10月9日の日経新聞1面は、「進む円安、細る外国労働力　ドル建て賃金4割減」でした。
・・・円安が外国人労働者の獲得に影を落としている。米ドル換算の賃金は過去10年で4割減り、アジア新興国との差は急速に縮まっている。建設や介護など人手が必要な業種で「日本離れ」が始まった。労働力確保には魅力ある就業環境の整備が急務だ・・・

記事には、アジア各国との賃金水準の比較が図になっています。シンガポールは、2012年度では非製造業では日本の70％、製造業では40％程度でしたが、現在はそれぞれ120％と80％程度です。非製造業では追い抜かれています。北京は、2012年では20％程度でしたが、今では70％と60％程度です。ハノイは、2012年では10％程度だったものが、非製造業では30％程度になっています。
その結果、ベトナム人にとって、日本は魅力的な働き場ではなくなりつつあります。

「1人あたり国民総生産が7千ドルを超えると、日本への労働力の送り出しが減り、1万ドルを超えると受け入れ国になる」とのことです。
中国人労働者の割合が減っているようです。すると、外国人労働者が減ります。コンビニ、建設現場、農業や水産業では、外国人労働者抜きでは事業が成り立たないところもあります。