4月22日の読売新聞が「自殺やいじめ懸念　規制進む　子どもとＳＮＳ　米で模索」を大きく解説していました。

・・・　米国で子どものＳＮＳ利用を規制する州が増えている。ＳＮＳの過度な利用が子どもの自殺やいじめを引き起こしているとの懸念が背景にある。ＳＮＳの規制は言論の自由の侵害につながるとの見方もあり、差し止め訴訟も相次ぐ。ＳＮＳとどう向き合うべきか、手探りの状況が続いている。

フロリダ州では３月２５日、１４歳未満の子どもがＳＮＳのアカウントを保有することを禁じる法案が成立した。１４～１５歳は保護者の同意が必要となる。ＳＮＳ事業者に対しては利用者の年齢確認の徹底や、１４歳未満のアカウントの削除を求め、違反した場合は１件あたり最大５万ドル（約７７０万円）の民事罰を科す。
多くのＳＮＳでは利用年齢を「１３歳以上」とするなど年齢制限を設ける。だが、実際には年齢を偽って利用する子どもも多いとみられている。デサンティス州知事は「ＳＮＳはさまざまな形で子どもたちに害を与えている。この法律により親が子どもを守る能力が強化される」と強調した。
全米州議会議員連盟によると、２０２３年は全米の少なくとも１２州で、子どものＳＮＳ利用に関する規制が導入された。２４年は約３０州で同様の法案が審議される見通しだ・・・

・・・背景にはＳＮＳ依存による若者の心の健康への悪影響や自殺の増加が社会問題になっていることがある。
米疾病対策センターの２０年の発表によると、０９～１８年の間に米国の１４～１８歳の若者の自殺率は１０万人あたり６・０人から９・７人に６割増加した。
米国の保健当局は２３年、１日３時間以上をＳＮＳに費やす子どもはうつ病など心の健康の問題を抱えるリスクが２倍になると警鐘を鳴らした。２１年の調査では、１０歳代の子どもは１日平均３・５時間をＳＮＳに費やしているという。
米調査機関ピュー・リサーチ・センターの２３年の調査によれば、米国の１３～１７歳のうちインターネットを「ほぼ常に」使用と回答したのは４６％に上った。１４～１５年調査の２４％から倍増した。ＳＮＳの使用率は、ユーチューブが９３％で最も多く、ティックトックが６３％で続いた・・・