税制改革議論の中で、証券取引優遇税制の議論がなされています。６日の朝日新聞は、「誰が恩恵を受け、効果はどうだったのか」と解説しています。この税制は、株式と公募投信の譲渡益と配当の税率が、２０％から１０％に引き下げられているものです。２００３年に、株価が大きく落ち込んだとき、個人マネーを株式市場に誘導しようと作られました。
それから５年たって、株価は倍以上に回復しました。個人マネーも増えたようですが、欧米に比べれば、その比率はなお低いようです。
一方問題になるのが、この税制で誰が恩恵を受けたかです。株や投信を持つ個人の６４％が、５０歳以上です。もちろん、所得の高い世帯の方が、株・投信の保有は多いです。金持ちの高齢者が恩恵を受けているのではないか、という指摘です。