国力に比例し、日本を訪れる外国人の数は日本の魅力（と外国の国力）に比例します。これからの観光業は、パイの縮小する日本人以上に、アジアの人たちを相手にすべきです。喜ばしいことですね。
行政機構

行政組織のガバナンス

大連載を書く過程で、いろんなことを勉強しています。２月号に書き足したことに、ガバナンスがあります。気にはなっていたのですが、なかなか議論が整理できなかったのです。田村達也『コーポレート・ガバナンスー日本企業再生への道』（中公新書、２００２年）を読み始めて、少し考えがまとまりました。
近年、企業統治（コーポレート・ガバナンス）が話題になっています。よく見ると、その中には、二つのものが含まれています。一つは、法令や社内規則、企業倫理を守ることです。有名企業で偽装などの不祥事が相次ぎました。これに対しては、内部管理体制の強化（コンプライアンスの強化）が求められます。もう一つは、業績の確保です。法令を守っていても、収益を上げないと、経営陣は株主から交代を求められます。
これを参考にすると、行政組織にあっても、法令順守と業績確保の二つが求められます。年金記録のずさんな仕事は、前者の法令違反に当たります。夕張市の「ヤミ起債と再建団体移行」は、企業の粉飾決算に当たるのでしょう。後者の業績確保にあっては、もちろん行政組織に求められるものは、収益ではありません。
さらに、企業にあっては、売れない商品を作っていたり、高価なサービスを提供していては、他社との競争に負けます。市場で淘汰されるのです。しかし、行政には市場原理は働きません。ムダな政策であっても、コストの高い事業でも続けられるおそれがあるのです。ただし、国家間の国際競争という観点から見れば、魅力ある国づくりに負けた政府は、国力を落としていくのでしょう。
このような視点からは、スリム化や効率化を超えた行政改革が、求められます。これまでの行政改革論では、ＮＰＭは議論されましたが、このような視点はあまり議論されていません。
日記

冬休み

今日は御用納め。私は、一日早くお休みをいただきました。それで、年賀状も残り120枚を書き上げ、予定の800枚を投函できました。明日からは、正月の準備と、原稿書きができます。読みたい本も、たくさん積んであります。もっとも、欲張っても、そんなにたくさんのことはできません。

経済

取り残される日本経済

28日の日経新聞夕刊によると、東京株式市場の平均株価は、前年末に比べ11．1％下がったそうです。世界各国を見ると、主要20か国市場で下がっているのは他に、イタリア8．7％、スイス4．5％だけです。中国96％、インド45％の上昇（それぞれ1年間に2倍、1，5倍です）は特別としても、韓国33％、ドイツ20％、アメリカ7％、イギリス3％の上昇です。なぜこんなに、日本の力が弱いのでしょうか。