市町村アカデミーの機関誌「アカデミア」令和7年秋号が、発行されました。いくつかの記事や講義の概要を載せたので、関心ある方はお読みください。

例えば、自治体職員が講師を務める「事例紹介」、今回は次のようなものです。
・三重県いなべ市　災害マネジメント総括支援員としての視点から
・東京都日野市　日野市部活動改革プロジェクト～日野型地域クラブ活動　ひのスポ！ひのカル！～
・埼玉県久喜市　デザイン思考を活用した超企画術
・茨城県ひたちなか市　ひたちなか市の空き家対策

学長連載(正確には今回から「前学長」です)第2回は、「管理職の役割－はまるな四つの落とし穴」です。
管理職の任務は、「部下を使って業務を達成すること」と「部下を育てること」です。これは、誰もが理解しているでしょう。このことを常に頭に置いていれば、よい仕事ができることでしょう。ところが、初めて管理職になると、しばしば落とし穴にはまってしまうのです。四つの落とし穴を紹介しましょう。みなさんは、大丈夫ですか。
・課長は、職員の延長ではありません。
・課長は、検品係ではありません。
・課長は内部管理以上に、渉外が任務です。
・仕事では、困ったことも起きます。

10月6日の「自治体のツボ」が「活動終えたみやぎ心のケアセンター」を伝えています。
・・・見落としていたが、東日本大震災の被災地でひとつ動きが。宮城県のみやぎ心のケアセンターが9月末で事業を終了したという。国の交付金終了に伴うもの。被災者ケアは永続的にやるべきではないのか、と疑問を持ったが。
報道をみると、もっと前に閉めるはずが期限を延長して活動していたようだ。センター長らは、自治体に引き継ぐことを想定して仕事してきたと語っているし、センターにかかわった専門家も引き続き県内で活動されるとのこと。それならば。
震災直後に活動を開始し、14年で6万3千件もの相談に応じたそうだ。支援対応件数は2015年度の約7500件がピーク。24年度は1000件程度という。少しずつ相談拠点が地域に移っていったのではないか。誠に意義ある活動だったと思われる・・・

「みやぎ心のケアセンター活動概要」
東日本大震災対応では、それまで十分に取り組まれなかった分野にも、政府が関与しました。傷ついた心への支援も、その一つです。行政が直接行うことは難しく、専門家の協力をお願いしました。手法としては、非営利団体のとの協働です。この手法も、積極的に取り入れました。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第237回「政府の役割の再定義ー官僚の使い方」が発行されました。

前回から、与党と官僚とのおかしな関係を議論しています。それは、内閣の部下である官僚が、与党の部下として働いていることです。特に問題なのは、政府案の与党への説明や調整を、政治家ではなく官僚が行っていることです。
大臣や副大臣、政務官という内閣側にいる与党政治家が、関係の与党議員や与党機関に説明に行き調整するという形にすれば、与党の責任という点では問題は生じません。

野党との関係では、「与党の下請け」のような「野党の下請け」は起きません。ところが、与党の場合は政府案を作成する過程で、官僚機構を実態としてあたかも「部下」「下部組織」のように使うことができますが、野党が政策を立案する際には、このような官僚機構の組織的対応はありません。
官僚機構は、日本一のシンクタンクとも呼ばれます。それぞれの所管範囲について最も詳しいのは各府省です。政党が政策を立案する際には、与野党を問わず、一定の決まりの下で官僚機構を使っても良いと思うのですが。

現状では、野党のヒアリングは政策立案のための勉強過程ではなく、内閣や与党の既定決定事項への攻撃が多くなっているように思います。野党が政権奪取を目指し、政府・与党案に対抗する政策を検討するなら、与党と同じように官僚機構を使えるようにすることも考えられます。もっとも、各党が政策立案組織を充実させ、そこで議論することが本筋でしょう。また、さまざまな研究機関やシンクタンクと連携することや、支援を受けることも考えられます。
与党だけが官僚機構を「使うことができる」という現状が正しいのか。疑問を呈しておきます。

「人工知能で国会答弁作成支援」の続きです。
人工知能は、答弁作成にも使えそうです。前例通りの答弁を書くのなら。

ただし、人工知能は過去の蓄積を調べる機能であって、頭の「肉体労働」を楽にするけど、新しいことを考えるといった「創造性」はないのでしょうね。過去に類似例のない質問が出たら、どのような答弁案を作ってくれるのでしょうか。その答弁の当否を、職員は判断できるのでしょうか。

次の記事を読むと、勝手に捏造してくれるそうです。しかも、社員・職員が見破ることができないのです。人工知能に頼るようになると、まちがいを見つける能力も育たないでしょう。
人工知能が嘘をつくことも大問題ですが、人工知能に頼ることで職員の能力が向上しないことが、一番の弊害かもしれません。自動運転で車を運転する技術が下手になること、ワープロを使うことで漢字を覚えなくなることなどは大きな問題を生じませんが、職員育成・能力向上については大問題です。

10月8日付け日経新聞「デロイト、AIを使用した報告書に誤り　オーストラリア政府に返金」。
・・・コンサル大手デロイトが人工知能（AI）を使用して作成した報告書に複数の誤りが発覚し、顧客のオーストラリア政府に代金の一部を返金したことが分かった。AIの利用が広がるコンサル業界の信頼性に疑問符がつきそうだ。

豪メディアが7日までに報じた。報告書は豪雇用省の依頼を受け、デロイトが約44万豪ドル（約4400万円）の報酬で作成。7月に公表したという。
ところが、報告書を見た地元大学の研究者が誤りを指摘。存在しない学術文献3件が参照されたことになっていたり、裁判所の判決文からの引用として文章が捏造されたりしていた。
豪メディアによると、デロイトは報告書の作成にAIを使用したと認めた・・・

デジタル庁の人工知能の使用実績について発表がありました(8月29日）。
・・・デジタル庁では、本年5月以降、デジタル社会の実現に向けた重点計画（2025年6月13日 閣議決定）に基づき、デジタル庁の内部開発等により構築・展開する政府等におけるAI基盤である「ガバメントAI」に係る取組の一部として、デジタル庁全職員が利用できる生成AI利用環境（プロジェクト名：源内（げんない））を内製開発で構築しました。また、源内で国会答弁検索AIや法制度調査支援AIなど、行政実務を支援する複数のアプリケーションを提供することで、行政の現場での利用状況や課題を把握する検証を進めてきました。
このたび、源内の利用を開始してから3か月が経過したことを受け、デジタル庁職員による生成AIの利用実績を公表します・・・

これについて、9月30日の時事通信社「iJAMP」が解説していました「答弁準備もＡＩ時代＝デジ庁ＡＩ「源内」」。
・・・職員への利用アンケート結果によると、利用頻度では「週に数回」との回答が４４．５％で最も多く、「毎日」も２８．１％でした。業務効率化への寄与度については、「ある程度」が５７．３％、「非常に」が２１．８％で、全体の約８割が「寄与している」と答えました。
実際に利用した職員からは肯定的な反応が多かったようです。「行政文書を読む・整理する手間の省力化につながった」「情報検索に役立つ。さまざまな視点で気づきを与えてくれる」「システム情報を調べる際に役に立っている。マニュアルを確認する場合に比べて１回当たり３０分、１時間の作業時間を削減できている」といった声が寄せられています。
国会答弁の準備作業での効果も目立ちました。これまでは、膨大な過去答弁や法令を人手で調べていましたが、国会答弁検索ＡＩは、想定質問を入力すると過去の政府答弁を関連性の高い順に示し、ＵＲＬや審議日時も併せて表示。短時間で関連資料を抽出し整理できるため、準備時間が大幅に短縮されました。法制度調査でも、複雑な条文や関連する通知をＡＩが要約し、以前より短時間で全体像を把握できたといいます・・・

この記述では、国会答弁作成そのものでなく、過去の答弁を調べるのに使っているようです。その作業に使うのなら、人工知能は得意です。職員は楽になります。しかし、上司が「あれもこれも、さまざまな答弁を調べよ」と指示すると、楽にはなりません。この項続く。