投稿者アーカイブ：岡本全勝

先日、藤本隆宏先生の「強い現場・弱い本部」を紹介しました（2011年5月19日の記事）。新聞切り抜きを整理していたら、3月29日の日経新聞経済教室に、先生が今回の大震災に関して、「現場重視を復興の起点に」を書いておられるのに気づきました。それにしても、長く放置してあったものです。ようやく、整理する時間ができました（反省）。重複する部分は省略するとして、いくつかを引用します。
・・こうした日本の組織は「緩慢に来る危機」には概して弱い。目標が定まらず、互いに見合って責任が曖昧になる。幕末の幕府、戦前・戦中の軍部ほか（丸山真男説）、バブル崩壊後の政府・金融界、等々。しかし「復興」局面には強い。目標が定まれば、互いの配慮と幅広い分業が協働効果をもたらすからだ・・
・・今は被災地の現場の復旧に関心が集中するが、より長期的には、日本に「良いものづくり現場」を残していくことが、経済社会の復活にとり必須だ。「広義のものづくり」はサービス業や農業も含むが、特に貿易財において「良い現場」を残すことが「強い日本の復興」の起点となる・・国内に良い現場を残すことは、もはや国家の経済安全保障上の重要事項である・・

職場では、未だに毎日、何枚もの指示書を書いています（4月20日の記事参照）。ペン先が太いうえに、字が大きいので、万年筆のインクの減りが早いのです。書いている途中でインクが無くならないように、カートリッジからコンバーターに変えました。それも大きなものに。先日の休みに、伊東屋に行って買ってきました。毎日一円も使わない生活を続けているので、久しぶりに、お金を使いました。
「インクの減りが早いから、コンバーターを買ってきた」と言ったら、職員から「え～、まだまだ仕事をするのですか」と嫌がられました。たくさん指示書をあげるよ、M参事官、F参事官。

13日に毎週恒例の、「課題と取り組み」や「事務記録」を更新しました。また、避難者と避難所の数の変化を、阪神淡路大震災の時と比べたグラフも作ってもらいました。今回は、避難所の数が減りません。
市町村やＮＰＯ、農協などが、被災された人を雇用する仕組みを拡大しています。避難所の運営や高齢者の見回りなどにも、活用してもらっています。まだまだ余地があるので、市町村にPRしています。
「生活再建・事業再建ハンドブック」も発行しました。この冊子は、右から開くと一般生活者向けのハンドブック、左から開くと事業者向けのハンドブックになっている、優れものです。知恵モノがおられるのですね。避難所などで配付する予定です。
もっとも、国がお知らせできるのは、制度や一般的な注意点です。各地域での課題については、それぞれの市町村の広報が重要な役割を果たしています。例えば、何日に電気が復旧する見込みかとか、生活相談会が開かれるとかです。調べたところ、各市町村とも、広報誌は充実して、被災者に必要な情報を伝えて下さっているようです。（2011年5月14日、15日）

ホームページの情報を、充実しました。皆さんの関心が大きい、「がれき処理」や「仮設住宅」の進捗状況を載せました。
また、「4その他」の中を、「政府の取り組み」「被災者の方へ」「支援をお考えの方へ」など、利用者にとって分かりやすいように、整理してもらいました。もっとも、ページ数が増えたので、目次も長くなりました。

読者の方から、「国土地理院も、良い写真を載せていますよ」と、教えてもらいました。「被災地の航空写真」

昨日、内閣官房に置かれた各種会議を紹介しました。今日は、内閣官房に置かれている組織（事務局）の数々を紹介しましょう。これだけの組織を知っている人は、国家公務員でも少ないでしょう。各種会議は主に合議制ですが、ここにある組織は、それら会議の事務局が多いです。
また、内閣府に置かれる組織もたくさんあります。こちらもいろんなものがあります。私たちの被災者生活支援チームも、内閣府に置かれた組織なのでこの図に出てくるべきものですが、臨時なのでか、載っていませんね。