投稿者アーカイブ：岡本全勝

日本財団が、益城町内の避難者の実態調査を実施し、その結果と提言をまとめました。避難生活での被害拡大防止と、次のステージへの移行を進めるためです。「益城町内の避難所および避難世帯の状況調査」
行政は避難者の生活支援と仮設住宅建設などで手が一杯です。東日本大震災の時も、ＮＰＯやボランティアが避難所運営の手伝いをしてくれるとともに、このようにＮＰＯが避難所の実態把握と問題点の摘出と、次への移行支援をしてくれました。ありがたいことです。このような調査と提言は、個人ボランティアでは無理で、経験ある組織でないとできません。多くの市町村役場も、経験がありません。もちろん、受け入れ側の理解も必要です。
このようなＮＰＯとの協働が、着実に定着しつつあります。本来は、行政が行わなければならないことかもしれません。しかし、拙著「復興が日本を変える」に書いたように、ようやく行政が、インフラ復旧だけでなく被災者の生活再建支援までに手を広げました。それを大きな変化として評価いただき、このように次の課題を解決していきましょう。

連載「明るい公務員講座」の第21回（5月16日号）が発行されました。今回は「やってみよ―職場の技能を磨く」の第4回目で、「書く技術」です。説明資料の作り方は、連載第6回と7回で説明しました。今回は、書く技術を上達させる方法です。いくつか注意点を示しましたが、なんと言っても、回数をこなすこと、そして前例のないような難しい文書を書くことが、上達の秘訣です。運動をするときも、練習せずして上達しません。そして、負荷をかけない運動は、なんの効果もありません。今回の内容は次の通り。
書くことは勉強、1枚にまとめることで頭が整理できる、相手の立場に立った文章、図表の使い方、メモ取りは難しい。
「やってみよ―職場の技能を磨く」は、あと2回続きます。その次は、第2章第3節「人は外見で判断される―身だしなみ」に入ります。原稿は粗々書き上げ、右筆と右筆補佐に手を入れてもらっています。
日にちが経つのは早く、次々と締めきりが追いかけてきます。困ったものです（苦笑）。

復興庁では、「新しい東北」情報発信事業の公募を開始しました。
担当職員によると、この事業の主眼は、「風化対策や風評払拭も念頭に、民間ならではの創意工夫とコラボすることで、行政や役所的でない、情報の発信を行いたい、そのために、民間の自由な提案を募集する」というものです。
このホームページでも書いていますが、復興庁では、行政だけではできない復興を、民間の力と協働して成し遂げようとしています。それは、企業、ＮＰＯ、地域コミュニティです。資料を見ていただくとわかるように、テーマは、緑、食、技、旅、町に絞っています。昨年の実績もご覧ください。
｢行政がここまでするの？」という質問も、聞きます。しかし、行政と民間とを截然と区別するのは、場面によって不合理です。もちろん、変に癒着してはいけません。また、行政の補助金を目当てに企業が寄ってくるのも、良くないです。
民間だけではできない、行政だけではできない分野で、それぞれの長所を生かして、対等に協力する。私は、これが、これからの日本の課題を解決する一つの手法だと考えています。そして、復興においても実践してきました。最近は、私が言わなくても、このように職員が知恵を出してくれます。詳しくは、拙著「復興が日本を変える」を、お読みください。

非営利組織評価センターという組織があります。公益法人の制度改革が行われ、またＮＰＯ法人制度が普及したことで、ＮＰＯ法人や一般財団法人、一般社団法人の設立が簡単になりました。かつては、役所の許可が必要だったのです。ところが、誰でも簡単に設立できるようになると、玉石混淆になります。しっかりした法人なのか、そうでないのか。外部の人にはわからないのです。それでは信用も築かれず、法人にとっても困ったことになります。株式会社なら、株が市場で評価されます。そこで、ＮＰＯ法人を評価する仕組みが作られました。「非営利組織評価センター」です。笹川陽平・日本財団会長のブログをお読みください。
国による許可制が自由化されると、このように第三者評価が必要になります。

岩手県と宮城県では、高台移転工事や公営住宅建設が進み、仮設住宅の終了が始まっています。
岩手県では、今年度末（平成29年3月）まで、延長していた市町村が9ありました。今回、さらにもう1年（7年目へ）延長する市町村が決まりました。3つの市と村が今年度内に終了し、合計6市町がさらに1年延長します。宮城県では、12市町が今年度末まで延長していましたが、3市町が終了し、もう1年延長するのは9市町です。