投稿者アーカイブ：岡本全勝

このホームページでも、たびたび書いていますが、インターネットは便利ですね。広く見ていただけることと、記録・保管が簡単なことです。
被災者支援本部でも活用しましたが、復興庁でも、お知らせの他、現状と課題、事務記録などを、ホームページに載せて、関係者や一般の方に見てもらえるようにするとともに、記録として残してあります。
各省庁でも、ここまで公表して残しているのは、少ないと思います。本庁200人、出先100人の組織では、ホームページに載せて残すことは大変です。もっとも、そのような組織だから、できるのかもしれません。
例えば、「今後の課題」は、「自慢」の一つです。自らの課題（ミッション）を明らかにし、それへの取組を明示する。組織としては当たり前のことですが、各省・各局のホームページで、このようなものを掲げているのは少ないと思います。しかも、この課題は3か月くらいで変化します。次々と新しいステージにはいるのです。被災者支援本部の時の課題も全て残してあります。
現在、より見やすくするように、ホームページを改造中です。若手職員が、取り組んでくれています。その間、すっきりしないところもありますが、しばらくお待ち下さい。

今日は、東京財団の招きで、「日米韓政軍イニシアチブ」で、東日本大震災の救助と復旧について、その経験と実績をお話ししてきました。これは、国際交流基金日米センターとPeace Winds Americaの主催で、大災害に際しての軍・政府・民間の協力を考えるプログラムです。
アメリカや韓国、そしてNPOや軍隊・自衛隊の方々に、どのような点をお話ししたらよいか、またどのようにお話ししたら伝わるかを考えて、レジュメを作り話しました。 今回も、職員の助けを借りて、日本語の資料を英語にしてもらいました。報告は日本語で行いました。
私は、今回の地震津波被災者への対応は、阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、かなりうまく行ったと考えています。もちろん反省すべき点もあります。そして、今回の経験を基に、次回はさらにうまく対応すべきです。そんな機会はない方がよいのですが、地震国ニッポンではそうはいきません。
そろそろ、この1年間の経験を、文章にまとめなければなりませんね。また、英文でも（決意表明。でも毎日の仕事が、忙しいのですよね）。

今日、官邸で、復興推進委員会を開きました。有識者による「お目付役」の会議です（提出資料）。役所ではわからない視点から、課題を指摘していただきます。今日も、「なるほど」と思う意見を、いくつも頂きました。
その中に、「これまでは被災の苦しみだったが、今からは復興の苦しみになる」という趣旨の発言がありました。鋭い表現です。
例えば、津波被害にあった集落が、どこに移転して再建するか。各家庭の将来と地域の未来を、選択しなければなりません。この選択・決断は、復興庁ができるものではありません。当事者だけができることです。復興庁ができることは、財政、技術、知識などの支援です。
被災直後は、失ったことの悲しみですが、住宅や生業の再建は、未来を選ぶための決断の苦しみです。

先週金曜日に、福島県庁で行った2つの会議の資料が、復興庁のHPに載っています。「国と県との協議会幹事会」「双葉郡8町村と県と国との実務者会合」。

5月29日の日経新聞1面に、雇用調整助成金を縮小する検討に入ったとの記事が載っていました。そこに、2008年からの対象者数の推移が棒グラフで示されています。厚労省の発表数字はこちら。
2008年（平成20年）10月までは、各月4千人以下ですが、リーマンショックが起きて急速に増え、12月には14万人、2009年2月には180万人、3月には240万人、4月には250万人と急増しています。
ごく単純化すると、これだけの人を失業させずに、企業内に留めたのです。この制度がなければ、失業者数はもっと増えていたはずです。失業保険制度はよく知られていますが、雇用調整助成金はあまり知られていません。
その後徐々に減り、9月には200万人、2010年11月には100万人になりました。2011年2月には80万人まで減ったのですが、今度は東日本大震災を受けて増え始め、3月には120万人、4月には180万人になりました。その後減って、2012年4月には、70万人になっています。