投稿者アーカイブ：岡本全勝

11月28日の朝日新聞オピニオン欄「市場と政府と中央銀行」、ポール・ボルカー元アメリカ連邦準備制度理事会議長の発言から。
銀行から、投機的な活動を分離しようとしたボルカー・ルールが、まだ実施されていないことについて。
・・「（銀行が収益拡大のために自己資金で行う）自己勘定取引そのものが危険なものだ。それだけで金融危機が起きたわけではないが、危機の原因の一つだ。銀行は重要な公共サービスを行っているがゆえに世界中どこでも保護されている。規制されていると同時に、政府の安全網（セーフティーネット）の中に入っており、支援も受けている。
なので、本質的にはギャンブルである投機的な活動までも保護することは不適切だと考える。本来の銀行業務は、政府のセーフティーネットに入れつつ、投機的な業務はその外に置く。「機能を分けましょう」ということを言っている・・

ボルカー・ルールによって金融がリスクをとれなくなり、経済にマイナスの影響を与えないかという問に対して。
・・全くそうは思わない。これは、銀行の本来の業務とは何かという文化的、哲学的な問題と関連する。銀行は貸し出しを通じてリスクを取り、それによって社会に便益をもたらし、経済は成長する。だから銀行は政府から保護される。だが、投機が経済に重要なプラスの効果をもたらすと私は考えない。投機は続けていい。だが、それは銀行システムの外で行うことであり、政府の支援を受けるに値する活動ではない・・

銀行幹部の報酬が多すぎる状況を改善する方法について。
・・難しい問題だ。一昔前には、銀行界のみならず、法律家や会計士などにも、資産を預かっている顧客に対する責任や配慮、今とは異なる倫理観があったが、その復活に期待するのは夢なのだろうか・・簡単な答えはないが、報酬の問題はそうした倫理規範と深く結びついていると思う。大きな報酬をもらえるとなれば、倫理からはずれる誘惑も大きくなる・・

政府と市場の関係について。
・・私の考え方はやや古風なものだ。我々は、資本主義経済、競争がしっかりある状態を望んでいる。一方、政府には市場が公平に運営され、競争が確保されているか監督する役目がある。これはバランスの問題でもある。金融市場は、規制が少なすぎる状態になったが、過剰な規制もよくない。振り子のように振れる問題ではあるが、できる限り「中庸の道」を歩むべきだと思う・・

今日、第4回目の復興交付金の配分を行いました（正確には、交付可能額通知）。約7，000億円です。
第1回目が2，500億円、第2回目が2，600億円、第3回目が1，400億円ですから、今回の大きさが分かります。これは、被災地での復興計画が進み、これまでは調査費が主だったのが、本体工事費に移りつつあるからです。また、平成24年度分だけでなく、25年度分も熟度が高いものは配分しました。
見ていただきたいのは資料4以下です。自治体からの要望を踏まえて、より使いやすくしました。例えば、土地かさ上げの隙間地帯を埋めることです（別紙4）。
防災集団移転事業については、これで約2万7千戸の移転を含んでいます。また、福島県での原発避難者向け公営住宅（町外コミュニティに相当するもの）が500戸含まれています。まだ設計費と用地費だけですが（別紙5）。
効果促進事業の配分対象も、拡大しました（別紙6）。施設の建設費といったハードでなく、それら事業に関連する被災者支援といったソフト経費も対象になります。例えば、住宅移転する際には意見集約や手続きの支援も必要です｡それらも対象になります。また、これらは市町村役場が直接行うだけでなく、NPOなどの手伝いも期待できます。役場とNPOとで協議して、ぜひ使ってください。
時々誤解している人がおられますが、復旧事業はすでにどんどん進んでいます｡復興交付金は、「被災した施設を元に戻す復旧」を超える事業を支援するものです｡「交付金の配分が遅いから、少ないから復旧が進んでいない」というのは、誤解です。私たちの説明が悪いこともありますが。

今日、経済危機対応予備費活用（第2弾）が、閣議決定されました。その中に、復興予備費の使用も含まれています。合計約2，000億円です。
内容は、仮設住宅への風呂の追い炊き機能追加（まだできていなかった分）や物置の設置工事費などです。
復興予備費は4，000億円用意してありましたが、残額は600億円になりました。

原発事故で避難をお願いした市町村の住民を対象に、意向調査をしています。今回、田村市と楢葉町（11月29日発送）、飯舘村（11月30日発送）、富岡町（12月3日発送）で実施します。
田村市と楢葉町は早期に帰還できる見込みなので、その際の条件や要望を聞きます。飯舘村は帰還までの拠点構想があるので、その公営住宅などの要望を聞きます｡富岡町は帰還までに時間がかかるので、避難期間中の生活拠点に焦点を当てた調査をします。
市町村ごとに状況が違うので、それぞれにあった対策が必要です。

食品安全委員会が、「BSE（牛海綿状脳症）の検査を、これまで月齢20か月以下は不要としていたものを、30か月以下まで検査不要とする」決定をしました。専門家の研究の結果、BSEは若い牛では発生しないことが確認されたからです。
11月11日の毎日新聞オピニオン欄が、「牛全頭検査は必要か」として、有識者の見解を載せていました。吉川康弘千葉科学大学副学長の発言から。
・・私たちは多くの情報を得た。第1に、BSEの封じ込め対策として国際的に採用された「特定危険部位の食用及び飼料への利用禁止」は効果があった。その結果、BSEの発生件数が激減し、リスクが減少した・・
2002年1月に生まれた牛を最後に、BSEが陽性の牛は1頭も出ていない。対策が有効に働いたのは明らかだ・・
日本も「汚染が止まった」という認識に立ってリスク評価を改め、それを消費者に丁寧に説明すべきである・・

次に、牛の全頭検査です。「20か月以下の牛について検査は不要」と決めたのは平成17年です。ところが、国内では、自治体がこれらについても検査を続けています。全ての牛を検査しているのです。有路昌彦近畿大学准教授の発言から。
・・食品安全委員会の答申は、科学的な手順で厳密に分析されたものだ。日本の食肉市場はようやく、元の健全な状態に戻る足ががりを得たことになる。
ところが、科学的に月齢条件の正常化がなされたにもかかわらず、今なお「国産牛肉は全頭検査を行っているから安全だ」という考えがみられる。これは、検査に対する誤解が、国民の間に根強く残っていることの表れだ。
感染リスクの削減に直接的な効果があるのは、脳や脊髄など特定危険部位（SRM）の除去と飼料規制であって、検査ではない・・
国内では現在、危険部位の除去も飼料規制も十分に行われており、「全頭検査を行っているから安全」という論理に科学的根拠はない。にもかかわらず、そのことが国民に十分に伝わっていない。全頭検査で安全性が担保される、という「神話」が広がっているのだ。
背景には、大きく二つの要因があるように思われる。一つは、リスクに関する理解が十分でないことだ・・
全頭検査への「神話」が広がったもう一つの要因は、費用への感覚の欠如である。全頭検査にはこれまで、多めに見積もって1000億円近い経費がかかり、さらに数百億円の人件費がかかったと推定している・・費用は税金から支払われているため、消費者は負担の感覚を持ちにくい・・

食品安全委員会は「・・既に20か月齢以下の検査は不要とされているにもかかわらず、地方自治体において、消費者の不安を重く受け止めて全頭検査を実施し続けているのだとすれば、当委員会としても、引き続き、広く国民に対して科学的な情報を十分に提供する努力が必要と考えています」と述べています（Q&A問4）。