２３日の日経新聞経済教室は、稲継裕昭教授の「成績主義を徹底せよ」「運用の改革が先決、法改正では解決にならず」を載せていました。
「『能力・実績主義を重視した人事制度への改革』が制度改革の項目としてあげられていることは、考えてみれば奇妙である。なぜならば、現行の公務員制度の根幹は成績主義にあるからである。政治的情実を排し、能力・実績に基づいて公務員を任用し処遇することが近代公務員制度の大原則であり、現行公務員法もそれを採用している。問題なのは運用実態としてそうなっていないという点である。現在直面している問題の大部分は、現行の『法制度』でなく、法の趣旨と異なる『弛緩した運用』に基づく」
「法は、勤務成績不良者についての分限処分の規定をおいているが、実態としては分限処分がなされる例は希有である。勤務成績が不良で能力を欠いていることが明確であるにもかかわらず、法の規定を適用することができないのは、任命権者の怠慢と、勤務評定の未整備から来ている」
「法は、主要な職が廃止されたり、過員が生じたりした場合には分限免職できると規定している。しかし、運用実態として、国の場合ほとんど適用されていない」
ご指摘の通りです。現在は、法の趣旨を骨抜きにしています。法律より実態・慣習の方が強いのです。これまでは繰り返し指摘されつつも、右肩上がりの社会・行政のなかで、放置・先送りされてきました。
公務員問題には、制度によって解決すべきもの、運用によって解決すべきもの、モラルによるものなど、いくつもの次元の問題が含まれています。「官僚制が悪い」「公務員制度を改革すべき」といったお題目でなく、問題点を場合分けして、対応策を提示すべきでしょう。いまのところ、「日本の公務員制度の問題点と改革方策」の全体像を示した論文は見あたらないようです。また、そのような試みもされていません。それ自体が、問題なのです（官僚論６）。