（2016年3月）
アマゾン、紀伊國屋、ぎょうせい、丸善・ジュンク堂
大震災以来5年。私は、引き続き政府の復興の中枢で、事務方の責任者を務めました。その間の経験と考えたことと、何を変えたかを本にまとめました。また、大震災直後からの対応と復興の記録とともに、これからの地域づくりの指針を示しました。
今回の復興では、企業やＮＰＯの貢献が目立ちました。また、産業再生やコミュニティ再建が必要でしたが、行政だけでは有効な政策を打てません。そこを、企業やＮＰＯとの連携で進めたのです。そこで、藤沢烈さん、青柳光昌さんと共著で、行政と企業とＮＰＯの役割分担と連携を論じました。第1章と第4章を私が書き、第2章を藤沢さんが、第3章を青柳さんが執筆しました。
役所の報告書のような硬めの文章でなく、読みやすい語り口にしました。写真も、たくさん載せました。
私が5年間にしたことと、考えたことの総括です。とともに、行政、企業、ＮＰＯに向けての、プロパガンダになっています。
私が伝えたかったことは、次のようなことです。
１ 未曾有の大災害に対し、政府はどのような対応をしたか。これまでにない新たな対策を次々と打ちました（ただし、原発事故は私の所管外でしたので、含まれていません）。
２ 急きょ立ち上げた被災者生活支援本部を、どのように運営したか。
３ 被災者支援と復興の過程で、「国土の復旧」から「暮らしの再建」へと、施策を広げ、哲学を変えたこと。
４ 町を復興するには、インフラだけでは不十分で、産業の再生とコミュニティ再建が必要であること。
５ 地域づくりは、行政だけでなく、企業やＮＰＯも大きな役割を担っていること。
６ これからの地域づくりには、行政・企業・ＮＰＯの連携が必要であること。しかし、その取り組みは、これからの課題であること。
また、第2章と第3章では、企業の貢献やＮＰＯの活躍事例が紹介されています。新聞などでは個別に取り上げられていますが、分野や手法などを総合的に分析した報告は、この本が初めてではないでしょうか。企業にあっては、本業の再開が重要なことと、お金や物資といった無償支援でなく本業を生かした貢献が広がったことが、今回の特徴です。ＮＰＯにあっては、個人ボランティアの労働奉仕だけでなく、組織的かつ継続的に技能を持って活動するＮＰＯの役割が認識されたことが、特徴です。（2016年3月1日）
書評などは「東日本大震災 復興が日本を変える２」へ。
（目次）
はじめに―日本を変えよう
第１章 変化する行政
第１講 試された政府の能力、第２講 初めての支援と新しい制度、第３講 哲学の転換
第２章 公共を支える企業
第１講 企業は復興をいかに支えてきたか、第２講 企業と社会貢献
第３章 被災地を支えるNPO
第１講 NPOの活動に変化が生まれた、第２講 NPOが社会課題へ向き合うこと
第４章 日本社会の変化
第１講 町の暮らしを再建する、第２講 公と行政の変化
「はじめに」から抜粋
２０１１年３月１１日、マグニチュード９.０という巨大地震が起き、千年に一度の大津波が、東日本の太平洋沿岸に未曾有の被害をもたらしました。続いて、東京電力福島第一原子力発電所が炉心溶融と水素爆発を起こし、大量の放射性物質を放出するという大事故が起きました。
「東日本大震災が大きな被害をもたらしたのに、日本社会は変わっていない」という人もいます。しかし、私は、この言い方について、次の２つの面から疑問があります。
まず、大災害が起きたら、社会は変わるものでしょうか。確かに、大震災は日本社会に大きな衝撃を与えました。大津波はたくさんの街並みを飲み込み、多くの人命を奪いました。原子力発電所の事故は、原発の安全神話を吹き飛ばすとともに、科学技術への信頼も揺るがしました。自然の脅威や科学技術への信頼について、国民の意識を変えたことは、間違いありません。しかし、社会に大きな衝撃を与え、国民の意識を変えたとしても、それだけでは社会は変わりません。無常観や不信感が広がるだけです。その衝撃をきっかけに、国民が行動を起こし仕組みを変えなければ、日本社会は変わりません。
第２次世界大戦の敗戦は、日本社会を大きく変えました。それは、戦後改革が行われ、民主化や自由化が進んだからです。阪神・淡路大震災で、ボランティア活動が社会に認識されました。それは、多くの若者が支援活動に駆けつけたからです。社会が変わるには、私たち日本人が変えようとしなければならないのです。
次に、東日本大震災によって、日本社会は実際に変わったのかどうか。私は、日本社会は変わったし、変わりつつあると考えています。その中で、私たちには今、何をどのように変えようとしているのかが、問われているのです。「大災害が起きたら社会は変わる」というだけでは、何がどう変わるかがわかりません。
大震災をきっかけに、何がどう変わりつつあるのか。本書では、行政の変化、企業の活動、ＮＰＯの活躍といった、３つの「主体」の変化を紹介します。国や自治体は、これまでにない対応を行いました。企業は事業を素早く再開することで、復旧を支えました。その後も、社会責任と社会貢献によって、復興を支援しています。また、今回も多くの個人ボランティアが被災者支援に駆けつけましたが、それに加えて組織ボランティアとしてのＮＰＯが専門能力を生かして復興の支援に活躍しています。それぞれが、大震災を契機に、新たな取り組みを行ったのです。
行政、企業、ＮＰＯが、それぞれ様々な活動を行いました。それは一見、ばらばらな動きに見えますが、日本社会を変えるという視角で見ると、同じ方向に向かっていることが見えてきます・・・
（詳細目次）
はじめに―日本を変えよう
第１章 変化する行政
第１講 試された政府の能力
「前例がない」への挑戦、責任組織の設置と運営、官僚の本分、組織を進化させる
第２講 初めての支援と新しい制度
きめ細かな支援、新しい政策
第３講 哲学の転換
「防潮堤で守る」から「逃げる」へ、「国土の復旧」から「暮らしの再建」へ、課題解決先進国ニッポンへ
第２章 公共を支える企業
第１講 企業は復興をいかに支えてきたか
社会貢献が新しいビジネスをつくる、本業を通じて社会に貢献する、支援企業と被災地をつなぐ
第２講 企業と社会貢献
日本企業は社会貢献といかに向き合ってきたか、企業による社会貢献に関する3つの先行理論、企業による地域へのかかわり方の3ステップとは、セクターを越えて連携できる企業・行政・NPOとなるために
第３章 被災地を支えるNPO
第１講 NPOの活動に変化が生まれた
NPOが覚醒する、地域での連携・地域を越えて連携を推進し社会課題に向き合う、行政との連携で課題解決を追求、資源調達をサポートする専門機関の登場
第２講 NPOが社会課題へ向き合うこと
ボランティアからNPOへの変遷、連携と「コレクティブ・インパクト」、NPOの今後―経営基盤強化と新しいリーダーシップ
第４章 日本社会の変化
第１講 町の暮らしを再建する
町をつくるモノ・機能・つながり、進化する復興、地域の財産
第２講 公と行政の変化
社会を支える3つのシステム、行政の変化、自治体・企業・NPOへの期待