投稿者アーカイブ：岡本全勝

先日紹介した、滝田洋一著「世界経済大乱」（2016年、日経プレミアシリーズ新書）から、興味深かった点を紹介します。
アメリカの有力シンクタンクのピュー・リサーチ・センターが、2015年2月に実施したアメリカ人への意識調査結果です（ｐ176）。アジア太平洋地域の主要4か国について、信頼できるかの問です。オーストラリアが80％、次いで日本が68％、韓国は49％、中国は30％です。
興味深いのは、第2次世界大戦の謝罪についての問です。三者択一で、日本は「十分に謝罪した」が37％程度、「謝罪は不要」が24％程度、あわせて61％です。他方、「不十分」が28％程度です。ドイツにも同じ質問をしています。「十分に謝罪した」と「謝罪は不要」をあわせて、54％です。「謝罪が不十分」は、37％程度あります。
日本では、｢ドイツはよく謝罪したのに、日本は不十分だ｣との意見をマスコミで聞きますが、この調査に関する限り、そうではないのですね。その後「改心」して、アメリカの言うことを聞く｢優等生｣日本と、必ずしも言うことを聞かないドイツとの差でしょうか。

熊本県で、引き続き大きな地震による被害が出ています。一刻も早い救出が行われ、避難者への支援が行われることを期待しています。近年の大きな地震や津波の経験から、初動、救助、支援のノウハウが蓄積されました。とはいえ、現場の被災者と自治体にとっては、初めてのことが多いでしょう。インフラ復旧とともに、いえそれ以上に、被災者の生活支援が重要なのです。特に、災害弱者といわれる人たち、高齢者、乳幼児、障害を持った人、入院中の人、持病を持った人などへのきめ細かい対応、それも継続した対応が必要です。

今日は、東京のホテルで開かれた「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」に出席してきました。これは、経団連を中心に、経済界がオリンピック・パラリンピックを機に、さまざまな社会貢献をしてくださる取り組みです（去年の報道）。ソフトレガシー（文化・ムーブメント）の中に6つのテーマがあり、その1つが｢東北発次世代育成サポート」です。野村ホールディングスと三井住友ファイナンシャルグループが幹事社となり、参加企業とともに、次のような活動をしてくださいます。
①小中校生向け社会教育
②東北での就職支援・職業体験
③東北地方の中小事業者や起業家へのノウハウ支援
④ビジネスコンテスト・ビジネスマッチング等への参加
⑤東北の地産品販売や情報発信
⑥交流人口拡大に向けたおもてなし人材育成
（立派なパンフレットが配られたのですが、まだ、経団連のホームページに詳細は載っていないようです）。
この企画うち、いくつかは、既に企業が実施してくださっていて、復興庁が協力している企画もあります。それが、このように広がるのです。力強い援軍です。ありがとうございます。今日は、岩手、宮城、福島の3県知事も出席して、協力をお願いされました。参加してくださる企業、地元自治体と協力して、復興庁も積極的に参画します。

日本電気株式会社（ＮＥＣ）から、復興庁に来てもらっていた、山本啓一朗さん。宮城復興局でも、企業再開支援に民間の視点から取り組んでくれました。被災企業と応援したい企業を結びつける｢結いの場」などです。その後、親元に戻ってからも、引き続きボランティアとして、応援してくれています。
過日、毎日新聞に取り上げられました。「結と山本さんの５年間」（3月9日）。ありがとうございます。山本君が取り組んだ、気仙沼のサメ肉活用も、売れているようです。

連載「明るい公務員講座」の第17回が発行されました。今回は、第2章第1節「視野を広げよ―知識と判断力を養う」の第4回目、「知識の多さと視野の広さ」です。上司や先輩と話をしていて、その人たちがあなたの知らないことを知っていることや、思いもつかない発想を教えてくれることに、驚いたことはありませんか。私も、そうでしたから。あなたと先輩との差は、どこから生まれるのでしょうか。その要因と、あなたが少しでも早くそれを身につけるすべを、お教えしましょう。今回の内容は、次の通り。
あなたの知識は時代遅れ、知識の高さと広さ、知的好奇心と向上心を持ち続けよ、研修と自己啓発、新聞の活用法、視野の広さ、先を読む。
今回も4ページにわたる力作です。