4月19日の朝日新聞1面に「法人税優遇、減収２．３兆円　２２年度試算、適用企業は非公開」が載っていました。

・・・特定の企業や個人の税負担を優遇する「租税特別措置」（租特）による法人税の減収額が、２０２２年度は２兆３０１５億円にのぼり、現行の制度になった１１年度以降で最高となったことが財務省の試算でわかった。どの企業に適用されたのかなどの情報開示が乏しく、政策効果の検証が難しい。「隠れ補助金」とも呼ばれる巨額の減税が続いている。
財務省は毎年、租特によってどれぐらい減収したかを試算して国会に報告している。４月に提出された最新の資料によると、２２年度の所得税なども含めた全体の減収額は８兆６９７５億円となり、９年連続で８兆円を上回った。減収が１０億円未満の項目や、データ不足で推計が困難なものは含まれていないため、実際の減収額は多くなる可能性がある。

法人税では、企業の研究開発費の一部を法人税から差し引く「研究開発減税」の合計額が７６３６億円で、前年度より１７・０％増、従業員に支払う給与を増やした分の一部を減税する「賃上げ減税」は５１５０億円で、前年度（２４３０億円）から倍増した。この二つは「メガ減税」（財務省幹部）と呼ばれ、法人税の減収額約２兆３千億円の半分強を占める。
問題は、国が守秘義務の観点から、どの企業がどれくらい減税されているのかなどを公開しておらず、どれくらい政策効果があったのかを検証しにくいことだ。
ドイツとスイスの政策シンクタンクが昨年、租特を含む税支出の情報公開の透明度をまとめた「世界の税支出の透明性指数」（ＧＴＥＴＩ）によると、日本の順位は１０４カ国・地域中９４位に沈む。１位は韓国で、主要７カ国（Ｇ７）では、カナダ（２位）、ドイツ（４位）、フランス（５位）、米国（６位）、イタリア（７位）、英国（２７位）と比べて際立って低い水準だ。政策減税に伴う減収額の計算方法や、政策効果が示されていない点が厳しい評価につながった・・・

国民の税金が何に使われているか（本来納めるべき税金を安くしているか）は、国民に知る権利があるでしょう。また、政策がどのように実現されているかを検証するためにも、どこに使われているかは公開すべきです。対象となっている企業も、後ろめたいことをしているわけではありませんから。