投稿者アーカイブ：岡本全勝

今日は、静岡大学での日本地方財政学会大会に行ってきました。朝10時からの共通論題｢環境と災害」の「東日本大震災被災自治体の財政に関する分析」（宮崎雅人先生発表）の討論者に指名されたので。
宮崎先生の分析は、被災地域市町村の決算統計から、主に何に使われたか、その地域別の違いと経年変化とを読み取ったものです。総務省自治財政局が、復興分を別枠にして統計を取ってくれていること、それを公開しているので、分析が容易になりました。先生の分析は丁寧なもので、かつてない災害に対し自治体がどのような支出をしているかがよくわかります。私たち復興庁が見て感じている内容と合致しています。その上で、私からは、さらなる分析をお願いしました。
・過去の大きな災害と比べ、どのような特徴があるのか。
・今回、国が異例の財政措置をしたことが、どのような影響を与えているか。
・今後の財政状況はどうなるか（土地建物の被害による固定資産税の減収、公営住宅などの増加による維持管理費の増など）
このほか、「粗大ごみの有料化に関する実証分析」「神奈川県の森林保全をめぐる財政支出の構造と変化」も良くできた分析でした。神奈川県庁の税財政経験者かつ水源環境保全税に関係した教授も出席していて、実のある討論が行われました。
若手研究者が実績を上げ、活躍してくれるのはうれしいですね。地方財政は、現場を持った、現場に近い学問分野です。研究室で理論や数式だけを扱うのではなく、自治体がどのようなことで悩みどのように立ち向かっているか。目の前に課題とデータがあるのです。地方在住の研究者にも、同じように現場と課題があります。また、自治体も研究者を求めています。自治体の施策の検討や検証に、学者の目が欲しいのです。
研究者にはもっと、自治体に研究テーマについてデータをもらいに行ったり、疑問点についてヒアリングに行ってもらいたいです。自治体にも、近くにおられる研究者に相談に行き、データを提供して欲しいです。

自民党が、「東日本大震災発災時の政府の初動に関する報告書」をまとめました。
ｐ6から、「政と官」についてのあり方、国会・政党と政府の関係などについて、興味深い指摘と提言がされています。

先日紹介した5周年行事「東北復興月間」の一つとして、地域活性化センターが、「東京から、東北の今とつながる」をしてくださいます。

「住まいの復興工程表」（平成28年3月末現在）を公表しました。災害公営住宅と高台移転宅地造成などの供給見通しです。半年に1度更新しています。半年前に比べ、宅地の計画数が約900戸分減りました。また、平成27年度末（28年3月）時点の完成戸数が少し遅れて、28年夏になったものがありますが、おおむね計画通り進んでいます。
公営住宅は、28年3月には約1万7千戸、率にして57％完成し、29年3月には約2万6千戸、86％完成する予定です。宅地供給は、28年3月には約8千戸分、率にして43％が完成し、29年3月には1万4千戸、69％が完成する予定です。記者発表資料。各市町村ごとの見込み。

石橋克彦著『南海トラフ巨大地震―歴史・科学・社会』（2014年、岩波書店）は、いずれ来ると予想されている｢西日本大震災」＝南海トラフ巨大地震（かつては、東海、東南海地震と呼ばれていました）を解説した本です。副題にもついているように、古文書などによる歴史からの分析、プレートテクトニクス理論による科学からの分析、それが社会にもたらす災害の3つの視点から解説してあります。
著者の考えに従うと、古来日本各地で起きた大きな地震のメカニズムが理解できます。なぜ大きな地震が、短期間のうちに各地で起きるか。納得します。ただし、山陰地方でなぜ連動して起きるかは、いまいち理解できません。そこは読んでもらうとして、次の点を引用しておきます（ｐ199）。
・・・第二に、地震対策の目標は、生命・財産の損失を減らすこと（減災）はもちろんだが、最終的には、被災した人々が1日も早く平穏な暮らしを取り戻せるように準備しておくことだろう・・・
・・・第三に、日本列島に暮らす人々はくり返し南海トラフ巨大地震で大被害を受け、そのたびに立ち直ってきたが、現代の私たちとは根本的に違う暮らし方をしていたことを忘れてはならない・・・基本的に衣食住をはじめとする生活全般が、自然的・自給的・自立的であった。ところが今の暮らしは、｢顔の見えない他者」に無際限に依存することを余儀なくされている…生活を支える複雑・高度な仕組みが震災によって大規模に崩壊すると、昔の貧しい人々が苦しんだのとは別の困難に直面する・・・