投稿者アーカイブ：岡本全勝

2024年12月3日の読売新聞くらし欄「中高生「第三の居場所」　学校や家庭以外　緩やかにつながる」から。

・・・中高生向けに学校や家庭以外の「第三の居場所」を作る動きが行政や民間で広がっている。ＳＮＳでつながっている時代なのに、リアルな居場所が求められるのはなぜか。その現場と背景を取材した。

東京都豊島区にある中高生向けの児童館「ジャンプ東池袋」。１１月中旬、防音対策が施された音楽室をのぞくと、中学２年の男子生徒（１４）が鮮やかなスティックさばきを見せていた。１２月に開く自主ライブの練習中だという。隣のフリースペースでは、テスト期間中という女子高生が自習している。
ビリヤードをしていた高校２年の男子生徒（１７）はこの日、塾の前の短い時間に立ち寄った。「体を動かして誰かと自由に遊びたい。でもそんな場所はあんまり見つけられない」と教えてくれた。小学生からスマートフォンを持ち、ＳＮＳは友達とのやり取りに欠かせない当たり前のツールで、「普通に好き」。ただ、それだけでは不十分なようだ。

「興味あることにそれぞれ取り組んでいても、横には人がいる、と感じられる雰囲気。誰かと緩やかにつながった空間なんです」と所長の石葉友子さんは説明する。
児童館は１８歳未満の子どもを対象にした児童福祉施設だが、一般には小学生以下の利用が多く、中高生に特化したジャンプ東池袋は珍しい。今年２月に改装し、キッチンスタジオなどを設けた。弁護士が館を訪れる日も設けられており、中高生が無料で相談できる。「アルバイト先がブラックかも」といった相談が寄せられるという。助産師による性教育講座も開かれる・・・

・・・代表の橘ジュンさんによると、不登校や家族間のトラブルが原因で、学校や家庭に居場所がないと感じる中高生が多いという。人恋しさからＳＮＳで知り合った相手の求めに安易に応じ、妊娠してしまう高校生もいるという。「訪れる多くの子どもは自分を受け入れてくれる人と場所を強く求めていると感じる」

国も居場所作りに動き始めた。こども家庭庁は昨年策定した「こどもの居場所づくりに関する指針」で、子どもが安心して過ごせる場所を整備することを明記。全国約４３００か所ある児童館の一部では、昨年度から中高生向けにする事業が進められている。
こども家庭庁が２０２２～２３年、６～３０歳の約２０００人を対象に実施したアンケートでは「家や学校以外に『ここに居たい』と感じる居場所がほしいですか」という質問に７割以上が「はい」と回答。そのうち３割は「居場所がない」と答えた。
早稲田大文化構想学部教授の阿比留久美さん（教育学）は、不登校や虐待が増加し、子どもと地域とのつながりが希薄になる中で、学校、家庭以外の「第三の居場所」の重要性が増しているとする・・・

連載「公共を創る」の原稿執筆、新年早々の締め切りを守りました。1か月に3回載せるので、締め切りが毎週のように来ます。せっせと書き続け、書いては読み直しを繰り返して、概成させます。毎回6800字は、大変です。

次の締め切りに向けて書くとともに、それが進むとその次の分も視野に入れなければなりません。書いているうちに、論旨の続きで、次回分の執筆も進む場合があります。これは、うれしいです。「来週は、楽ができるぞ。こことここと埋めれば良いから」と。

ところが、ふと思って、その前後を読み直してみると、構成を変えた方が良いことに気づく場合があります。
すると大変です。せっかく書き終えた部分を後ろに回し、将来書く予定だった部分を前に持ってきます。それで、原稿完成の見込みがすっかり狂ってしまいます。

蟻のように、目の前のマス目を埋めること（最近は原稿用紙を使わないので、この表現は適切ではないですね）に集中していると、全体の地図を見失います。
鷹のように、高い位置から全体の地図を見渡して方向を修正し、もう一度、蟻になって方向を変えて、マス目を埋め直します。

2024年12月6日の日経新聞経済教室、猪俣哲史・ジェトロ・アジア経済研究所上席主任調査研究員の「経済安保、制度構築が供給網再編のカギ」から。

・・・ある製品に関して「労働集約的」「資本集約的」といった表現が用いられることがある。労働集約的産業は人間の労働力への依存度が高く、繊維産業などが挙げられる。資本集約的産業は機械設備などの固定資本への依存度が高く、自動車産業が一例だ。潤沢な労働力を持つ国は労働集約的な製品に、資本が豊富な国は資本集約的な製品に、それぞれ比較優位を持つ。

これに対して複雑なサプライチェーン（供給網）を通して生産される製品は様々な取引契約を伴うので、「契約」集約的と呼ぶことができる。カナダのブリティッシュ・コロンビア大学のネイサン・ナン教授によると、国の法制度の質は、契約集約的な製品の生産においてその国の国際競争力を左右するという。

ほかにも知的財産権の法的枠組みに優れる国は、「知識」集約型産業に比較優位があるといったことが考えられる・・・

日本で売られている落花生の９割は、外国産だそうです。日本落花生協会のホームページ。
千葉県産が有名です。私も好きで、時々取り寄せています。日本産の方が、甘いのだそうです。

落花生は、花が枝に咲いて、地中に実ができる不思議な植物です。
原産地はアメリカだそうです。日本で栽培されるようになったのは、明治以降です。
へえ、昔の日本人は落花生を知らなかったんだ。

12月25日の日経新聞「2025年を読む　変革の行方2」は「賃上げ定着へ生産性向上　人材教育投資こそ成長のバネ」でした。

・・・高い賃上げを定着させるには、裏付けとなる生産性向上に企業が正面から向き合う必要がある。

サントリーホールディングスは9月下旬、2025年春に7%の賃上げを目指すと表明した。過去2年と同水準だが、内情は異なる。一つは海外消費が弱くなっている点。もう一つは賃上げ持続への施策を労働組合と対話し始めたことだ。
ベースアップ（ベア）が毎年積み上がる負担に不安を漏らす経営幹部もいる。だが新浪剛史社長は人材獲得と消費喚起へ賃上げが不可欠だと説く。活路とするのは社員が生み出す付加価値の最大化だ。「賃上げと人材育成の両輪を回して生産性向上を目指す」と河本光広執行役員は話す。

「完全なゲームチェンジ。今後は人件費など様々なコストの上昇を前提にした経営が不可欠だ」。食品スーパー大手、ライフコーポレーションの岩崎高治社長は話す。
同社のパート・アルバイトは約4万4千人。24年春に6.6%賃上げしたが、競合他社との人材の取り合いで足元の時給はさらに上昇。20年代に最低賃金1500円という政府目標も「全国では無理でも東京都ではありうる」と身構える。
粗利率の改善や省力化投資を進めるが、カギとなるのはパートの生産性向上だ。本社の指導員の人数を2年で100人増の450人とし、複数の業務ができる多能化を目指す。非正規社員への教育投資は少ないのが一般的だが、「待遇改善と能力開発を一体で進める」と岩崎社長は言う・・・

記事には次のような記述があり、各国(中国、アメリカ、イギリス、スウェーデン、ドイツ、フランス）の職場内訓練を受けた人の割合が図になって載っています。
・・・日本の賃金は上昇し始めたが、人材教育投資は心もとない。リクルートワークス研究所の調査では、23年に職場内訓練（OJT）を受けた人は日本は39.8%。ドイツの半分強の水準で7カ国で最低だ。人を資本と捉え、その価値を最大限に引き出す「人的資本経営」をいくら唱えても、着実に投資しなければ付加価値は増えない・・・