これまで、地方団体で試みられていた「事業仕分け」が、国にも試みられることになりました。文科省で、試行されるようです。知人から、「宣伝せよ」との指令が来たので、ここで紹介します。
岡本全勝 のすべての投稿
歳出歳入一体改革
「骨太の方針2006」（最終ページ）で決められた、14．3兆円の歳出削減を行った場合、名目成長率が3％以上で、国と地方を合わせた基礎的財政収支は、3．9兆円の赤字になります。すなわち、目標である基礎的財政収支を黒字にするためには、3．9兆円の増税が必要になります。「骨太の方針2006」のもう一つの案である11．4兆円を削減した場合は、3％成長でも6兆円、名目成長率が1％代半ばでは7．9兆円の増税が必要です。
「これで大幅な増税が必要になった」と読めるような新聞報道もありましたが、「骨太の方針2006」でも、2～5兆円の増税が必要でした。昨年の試算では、経済成長が見込まれたため、赤字幅＝増税必要額は小さくなっていました。それが大きくなった、と言うことです。
後輩との会話
後輩：お忙しそうですね。
全勝：うーん、異動したばかりで、勉強しなければならないことも多いのよ。その間に、来客も多くてね。
後：その割には、ホームページは、こまめに書いているじゃないですか。
全：そうやね。あれをやめれば、少し時間ができる。
後：いや、HPの方は、楽しみにしている人が多いから、続けてくださいよ。
知事会の役割
19日の読売新聞解説欄で、青山編集委員が「曲がり角の全国知事会」を書いておられました。・・「分権改革の本当の担い手は地方だ。新しい国のかたちをつくるという強い意志を結集する場が、全国知事会ではないのか」。初日の議論の途中、政府の地方分権改革推進委員会から丹羽宇一郎委員長が駆けつけ、こう呼びかけた・・
要約は、地方財政に重点の置かれた議論は、改革推進を訴えたかつての姿からほど遠い。大胆なメッセージの発信こそ、国民に直接選ばれた政治家集団の使命だ、です。
増税についての世論調査
21日の東京新聞が、時事通信社の世論調査結果を載せています。消費税引き上げについて、賛成が42％、反対が54％です。2006年調査では、賛成31％、反対65％でしたから、かなり差が縮小しています。
しかし、「あなたは増税に賛成ですか」と聞かれれば、大概の人は「反対です」と答えるでしょう。「増税しないと、大きな借金を毎年、子や孫に残しています」という説明付きで、「それでもあなたは、増税に反対ですか」と聞いて欲しいです。
22日の朝日新聞は、「にっぽんの争点」で、「一からわかる消費税」を特集していました。わかりやすい解説ですが、ここでも、現在の財政が大幅な赤字で、将来世代に大きな負担を残していることを書いていませんでした。