投稿者アーカイブ：岡本全勝

1月10日の日経新聞夕刊に「旧態依然、日本の政治カレンダー」が載っていました。詳しくは記事を読んでいただくとして。一部を紹介します。

・・・政府・与党は臨時国会をこなしながら12月に翌年度の予算案と税制改正大綱を決め1年が終わる。年後半のカレンダーも時代の要請に合っているのか検証の余地がある。
典型は税制改正だ。伝統的に議論を主導してきた自民党税制調査会は12月の大綱の決定に向けて10月ごろから稼働する。10〜12月にしか動かないのは党税調の権威付けとの見方があるものの、いわば季節労働で機動性を欠く。
その年に先送りされた税制項目は事実上、1年間塩漬けになる。23年の骨太の方針に明記した労働移動の円滑化に向けた退職金課税の見直しは2年連続で結論を持ち越した。旧来の終身雇用を前提とした税制が改善されない。
各国は適切なタイミングをみて柔軟に税制を変更する。例えば、シンガポール政府は不動産価格を調整するため、住宅不動産を購入する際の「追加印紙税」を変動させており、23年4月は深夜に発表し、翌日から施行した・・・

増山幹高・政策研究大学院大教授（政治学）に日本の政治サイクルの課題を聞いた。
・・・通常国会の会期を150日に定めているのは悪いことではない。一定期間で会期を終えた後、行政機関を国会審議に縛り付けることなく、国会議員は外交や他の活動に注力できる。通年国会にすべきだとの意見もあるが、会期を定めない国でも年中国会を開いているわけではない。

問題は国会を開いている期間をどう活用するかだ。これまでの国会は野党が与党の揚げ足をとることに注力していた。時間を浪費させることにエネルギーを使っていたといってもいい。
野党が与党に対峙し、どちらの政策がよいかを競う論戦になれば、おのずと議会のあり方は変わってくる。

党首討論のさらなる活用を提案したい。野党は一方的に質問できる予算委員会を選びがちだ。むしろ与野党の取り決めで党首討論の開催を制限している慣行を本来の規則通りに改めるべきだ。
予算委員会で予算と関連ない質疑を繰り返しているよりは、規則に沿って党首討論を開催して討論回数を増やすべきだ。少数野党に5分だけの討論時間を与えても十分な質疑にならない。会期中に党首討論を10回やるなら、その1回分を共産党にあてるなどの措置をとればいい。
石破茂首相は熟議の国会を訴える。日程闘争から距離を置くのが一番いい。少数与党の現状にあって、野党が責任政党に脱皮できる好機だ。予算審議の回数や採決日をあらかじめ決められれば、日本の国会歳時記は大きく変わるはずだ・・・

「市町村職員中央研修所の運営３」の続きにもなります。
市町村職員中央研修所では、年間約400人の講師に来てもらっています。全員とお会いするのは無理なので、何人かの方と学長室で、ご挨拶をしてお礼を言うようにしています。著名な方にお礼を言うのはもちろんですが、霞が関の官僚や地方自治体の職員には、なるべく会うようにしています。

官僚の多くは、仕事の一環として来てくれます。もちろん、彼ら彼女らの仕事を自治体職員に知ってもらうよい機会ですし、現場の意見を聞く機会でもあります。とはいえ、忙しい中にほとんどが無料で来てくれるので、一声かけて、講義のコツなども伝授します。
自治体職員で講師に来てくれる人は、人前で話す経験を持っている方も多いのですが、そうでない人もいます。でも、研修生からは評価が高いのです。現場体験があること、また「同僚」「先輩」として話がわかりやすく、質問もしやすいのだそうです。

先日は「観光戦略」の研修で、クレイグ・モドさんが来てくれました。ニューヨークタイムズの「2023年に訪れるべき52の場所」で盛岡市を、2024年には山口市を、2025年には富山市を推薦してくださった方です。お礼を言っておきました。

それぞれの講師の講義も聴きたいのですが、それをしていると本業が進まないのです。

1月11日の朝日新聞「異次元緩和　残したゆがみ５」は、吉川洋先生の「大規模緩和「全てが間違い」」でした。

約１１年に及んだ日本銀行による「異次元」の金融緩和をどう評価するのか。日銀による過去の金融緩和策の検証「多角的レビュー」を講評した有識者の一人で、マクロ経済学者の吉川洋・東京大学名誉教授は「根こそぎ間違っている」と断じ、三つの問題点を指摘した。さらに物価高が続いても利上げを急がない今の日本銀行の姿勢にも、国民との「ずれ」が生じていると主張する。

――日銀の大規模緩和をどう評価しますか。
「私は初めから反対だったし、１０年以上が経って失敗だったことが明らかになったと考えている。日銀による検証（多角的レビュー）でも、物価２％目標は達成されなかったと認めている。しかし一定の効果があったとして、副作用を考慮してもネット（差し引き）ではプラスだとしている。その結論には、全く同意できない」

――どこが間違っていたのでしょうか。
「何から何まで、根こそぎ間違っているっていうのが私の立場だ。問題は大きく三つある。第一に、（物価が下がり続ける）デフレが一番の問題であるという２０１３年の出発点の認識だ」
「デフレには２種類ある。１９３０年代のように物価が２分の１になるような急激なデフレと、非常にマイルドなマイナス０・５％といったデフレだ。両者を区別する必要があり、日本の場合は後者にあたる。１９世紀の英国を見ても、最近の研究を見ても、マイルドなデフレが実体経済に悪い影響を顕著に与えるということはない」
「次に、デフレは貨幣的な現象だから、市中に流すマネーの量を増やせば、簡単に直せるという主張も間違っていた。最後に、マネーの量を増やして人々の『期待』に働きかけるという考え方だ。国民は日銀がどんな金融政策をしているか知らない人が多い。その人たちの『期待』に働きかけるなどあり得ない」

岡本行夫さんの自伝「Japan and the United States: The Journey of a Defeated Nation - A Diplomat's Memoir by Yukio Okamoto」が出版されました。
出版社のホームページでは、表題は「Japan and the United States　外交官・岡本行夫の回想録」とあります。

行夫さんが、英語と日本語で執筆を続けておられた自伝の英語版で、日本語版『危機の外交 岡本行夫自伝』（2022年、新潮社）と多くの部分は共通しています。

2020年春に行夫さんが亡くなられたときは、本当にびっくりしました「追悼、岡本行夫さん」。