8月18日の朝日新聞「夏休み学童、お昼を出せれば…　保護者負担軽減へ自治体模索」から。

夏休みも終盤。放課後児童クラブ（学童保育）などに子どもを預ける保護者の中には、毎日の弁当づくりに悩んだ人も多いのでは。負担軽減のため昼食を提供する動きが広がる一方、要望があってもすぐには導入できない施設もあります。工夫を凝らし、子どもに食事を提供する全国の事例を探りました。

東京都三鷹市では、今年から市内すべての公設学童保育で、希望者に弁当が提供されるようになった。小学２年の子どもを通わせる女性（４５）は「昨年は毎朝５時半に起きて弁当をつくり、苦行のようだった。つくらなくていい解放感がある」と話す。女性の子どもの学童保育では、弁当は１食５５０円。野菜が多く入っており、子どもも喜んで食べている。
今年から実験的に弁当を提供する自治体もある。仙台市では市内に１１２カ所ある公設の学童保育のうち４カ所で、夏休み中に弁当を提供するモデル事業を実施している。弁当は市内の障害者就労支援事業所がつくり、１食４８０円（大盛り５００円）で、保護者がネットで事前に注文と決済をする。
東京都品川区も今月３日から試行的に、「すまいるスクール」１カ所で仕出し弁当を注文できるようになった。すまいるスクールは学童保育と放課後子ども教室を一体運営する区の事業で、放課後や夏休みなどに親の就労に関係なくすべての児童に学校施設を使って居場所を提供する。

こども家庭庁は６月末、夏休みなど長期休み中の学童保育における食事提供について、全国１６３３自治体を対象とした調査結果を発表した。５月１日時点の調査によると、状況を把握している９９５自治体にある１万３０９７カ所のうち、２２・８％にあたる２９９０カ所が児童に昼食を提供していた。
提供方法について複数回答で尋ねたところ、「施設が外部から手配」が約６割を占め、「施設内で調理」は２割弱、「保護者会などが外部から手配」が１割強だった。同庁によると、自治体からは「食物アレルギーの児童もいるため一律の食事提供は難しい」といった声があがっているという。

ども家庭庁は長期休み中の食事提供について、地域の実情に応じた昼食提供を呼びかけている。担当者は「弁当を子どもにつくりたいという親もいれば、弁当づくりを負担に感じる親もいる。選択肢を用意して選べるようにできればいい」と話す。
７月には課題解決のヒントになるように、学校給食センターを活用した取り組みなど、全国の六つの事例をまとめ、各自治体に周知した。
その一つが島根県益田市にある公設民営の学童保育「どんぐり児童クラブ」だ。運営するのは社会福祉法人「暁ほほえみ福祉会」で、同法人が運営する認定こども園でつくったおかずを、長期休みや土曜日は学童保育を利用するすべての子どもに１食２００円で提供しているという。
同法人理事長の山根崇徳さんは「こども園の給食は地元の野菜を使った和食中心のメニュー。学童の子どもにも安心安全なものを提供したい」と話す。「ごはんとみそ汁くらいは自分でつくれる子になってほしい」という願いのもと、ごはんと汁物は施設内で子どもとスタッフが一緒に調理しているという。