昨日、朝早く出勤すると、仕事がはかどると書きました。それは、電話が鳴らない、職員が「攻めて」こないからです。もう一つ、もっと重要な要素を、書き忘れていました。
朝は、気力と体力が充実していて、能率が良いのです。それに比べ、夕方5時頃だと、もうヘトヘトになっていて、｢中央演算装置」（脳みそ）の処理能力が低下します。

1月16日（すみません、古くなって）の朝日新聞オピニオン欄「葬式代、どうします？」から
ある調査によると、日本の葬儀の90％は仏教式です、費用の平均は、葬儀一式が127万円、別途お寺へのお布施が51万円、飲食接待費が46万円だそうです。
「寺は比較的新しい。自前のホールと祭壇を持ち、葬祭業者を介さない葬式を提案している。檀家は約700軒。情報公開を進め、1970年代後半から毎年、檀家に決算書を配っている。お葬式でのお布施の平均額は約26万円だ。１件ずつの内訳をまとめた一覧表がある。それを示しながら住職が語るには・・」
・・ほら、お布施が4万円や5万円の方もいらっしゃるでしょう。ああ、この3万円は生活保護のお宅でしたね。事情によっては、お布施は受け取りません。昨年は約80件のお葬式にかかわりましたが、3件はお布施ゼロです。それどころか、寺の持ち出しもあります。ここに赤い字で「13万8千円」と書いているのは、この寺が棺などの実費を払ったという意味です。亡くなったのは60代で独り暮らしの方。手元には１万円しか残っていませんでした・・
・・例えば親を長く介護していると医療費などが非常にかさみます。その末に、いよいよ最期のお葬式に100万円も200万円もかけるなんて、とてもじゃないけど無理ですよ。「もうお葬式をする費用がないけど」という方の相談にも乗っています・・
・・30～40年前までこの地域は寺も檀家も、みんな貧乏でした。私の母だって借金に走っていました。それでもお葬式となると地域の人たちが3日間、ずっと煮炊きをして食事を用意していた。地域コミュニティーは冠婚葬祭でつながっていた側面があります。しかし、高度経済成長期からお葬式はどんどん大きくなっていく。会葬者が千人規模というケースもあり、まるで家の権威を周囲に見せるためのようでした。バブル期は寺の再建ラッシュで、檀家は何十万円もの寄付を平気で出してくれました。その時期、お布施は全国的に一気に上がった。いまもその流れを断ち切れずにいるわけです・・

昨年夏に、「伊藤忠商事が、社員の労働時間を朝方にシフトさせ、残業を減らすための賃金制度を導入する。時間外手当の割増率を、夕方以降の残業より、早朝勤務の方が高くなるように見なおす」ことを紹介しました（2013年8月2日）。2月4日の日経新聞キャリアアップ欄に、その後の実績が載っていました。
昨年10月から実施され、夕方以降の残業より、午前5時～8時台に時間外手当の割増率を高く設定しました。対象は、役員と海外社員を除く、2600人の正社員です。導入から4か月が経ち、東京と大阪の本社では、約3割の社員が午前8時までに出社し、前年同月比で約2倍に増えました。他方、一人当たり月平均37時間だった残業時間は、4時間半減ったそうです。
記事では、別の会社で、朝6時半過ぎから働く社員や、7時から働く社員の例が取り上げられています。早朝は、電話がかかってこず、職員から声をかけられて仕事を中断されないので、集中するにはもってこいです。その人の経験では、残業では3時間かかった仕事が、朝なら1時間半で片付くのだそうです。
霞ヶ関の多くの職員は、9：30～18：15が勤務時間です。私は、8：30～17：15にしています。職員が出勤し始める9時までが、仕事がはかどります。もっとも、17：15に退社できることは、まずありません。もう一つ、仕事がはかどるのは、休日です。しかしこれは、残業削減の趣旨に沿っていません（反省）。

今日は、北上市で開かれた「北上市震災復興支援シンポジウム」に、行ってきました。北上市は、岩手県の内陸部ですが、発災以来、NPOと連携して沿岸部の被災市町村を積極的に応援してくださいました。例えば、大船渡市の仮設住宅見守りを、やってくださいました。大船渡市役所は被災して、とてもそこまで手が回らなかったのです。当時この話を聞いて、｢こんな支援もあるのだ｣と驚いたことを覚えています。
今日のシンポジウムでは、復興支援活動の報告や協働パートナーからの活動報告のほか、「これまでの復興支援活動の検証と今後のあり方を考える」をテーマにしたパネルディスカッションが行われ、それに参加しました。戸田公明・大船渡市長、藤沢烈さん、鹿野順一さん（いわて連携復興センター代表理事）と、顔見知りの仲間です。
日頃考えている「今回の大震災で変わったこと、新しい試み」を、お話ししてきました。このように、支援するだけでなく、その検証をすることは重要です。会場満員、250人もの方が熱心に聞いてくださいました。私も、そろそろ今回の経験を、文章にまとめなければなりませんね。（2014年2月1日）
2月1日に参加した、北上市のシンポジウムを伝える新聞記事「新たな支援の形模索、市震災復興シンポ」（2月2日岩手日日新聞）を、教えてもらいました。

被災地では、高台移転などのまちづくり、災害公営住宅建設、そして被災者による自力再建が進みつつあります。
どこにどのような家を建てたら良いか、借りたら良いか。借金は、どこまで借りることができるか｡流された住宅に残っている住宅ローンはどうするか。心配はたくさんあります。その方たちの相談に、乗っています。
住宅再建相談の例を、お示しします。2月23日に宮城県で開催する「住まいまるごと応援フェア」です。そこでは、次のような相談を受け付けています。詳しくは、チラシをご覧ください。
・被災した住宅の減免制度について（仙台弁護士会）
・災害復興住宅融資・住宅ローンについて（住宅金融支援機構ほか）
・住まいの復興給付金等住宅補助について（宮城復興局ほか）
・ 最新の住宅事情・すまい給付金について（住宅展示場）

発災直後から、被災地では、住宅再建だけでなく、遺産相続、事業再開、医療・健康、市町村からの補助制度など、さまざまな心配事に、専門家が相談に乗っています。｢相談に乗る」ことも、今回の災害復興の重点の一つです。