投稿者アーカイブ：岡本全勝

先日、日経新聞連載「日本の政治ここがフシギ」、第3回「議論深めぬ廃案戦術 「日程闘争」が常態化」を紹介しました（1月17日「日本独自の慣習、国会の会期」）。20日は、第5回「強すぎる？議会解散権　 熟慮遮る選挙の影」でした。
・・・「解散風」。日本の政治ニュースではよくこんな言葉を目にする。最近では2009、12、14年と２～３年ごとに衆院解散があった。主要先進国をみると、ここまで頻繁に解散をする国は珍しい。世界では解散は時代遅れになりつつある・・・
・・・主要７カ国（Ｇ７）のうち、解散の制度があるのは米国を除く６カ国。過去60～70年でドイツは３回、フランスは５回しか解散していない。英国は11年、解散を任期満了か下院の可決時に限る法整備をした。安定政権で財政再建に取り組む目的だが、連立与党が「抜き打ち解散」封じを求めた面もある
・・・日本は47年の憲法施行後、解散は23回に上る。首相の主体的な判断で憲法７条に基づいて天皇の国事行為として解散する「７条解散」が定着し、回数は多い。解散権は首相の「伝家の宝刀」「専権事項」といわれ、いわゆる「大義」がなくてもいつでも国民に信を問える政治的な武器・・・
・・・「選挙が遠いなら、もっと政策に力を入れられるのに」。昨年暮れ。ある野党議員は地元で支援者との忘年会をハシゴして嘆いた。昨年は７月の衆参同日選、17年初めの解散が噂され、文字通り「常在戦場」だった・・・

政権の安定のためや、重要政策について民意を問うために、首相の議会解散を柔軟に認めるのか。議員が腰をすえて政策議論できるように、首相の解散権を制約するのか。
安定して政治を行う観点から、かつては首相がしばしば交代した日本の特性とともに、安定した国会議論や「政治における期間」というものをどう考えるかです。

今日は放課後、24年続いている懇談会に行ってきました。宮沢内閣時代、私が自治大臣秘書官の頃から続いています。私が大臣秘書官になったのは、平成4年12月、37歳でした。良く続いているものです。私が最年少で、これは24年間変わりません（当然ですね。苦笑）。
年に2回、ほぼ日を決めて、場所を決めてあります。それぞれが様々な分野で活躍しておられ、私の知らない話を教えてくださいます。これが、長続きの秘訣かもしれません。昔話をしているだけでは、面白くないですね。

福島復興局のホームページに、「 復興のパイオニア」という欄があります。現場で復興に尽くしておられる方の紹介です。今回は女性ばかり10人です。
役所のホームページは、制度の紹介や数字の公表が多く、｢無味乾燥」なことが多いです。このような、具体事例、人の活動の紹介は、珍しいでしょう。でも、これなら一般の方にも読んでもらえますよね。

NPOや復興支援員の方が多いです。本来行政が行うべき分野なら、行政かその委託を受けた企業が執行しています。行政が取り組みにくい分野で、活動しておられるのです。
すべてを行政が行う、その反対側にすべてを民間（企業や篤志家）に任せるという｢二分論」ではなく、その中間があっておかしくないと思います。行政ができる支援は、財政支援だけでなく、情報の提供、｢行政のお墨付き｣と言った支援もあります。

復興庁のホームページで紹介することも、その一つだと思います。これまでだと、役人は、｢公平性は保たれるのか｣｢どのような基準で選んだのか｣と質問されるのが嫌で、このようなことには取り組みませんでした。従来の｢行政の枠｣にとらわれることなく、職員たちは、いろいろなことに挑戦してくれています。

『地方行政』連載「明るい公務員講座・中級編」の第11回「交渉（2）庁内での交渉―合意の術」が発行されました。前回、庁内での交渉の論点整理をお話ししました。今回は、合意に持っていく術です。難しい交渉はなかなかまとまりません。当事者は大変悩みます。では、どうしたら合意できるか。
実は、後から考えると、意外と簡単なのです。役所の中の交渉で、交渉がまとまらなかったという事例は少ないです。また、「こんな結果なら、私は役所を辞めます｣という事例もほぼありません。そう考えると、いつかは、どこかに落ち着くのです。そう言ってしまうと、身も蓋もありませんが。
もちろん課長であるあなたは、所管行政を進めるために、正しいと思うことを主張しなければなりません。しかし、当事者が熱くなっているほどには、対立は絶望的ではないのです。冷静になる、第三者あるいは両者の上司になってみる、結果を先取りして遡ってみると、どのような結論が良いか見えてきます。今回の内容は、次の通り。
なぜ合意できないのか、相手と応援団を納得させる、決め手のない場合の合意方法、課の利益より全体の利益、消極的所管争い、上司との関係、部下への配慮。

日経新聞連載「日本の政治ここがフシギ」1月16日は、第3回「議論深めぬ廃案戦術 「日程闘争」が常態化」でした。
・・・20日に召集する通常国会でも構図は同じだ。政府・与党は働き方改革の関連法案や、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案などの会期内成立を目指す。対する野党は対決法案と位置づけ「延長させるつもりで臨む」（民進党幹部）と意気込んでいる。野党は常に会期をにらんだ日程闘争を選ぶ。なぜだろうか。
国会法では「会期不継続の原則」がある。会期が終わると、各委員会で議決しない限り、審議途中の議案は全て廃案になる。議員数では法案の成立を阻止できない野党には「会期末までに採決させない」ことが有効な抵抗手段だ。会期延長も「一定の成果」と考える・・・
・・・欧米主要国の議会では、会期が終わると原則、廃案になるルールは英国にしかない。下院（日本の衆院）議員の任期中は、議案が継続するのが主流。フランスでは最長５年も議案が生き残る・・・

・・・国会の会期はどうか。日本の国会は主に、１月召集の通常国会（常会）と、通常は秋に開く臨時国会（臨時会）がある。常会は150日で１回延長できる。2015年は95日間延長し、245日と会期をとって安全保障関連法を成立させた。
欧州の主要国では会期の概念は希薄だ。年間の審議日数は少ないが、緊急時に法案審議をする必要がある場合などは招集手続きなしで審議を始められる。事実上の「通年国会」だ。
ドイツでは国会開会前、与野党で全ての審議日程を合意する慣例がある・・・

記事では、欧米先進国との比較が、表になっています。ご覧ください。
明治以来、日本はこれら欧米先進国をお手本に、いろんな制度を輸入しました。ところが、その後の運営において、日本独自のものに作り替えたようです。また、制度は輸入しても、運用は日本風にしたようです。学者の議論も制度の紹介に終わり、官僚による｢輸入」も制度までで、運用については、先進国を習わなかったようです。何もかも西欧風にする必要はないのですが、西欧と比べどちらが合理的効率的かは、議論するべきだと思います。