投稿者アーカイブ：岡本全勝

12月2日に、宮城県と岩手県で、国と県との意見交換会が行われました。知事のほか関係市町村長が集まりました。
これから本格化する住宅再建とまちづくりについて、課題を検討し解決することが、主な課題でした。
住宅再建とまちづくりについては、そのスピードアップの方法など、24年度中に事業が終わらない場合の国庫補助金の翌年度への繰り越し手続きの詳しい内容などを説明しました。

産経新聞連載「The リーダー」12月3日「能書きよりも結果」から。
・・「よっしゃまかせとけ」的な政治のリーダーが何でも仕切る時代は終わり、多様な人材が社会をリードする時代になったと指摘するのは、東日本大震災の被災地で放課後学習や商店街再建などに取り組む東京・渋谷のNPO法人（特定非営利活動法人）「ETIC．（エティック）」代表の宮城治男（40）だ。
「大震災をきっかけに、政治や行政が万能でないことにみなが気がついた。国が大量に金を流しても、未来は見えない。その結果、政治と行政、企業、NPOの垣根が崩れ始めた」・・
・・経営学やリーダー論に詳しい東京理科大教授の伊丹敬之（67）は「閉塞感が広がる日本を変えられるリーダーは企業から生まれる」と説く。雇用を守り、攻めの投資をし、後継者を育てる。「こうした複雑な連立方程式を解く過程がリーダーを育てる」からだ。
・・宮城県気仙沼市と岩手県陸前高田市で、水産加工やわかめの生産を手がける「かわむら」社長の川村賢寿（63）は・・20あった加工場のうち17が被災したが、川村は「生きるか死ぬかの瀬戸際。イクラがとれる秋ザケに間に合わなければ再建の意味がない」と、復興計画に基づく正式な手続きを踏まずに半年で7工場を再開、270人の全従業員を再雇用した。
今年8月には、気仙沼の鹿折地区の水産加工17社の協同組合を設立。自社工場跡に仮設工場４棟を建て、規制で土地が手当てできない3社を支援した。
「本来なら国や自治体の役割だが、ただ震災前に戻るだけでは水産業の将来はない」と、共同施設でのコスト削減に加え、世界三大漁場といわれる三陸の「鹿折ブランド」で海外市場を狙い、大手商社も手を貸す・・
詳しくは原文をお読みください。

被災地を支援してくださる方々のために、いろんな情報を提供する「助け合いジャパン」のサイトがあります。そこに、「ボランティアをしたい」「NPOを支援したい」「義援金を送りたい」などと並んで、「地元産業を支援したい」という欄があります。
その中にも、「買って応援」「旅行して応援」のほかに、「地元産業に投資する」というコーナーがあります。例えば、「セキュリテ応援ファンド」は、このホームページでも、紹介したことがあります。ご覧ください。
これらは、新しい支援のかたちでしょう。単なる義援金や寄付でなく、支援の形が見える、そしていくらか（品物など）が戻ってくる。知恵を使った方法だと思います。

NHKニュースが、長野県栄村で、仮設住宅の解体が始まったことを伝えています。栄村では、昨年3月12日（11日の翌日）に、大きな地震がありました。東北地方の津波災害が大きかったので「隠れています」が、これも東日本大震災です。村営住宅ができて、そちらに引っ越すことができるようになりました。よって、仮設住宅が、不要になりました。
このように、通常の災害だと、2年程度で仮設住宅は不要になります。しかし、住宅を建てる場所が少ない津波被害地や、帰還のめどが立たない原発事故被害地では、まだしばらく仮設住宅が必要です。

12月になりました｡東京も、寒い日が続いています。善福寺川沿いを散歩しましたが、色づいた桜や楓が、木の葉を散らしています。
先々週はチューリップを植え、先週は意を決して本を50冊ほど捨てました。空間を作るためです。優柔不断なので、なかなか捨てることができません。締め切りが近づいた原稿も、9割方書き上げました。
そこでついに腰を上げて、年賀状の準備に｡印刷はしてあるのですが、まずは今春いただいた年賀状と昨冬もらっていた喪中はがきを、分野別に整理。そこに、今年中にもらった転居通知と、今送られてくる喪中はがきを加えます。分量が多いので、これも一仕事です。ぼちぼちと、2日間かけて、整理できました。さて次は、宛名書きです。