投稿者アーカイブ：岡本全勝

読売新聞8月19日夕刊に、「押収名簿で詐欺防げ」という記事が載っていました。
「振り込め詐欺や投資詐欺などの犯行グループから押収した名簿を使って、全国の警察が、名前の掲載されている高齢者らに注意を呼びかける取り組みに力を入れている」というものです。
警視庁の「特殊詐欺被害防止対策電話センター」では、毎日約30人の民間オペレーターが警察官の指示を受けながら、高齢者に電話をしています。電話の相手は､犯人たちから押収した名簿に載っている高齢者です｡詐欺の電話は､同じ地域で続く傾向があるので、ある地域で詐欺の電話がかかったことを察知すると､その周辺の高齢者に「気をつけてください」と連絡を入れて「迎撃」するのだそうです。この電話の後、詐欺犯から電話を受けた人から通報があって逮捕に結びついたのが､1～7月に31件にも上りました。警察は､犯罪が起きてから捜査に乗り出すのではなく、ここまで事前サービスをしているのです。
他方で､今年上半期の特殊詐欺被害額は､過去最悪だそうです。

今日は月曜日、久しぶりに出勤。秘書がびっしりと予定を入れてくれていた案件の他、合間を縫って入ってる来る仕事を､次々と「撃退」。夕方からは､知人の教授の依頼で､学生さんたちに、公務員の仕事をお話ししました｡私は今や、学生たちの父親より年上です。通じましたかねえ・・。
なぜか、家でごろんごろんしているより､仕事に行くと元気が出ます。貧乏性です、はい。妻に嫌われるか､職員に嫌われるか。
「仕事が忙しくて」という言い訳ができなくなったら､どうしましょう｡

釜石市に、「釜援隊」（釜石リージョナルコーディネーター）という人たちがいます。市役所と住民をつないだり､外部からのアイデアをつないで、復興まちづくりに取り組んでいます。民間人を、市役所が非常勤職員として採用しています。
事務局の石井重成さんが、東北復興新聞に、「社会の役割を再定義する｡釜石市の挑戦」を寄稿しています。彼らの活動状況がよくわかります｡そして、彼らの目指している社会も｡ご一読ください。藤沢烈さんに教えてもらいました。
民間人を市町村現場に派遣する仕組み（財政支援）は、総務省が作ってくれました｡それを、釜石市が活用しました。一番必要なのは、困難な状況の中で、難しい仕事に取り組もうという意欲を持った彼らたちです｡そして、彼らと市役所をつないだＮＰＯも、必要です。募集すればすむ、といったものではありません。
成果を出すには､住民との信頼関係と、継続した長期間の活動が必要です。インフラ復旧だと､「いつまでに何をして、そのためにどれだけの資材と金がかかる」といった工程表が、事前に立てられます。しかし、この仕事は、そのように機械的にはできません。もちろん、目標とスケジュールは重要ですが。市町村役場の職員でも、難しい仕事です。それを、復興の現場という条件を「逆手に」とって､挑戦しています。彼らの活躍に期待しつつ､長い目で見守ってください。

日経新聞経済教室7月30日､野中尚人・学習院大学教授の「国会至上主義、政府を阻害。ねじれ解消後も深刻、決める仕組みが曖昧」から。
・・私は、欧州の主要国と比較した場合、日本の国会はいわば「３周遅れ」の状態にあると考えている。１周目は二院間の関係の未整備で、ねじれの問題でもあるが、参議院での問責決議の扱い、全く機能しない両院協議会など、とにかく、おかしなことだらけである。参議院が「熟慮の府」というのは全くの誤認で、政府・衆議院多数派の意思決定や行動をストップさせる権能を持っていることについて、制度としての根本的な再検討が不可欠である。
２周目の問題は、国会と政府との関係が極端なアンバランスになっていることだ。日本では、国権の最高機関たる国会の自律性は何物にも侵されるべきではないとされている。戦前の反動といってよい。しかしその結果、国会の内部における政府の地位や権限は極端なまでに排除されているのである。
議院内閣制においては、主要な法案の大多数は内閣が提出し、議会内部のプロセスで与党との一定の調整・修正を行いながら立法を進めるのが普通である。そしてその過程では、法案審議の日程設定、修正の扱い、議決の方式などについて政府がはっきりと主導権を握る形となっている。英国とフランスが典型だが、ドイツでも多数派に一定の主導権が確保されており、結果として、政府の推進する法案が優先的に審議され、大半が一定の時間の中で成立する。
ところが日本では、政府には何の権限もなく、従って何もコントロールできない。与野党間の国対政治と与党による法案事前審査は、そのために不可欠になっていたのである。しかも、その国対政治の基本ルールは与野党間での合意であり、野党は相当な影響力を行使できる。首相をはじめ閣僚が極めて頻繁かつ長時間にわたって国会審議に拘束されることは、実は他の先進国には見られない日本政治の特徴だが、これはこうした制度と力学の産物なのである。こうした「国会の暴走」は即刻やめねばならない。
３周目の問題は、国会内部の形骸化であり、合理化や多機能化といった取り組みが極端に遅れていることである。欧州の主要国では、審議日程の年間計画・月間計画をはじめとした、緻密なスケジュール化、審議時間配分や優先順位決定の合理化、予算・決算プロセスへの実効性のある取り組みの強化、政府監視や調査のための仕組みの充実など、様々な改革が進んでいる。限られた時間の中で審議の充実と多機能化が真剣に進められていると言ってよい。
翻って日本の国会は、依然として会期不継続の原則（審議未了の議案は原則として廃案になる）と審議拒否戦術を背景とした日程闘争の国対政治に明け暮れている。そして、審議の形骸化と討論の希薄化がますます進んでいる。例えば、2012年には衆院本会議の開催時間は合計60時間で、およそ1100時間の英国やフランスと比べて何と約18分の１である。確かに国会議員は超多忙であるが、本務である国会での仕事の土俵を合理化し、機能を強化する努力はほとんどされて来なかったというべきであろう・・
つまり、ねじれが解消されてもなお、日本の統治システムは多くの深刻な課題を抱えたままである。まともに機能しない形骸化した国会が、政府の正常な作動を阻害し、政治行政を麻痺させかねない構図が続いている。いわば「ゆがんだ国会至上主義」が依然として重大な重しとして残っているのである・・

議会と政府の関係について､憲法や政治学の教科書では､定められた制度についての解説や諸外国との比較はありますが、運営の実際にまで踏み込んだ分析は少ないようです。機能の実態を分析するためには､「仕組み」と「運営の実態」の両方が必要です。そして、先進国との比較は､有用です。
他方で､なぜ「決められない国会」が続いていたか｡それで、なぜ支障がなかったか。日本が成長と平等を謳歌していた時代、そして「一国繁栄主義」で内にこもっていた時代には､これでもよかったのでしょう。