投稿者アーカイブ：岡本全勝

2月21日の日経新聞に「イクメン増えても父の地位低下　尊敬も感情共有も母に軍配」が載っていました。
博報堂の、19～22歳の未婚の男女600人を対象とした調査です。
「尊敬する点が一番多い相手」は、1994年では父親46％、母親28％でしたが、2024年では母親43％、父親34％です。
「自分の価値観や考え方に一番影響を与えている相手」は、1994年では母親22％、父親21％でしたが、2024年では母親41％、父親20％です。

東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所が2018、21、24年に実施した合同調査では「進路決定に影響した人の意見やアドバイス」は3回連続で「母親」が1位です。「父親」は21年と24年は「高校の先生」「友達や先輩」に次ぐ4番目でした。

・・・30年前よりも育児に関わる父親、イクメンは増えたはずなのに、なぜか。
博報堂生活総合研究所上席研究員の高橋真さんは「女性の進学率や就業率が高まり、『大黒柱』として尊敬されていた父親の役割を女性も担うようになった。現代の母親は学校の対応や家事、仕事をこなすスーパーヒューマン。ロールモデルとして母親の存在感が増している」と見る。

実際、専業主婦世帯は1980年の1114万世帯から24年には508万世帯に減少。共働き世帯は90年代に専業主婦世帯を超え、2024年には1300万世帯と専業主婦世帯の2.5倍に増えた。女性の大学進学率も1974年の11.6%から2025年には56.5%に伸びた。

男性学に詳しい京都大学名誉教授の伊藤公雄さんは「男は『弱みを見せてはいけない』といった価値観の社会で育ち、家庭内でも職場のように結論先行型で感情のないコミュニケーションをとりがち。共感しながら関係を深める意識が大切」と指摘する・・・

3月11日夜10時からのNHKスペシャル「わたしたちの“復興” 震災15年・当事者たちの告白」に出ました。見逃し配信で見ることができます。
10分過ぎと26分過ぎの2度、登場します。11分過ぎには当時の地元との会議風景も映ります。向かって右隣にいるのは、私を支えてくれた福井仁史君(後の迎賓館館長)です。

東日本大震災から、15年です。津波被災地の復興は、ほぼ終わりました。責任者として当時は精一杯頑張ったのですが、振り返ると、良かった点とそうでなかった点があります。
それまでの災害復旧は、公共施設とインフラをなるべく早く元に戻すという哲学でした。しかし、人口減少の進む過疎地では、インフラなどを元に戻しても、時間がたつと過大な施設になります。また、インフラだけでなく働く場所の再開も重要でした。その哲学の転換期だったのです。
その教訓を、どのように今後の災害に生かすか。私の経験が役に立てばと思い、話しました。収録は結構長く、いろんなことを話したのですが、番組登場は少しでした。番組の構成からは、そうなるのでしょうね。

原発事故についても話したのですが、番組では使われませんでした。原発事故被災地での復興は、まだ道半ばです。私はこの事案に長く携わったのですが、もう現場を離れて時間が経ちました。誰か、長期間にわたって全体を見て、それを語る人が出てきて欲しいものです。

2011年の10年目には、いくつもの取材を受けました。次のページに整理してあります。「復興10年での振り返りなど」
15年目の今年も、報道機関が特集を組んでいます。いろんな視点から振り返り、将来への教訓を伝えています。重要なことです。

NHKウェブサイトに「震災15年アンケート　教訓“医療の復旧・復興計画” 重視を」（3月10日）が載っています。

・・・東日本大震災の被災地に暮らす人たちに行ったNHKのアンケートで、震災の教訓として重視してほしいことを尋ねたところ、医療や介護拠点の復旧や、人口減少を踏まえた復興計画などを挙げる声が多くなりました。専門家は「まちの復興を考えるのは災害が起きてからでは間に合わず、人口減少や高齢化が進むなかで災害後に地域の暮らしをどう立て直すか、事前に考える必要がある」と指摘しています。
NHKはことし1月下旬から2月上旬にかけて、岩手・宮城・福島の沿岸と原発事故による避難指示が出された地域などに住む18歳以上の人を対象にインターネットでアンケートを行い、1000人から回答を得ました。いずれも震災発生当時、被災3県の沿岸などで暮らしていました。

この15年を振り返り、今後、教訓として重視してほしいことはあるか複数回答で尋ねたところ、
▽「医療・介護拠点の復旧」が43.7％
▽「将来の人口減少を踏まえた復興計画」が41％ちょうど
▽「仮設住宅や災害公営住宅の整備計画」が36.5％
▽「仕事などなりわいの再生」が33.2％
▽「商店や飲食店など、商業エリアの再生」が31.8％などとなりました・・・

これについても、我が意を得たりです。医療・介護、仕事や生業の再生の重要性が上位に来ています。また、単なるインフラや公共施設の復旧でなく、それらについては「将来の人口減少を踏まえた復興計画」が挙げられています。私たちが行った災害復旧の哲学の転換「国土の復旧から暮らしの再建へ」は、国民に受け入れられたようです。「復興の現状の評価」「復興の現状の評価、２」

戦後日本の経済発展は「高度経済成長」「高度成長」と、その期間は「高度経済成長期」「高度成長期」と呼ばれます。この言葉は定着し、また書物もたくさんあります。例えば、吉川洋著『高度成長　日本を変えた六〇〇〇日』（1997年、中公新書に再録、2012年）が手頃に読むことができるでしょう。

私の分類では、戦後の経済を4期に分けています。「高度経済成長期」（1955～1973）、「安定成長期」（1973～1991）、「バブル崩壊後」（1991～2012）、そして「復活を遂げつつある現在」（2012～）です。「経済成長の軌跡２０２４」
第2期は「安定成長期」と名付けましたが、この間には石油危機による成長低下とバブル期が含まれています。第3期は、失われた20年とも呼んでいます。

連載「公共を創る」を執筆する際に、バブル経済崩壊後の日本を何と名付けたら良いか悩んでいます。
経済学者に聞くと、「デフレ経済」や「長期停滞」と呼ぶのが多いそうです。「デフレ経済」は普通名詞としてのデフレを指すとも取られるので、「長期停滞」が良いのかなとも考えています。そして、この長期停滞（失われた20年、または失われた30年）を簡潔にまとめた書物が欲しいですね。経済だけでなく、日本社会について分析と評価をしたものです。

もう一つの悩みは、第4期の始まりをいつに取るかです。ひとまず2012年と置いてあります。そしてその期間を何と名付けるか。これは、しばらく見てみないとわかりません。

今日は、3月11日。あの日から15年です。各紙や放送局が、詳しく伝えています。このホームページでは、私が気になったものをいくつか取り上げています。

3月9日の読売新聞1面に「原発避難　人口回復2割　大熊　7割が新住民」が載っていました。
・・・東京電力福島第一原発事故で避難指示が出た福島県の１１市町村の居住人口は約１万８０００人で、事故前の２割にとどまることが、各自治体への取材でわかった。東日本大震災から１１日で１５年となり、避難先に定着した住民が多いとみられる。一方、避難指示の解除が遅れた大熊町と双葉町では帰還住民は少ないものの、居住人口の７割弱を移住者が占め、新住民によるまちづくりが進んでいる。

１１市町村では、震災から３年後の２０１４年４月から２２年８月にかけて、避難指示が解除されて住民帰還が始まった。だが、避難指示区域の居住人口は、震災当時の８万８３３０人から１万７８１８人（今年１～２月時点）に減っている。
居住人口の回復率は、解除が早いほど高い傾向にあり、１５年９月に町内全域で解除された楢葉町は４４３６人で、５５・４％と最も割合が高かった。これに対し、解除が遅れた大熊町（住民帰還を伴う一部解除は１９年４月）は１０８６人で震災前の９・４％、最も遅れた双葉町（同２２年８月）は１９３人で２・７％しか戻っていない。
両町では避難先から戻った帰還者と、移住者の数が逆転。居住者から帰還者を除いた移住者の数は、大熊町で住民の約７割の７４８人、双葉町で５割強の１０４人に上る。大熊町では、２３年に小中一貫の義務教育学校ができて教育目的の移住者が増えた・・・

避難が長期間になると、避難者は新しい土地で生活を始めています。すると、帰還する人は多くありません。意向調査でも、そのような結果が出ています。他方で、記事にあるように、新住民が増えています。原発事故地域の復興は、現実を踏まえて行う必要があります。