8月19日の朝日新聞が「最低賃金審議「公開」広がる　今年は倍増４０道県／一部の議論に限定　金額決定の詰めは非公開」を書いていました。

・・・全ての都道府県で今年の最低賃金（最賃）の引き上げ額が決まった。審議の一部を公開するケースが増えており、朝日新聞の調べで今年は４０道県と、昨年の１９道県から倍増した。ただ、どの都道府県も、労使が主張する金額をすり合わせる詰めの議論は非公開としており、全面公開のハードルは高そうだ・・・

・・・審議の公開は、鳥取県が１５年前に始めた。専門部会は３者協議だけなのですべて公開し、２者協議は専門部会を休会して別室で非公開で開いてきた。
その後、公開する道県が少しずつ増えてきたが、今年一気に広がった背景には、国の小委員会が今年から一部を公開し始めたことがある。
ただ、国も公開するのは３者協議だけで、これまでも議事録が後日公表されていた部分だ。今年は５回の会合で計約２６時間議論したが、公開したのはうち３時間ほど。国側の資料説明や、労使による金額に関わらない主張、最後のとりまとめの場面などだ。それ以外は２者協議だった。

これに対し、労働組合の中央組織・全労連は審議の全面公開を求めてきた。黒沢幸一事務局長は「率直な議論は公開されてもできる。労使がどんな主張をして、どう最賃に反映されたかを監視する必要がある」と話す。
２者協議は、労使が互いに聞かれたくない話をするための仕組みなので、公開すれば２者に限る意味がなくなる。全面公開するには、協議の仕方そのものをあらためる必要がある。
ただ、詰めの議論での発言は引き上げ額に直結する可能性があり、どの委員が何を言ったかが分かれば、それを不満に思う人から非難される恐れがある。厚労省幹部は「非公開は参加者を守る意味もある。全面公開したら委員のなり手がいなくなる」と話す・・・

公開する県が増えてきたのは良いことですが、それは問題の解決にはなりません。このような重要なことを､審議会が決めていることがおかしいのです。国会や県議会でも､審議のしようがありません。内閣なり県知事なり、政治が責任を持って決めるべきことです。「最低賃金千円に思う」