投稿者アーカイブ:岡本全勝

反論は3度目に、2

2026年2月3日   岡本全勝

2月1日の「反論は3度目に」について、肝冷斎が教えてくれました。「礼記」曲礼上に、次のようにあるとのことです。

為人臣之礼、不顕諫、三諫而不聴、則逃之。子之事親也、三諫而不聴、則号泣而随之。

人臣の礼たる、顕諫せず、三たび諫して聴かれずんば、すなわちこれを逃る。子の親に事(つか)うるや、三たび諫して聴かれずんば、すなわち号泣してこれに随う。

臣下のやり方としては、あからさまな諫言はしてはならない(隠喩でしなければならないんです)。三回諫言しても言うことを聞いてくれなかったら、その国(会社)を去りなさい。子どもが親に仕えるときは少し違います。三回諫言しても言うことを聞いてくれなかったら、大声を出して泣きながら親の指示に従わねばなりません。

幸福度高い人は主体的に行動

2026年2月3日   岡本全勝

1月13日の日経新聞に「第3回日経統合ウェルビーイング調査」が載っていました。ウェッブ紙面では出てこず、こちらに載っていました。「ウェルビーイング」って、日本語で言えば幸福感でしょうか。カタカナ英語の方が格好良いと思うのですかね。

・・・個人の主観的な幸福感を意味する「ウェルビーイング(Well-being)」を重視し、その向上を実現しようとする企業が増えてきた。従業員たちの間でもウェルビーイングの概念を理解し、それを追求する潮流が目立っている。日本経済新聞社では2023年から、企業に勤める従業員一人ひとりのウェルビーイング実感を測定し可視化する「日経統合ウェルビーイング調査」を実施。第3回となる25年調査から見えてきたのは、ウェルビーイング実感の向上と社員のエンゲージメントや仕事への自発性が密接に関連している実態だった。

「日経統合ウェルビーイング調査」は伊藤邦雄・一橋大学CFO教育研究センター長が監修。3回目となる今回は、2025年6月から8月にかけて上場企業の正社員モニター1万人(ベンチマーク)と、「Well-being Initiative(ウェルビーイング・イニシアチブ)」(21年3月に発足)に参加する企業の従業員2万2357人を対象に実施した。

ウェルビーイングの実感に関しては直近3カ月から6カ月でどの程度ウェルビーイングを実感できているかを、0点(全くそう思わない)から10点(とてもそう思う)の11段階で聞いた。7点以上の評価を付けたウェルビーイング実感の高い人の割合は、イニシアチブ参加企業の従業員で37.9%に達し、前年より5.3㌽増えた。ベンチマークでこの比率は33.4%と、こちらも前年より4.4㌽アップした。
ただ、ベンチマークを年代別に見ると、ウェルビーイング実感が高い人の割合が20代男性の48.2%、20代女性の47.6%と高率なのに対し、男性は50代で31%、女性は40代で33.3%まで低下してしまう。入社10年を過ぎるあたりからウェルビーイング実感が低下していく傾向が鮮明で、中高年層の「働きがい」「生きがい」をどう高めていくかが課題と言えそうだ。

ウェルビーイング実感が高まるとどのような成果につながるかも検証された。ベンチマークのうちウェルビーイング実感が7点以上の人と4点以下の人に、「勤め先に貢献できていると感じる」「今後もこの会社で働き続けたい」「今の職場に愛着がある」「就職を希望している人に自社を薦めたい」という4問を聞き、「そう思う」と答えた人の割合を算出した。(図2)
その結果、すべての質問でウェルビーイング実感が7点以上の人が4点以下の人を上回り、所属企業へのエンゲージメントが高いことが明らかになった。同様に「自ら手を挙げて新たなプロジェクトや業務に挑戦している」「自分は主体的に担当業務の効率化・改善に取り組んでいる」「自分は提案制度に応募・参加している」「自分は主体的にリスキリングや学び直しを行っている」の4問に対しても、ウェルビーイング実感が高いグループが低いグループを上回った。調査結果からウェルビーイングが高い人は、エンゲージメントも高く、主体的な行動をとる特徴があることが浮かび上がった。
ただ、4点以下のウェルビーイング実感が低い人たちは、各質問に対し「制度・機会がない」と回答しているケースが目立った。調査を担当した日経リサーチでは「従業員を幅広く対象にした提案募集やリスキリング制度を設け参加しやすい風土を醸成することが重要」と解説している・・・

510万番達成

2026年2月2日   岡本全勝

2月2日朝に、510万番を達成しました。たくさんの人に見ていただき、ありがとうございます。見ていただく人がいると、また多いと、元気が出ます。

昨年11月に作成ソフトが壊れ、加筆できませんでした。12月に復旧した後は、毎日ほぼ2本ずつ順調に書き続けています。身の回りのことや考えていることは、ネタが尽きると思いつつ、なにやかやと出てきます。新聞記事紹介は、まだ追いついていません。
500万番は12月14日でした。「カウンターの記録、その2

統治への不信

2026年2月2日   岡本全勝

1月10日の朝日新聞オピニオン欄は、「共振する政治と民意」でした。
・・・いま、日本社会を様々な「不安」が覆っています。なぜ不安なのか、不安が何をもたらすのか。多様な角度から考えるシリーズを始めます。初回は「不安と政治」。不安が政治をどう動かし、政治にどう利用されているのかを、心理学や社会学の視点から探ります・・・

池田謙一・同志社大学教授の「統治に不信、いらだちは標的求め」から。
―日本政治を、人々の「統治の不安」という視点から読み解いていますね。
「『統治の不安』は、約60カ国を対象とした世界価値観調査から見えてきたものです。国が背負っている様々なリスク、具体的には戦争に巻き込まれる、テロが起きる、失業する、子どもが十分な教育を受けられない心配などについて聞くと、日本人は、客観的なデータに比べて不安の度合いがずっと高い。内戦の可能性まで心配しているという結果が出ています」
「この不安はどこから来るのか。政治学でいう『感情温度計』で、政党に対する『温かさ』を0度から100度までで答えてもらうと、日本ではどの政党の平均値も50度以下です。ポジティブな気持ちで選べる政党がない。さらに、『拒否政党』が多いのが特徴です。支持したくない政党はあるかと聞くと、与党から野党まで多くの政党が挙げられる。統治を担う政府や政党、公的機関が信頼できないという『統治の不安』が強くあり、政治に影響していると考えています」

―どう影響しているのでしょうか。
「典型的なのが、新型コロナ禍での社会心理です。15カ国のデータを比較すると、日本人のコロナへの恐怖感は目立って高く、政府の感染対策に対する評価がきわめて低かった。日本より桁違いに死亡率が高かったブラジルと同じくらい、政府への強い不満や不信感が見られました」
「政治不信は、『政治とカネ』のようなものが原因とよく言われますが、『統治の不安』はもっと漠然としたものです。ターゲットが定まっていないので、誰かが『敵は○○だ』とスケープゴートを作り出すと、我先に殺到する。最近では財務省解体デモや『外国人問題』が一例です」

―「統治の不安」に、社会としてどう対処すべきでしょうか。
「不安を利用しようとする政党や政治勢力のターゲット設定は、ほとんどの場合、明確な根拠がありません。メディアは、ファクトチェックなどでそこを指摘すべきです。ターゲットを作らせないのが重要です」
「また、政治に選択肢があって、自分の意思を託せる政党があれば、不安は軽減されるのではないかと考えています。今年から3年間にわたって、15カ国ほどで国際比較データをとって、この仮説を検証しようとしています」

―それで、「統治の不安」は解消されますか。
「究極的には、政治や政党、公的なものへの信頼を再建していくしかありません。1990年代の政治改革では二大政党制が目指されましたが、失敗だったと思う人が増えている。どんな制度なら政党政治への信頼が回復できるのかを考える時期かもしれません」
「政府が統治能力を示す必要もあります。日本は、政治の『成功体験』が長いことありません。国民全体がある程度認められるような成功体験があれば、政治や政党への信頼を高められるかもしれない。そうでないと、『統治の不安』が増幅して、政治がさらに不安定になるでしょう」

反論は3度目に

2026年2月1日   岡本全勝

成沢光著『現代日本の社会秩序: 歴史的起源を求めて』(1997年、岩波書店)、138ページに、次のような記述がありました。江戸時代、武家社会に作法や規律がどのように広められたかを書いた章です。暴力を生業としていた武士が、平和な時代に宮廷のような作法を求められます。
・・・上司の命令が理不尽な場合、二度までは反論せず、作法通り挨拶し、三度以上に及んで初めて目付に申し出るべきところ、違反した者は処分された・・・
出典は、氏家幹人著『江戸藩邸物語ー戦場から街角へ』(1988年、中公新書)とのことです(この本も読んだけど、覚えていません。本もどこに行ったかなあ)。

私は旧自治省に採用された際に、先輩から「起案の処理などに不満があったら、二度までは異論を言ってよい。三度目は、はんこを押すか(同意するか)、辞職するかを選べ」と教えられました。何度も異論を唱えましたが、勇気がなくて、一度も辞職しませんでした。総理大臣の前では、異論を言うのは一回にしました。
この武士の作法と少し異なりますが、「二度は耐えよ」という点では、共通しています。今から思うと、「すぐに熱くならず、頭を冷やして考えよ」との意味があったのだと思います。

私なら、「まずは、同僚などに相談してみよ」と助言します。その上司に直接言っても、相手にしてもらえない場合もあります。上司が間違ったことをしていたら、指摘しても聞き入れてもらえないでしょう。本人が故意に違法行為をしていたり、あるいは部下に指摘されて気づいたりする場合もあります。いずれにしても、自分の間違いを認めたくはありません。
『現代日本の社会秩序: 歴史的起源を求めて』については、別途、紹介したいと思います。