岡本全勝 のすべての投稿

2008.06.14

今日は8回目の授業。発展途上国での官僚と成熟国での官僚は、役割が違うことを述べました。そして、第3章政治と行政の役割分担の議論に入りました。行政の世界だけでなく、歴史と社会、民間企業との対比し、広い視野からみた行政の位置づけです。我ながら、結構良いことを言っていると思います。
私は実務家教員ですから、行政学の理論より、現場での実際を、お話しするように心がけています。もちろん、茶飲み話や自慢話、さらには愚痴にならないように、気をつけてはいます。また、あまり専門的な話は、学生さんには理解できないし、面白くないでしょう。そして、岡本流の広い視点からの日本の行政の位置づけ=大きな転換点にあることを、お話ししています。これを理解していただけたら、私の授業は成功です。
歴史の中での日本の官僚(日本の近代は1853年から1970年頃まで。そこで成熟国になって、役割を変えるべきだったこと。1990年代からの国際環境の変化など)、企業と政府のガバナンスの対比は、学生に受けました。みんな目を輝かせ、頷きながら聞いてくれました。また、熱心にノートを取ってくれるので、反応でわかります。すると、「この話は受けているな。ぐふぐふ」と、しゃべりながら満足できます。しゃべっていて、もっともうれしい時ですね。もっとも、約80人の出席者の中には、居眠りをして、こんな良い話を聞き逃している学生も、1~2人いました(笑い)。もったいないですね。残りは、4回になりました。

2008.06.13

13日の日経新聞経済教室は、赤井伸郎准教授の「自治体間の財政格差是正と地方法人特別税、根拠あいまいな是正規模。議論の透明性が重要」でした。詳しくは原文をお読みいただくとして、添えられている図表について、述べておきます。
この図は、ある県をモデル的に示したものと思われます。日本全体では、地方法人特別譲与税の原資となった法人事業税が減っていますから、図の上段の帯グラフの地方税より、中段の帯グラフの地方税は少なくなっています。また、これがある県のモデルとしても、その県の地方税が減っているはずですから、上段の帯グラフより中段の帯グラフは地方税が小さくなるはずです。この図だと、地方税は減らずに譲与税だけが増えるように見えてしまいます。もちろん多くの県において、地方税の減少より法人特別譲与税の配分が上回ります。
赤井先生、間違っていたらごめんなさい。

祝100万番!

今日、ついに100万を達成しました。ありがとうございます。
朝に加筆したときは、998,800台でした。達成は、今日か明日だなと思っていました。出勤すると、仕事が忙しくインターネットを見ることができませんでした。10時頃に見たときには、100万をとっくにすぎていました。残念、999,000台や近づくところを見たかったです。
何人かの方から、お祝いの言葉と、ゲットできなくて残念だったの報告をいただきました。沖縄のHさんによると、次のとおりだったそうです。
「8時35分で999,321でしたので、今日中の大台は軽いとみていたのですが、8時38分頃にクリックすると既に999,997番で慌ててクリックしたにも関わらず1,000,015番に飛んでしまいました。(残念!!)」。
別の方からは、1,000,017の報告もありました。今のところ、ゲットの報告はありません。玉岡先生の御指摘どおり、カウンターは自動的に7ケタになっています。2002年1月にこのHPをつくってから、6年半です。次のキリ番は1,111,111です。

分権委員会1次勧告の扱い

12日の各紙が、政府の地方分権改革推進要項案を取り上げています。5月末に地方分権改革推進委員会が、第1次勧告を総理に提出しました。それを受けて、政府の地方分権改革推進本部が、政府としての取り組みを決めます。この本部は、総理が本部長で全閣僚からなるので、閣議のようなものです。記事では、要綱案が、11日の自民党地方分権改革推進特命委員会に示され、了承されたと伝えられています。
「11日の自民党地方分権改革推進特命委員会に示して了承された地方分権改革推進要綱案(対処方針)は、地方分権改革推進委員会の第1次勧告より後退した内容となった。各省や自民党議員の抵抗に配慮し、妥協を迫られた結果だ」(読売新聞)。
「インフラ整備にからむ権限移譲については、自民党内の反発も強い。11日午前の党地方分権改革推進特命委員会では「河川管理を知っているのか」「了承するわけにはいかない」といった意見が続出。政府案を説明する増田総務大臣の前で、出席議員が激しく怒号を飛ばす場面もあった」(日経新聞)。
「分権委は今後、より激しい抵抗が予想される、国の出先機関の廃止・縮小や、国と地方の税財政の見直し提言に取り組む。それだけに、同本部長を務める福田首相の指導力が問われそうだ」(読売新聞)